国土交通委員会

関連してお伺いをいたします。 　国土交通省のＥＢＰＭ検証によれば、住宅ローン減税の省エネ上乗せ措置がなくなった場合、子育て世帯等のＺＥＨ取得は四割から五割も減少するという衝撃的な試算が出てきています。住宅ローン減税については、支援対象が高い環境性能を有する住宅に重点化される中で、国民の多様な住宅ニーズ、とりわけ中古住宅や空き家の活用、さらに単身世帯を含む幅広い居住形態への対応という観点も重要であると思います。 　そこで、お伺いいたします。 　現在の制度は、国民の多様な住宅ニーズに十分かなうものとなっているのか、政府の見解をお伺いいたします。

お答えをいたします。 　住宅ローン減税につきましては、令和八年度税制改正におきまして、様々な社会変化やニーズに応じた住まいの確保を支援していくといった観点も踏まえ、豊かな住生活を実現するために、質の高い既存住宅の借入限度額、控除期間の拡充や子育て世帯などへの借入限度額の上乗せに加えて、四十平米以上の住宅を対象とするという床面積要件の緩和などの措置が講じられ、既存住宅ストックの利活用の促進、子育て支援の充実、世帯規模の変化への対応を図ってきたところでございます。 　今後も、社会の情勢やニーズの変化に的確に対応するため、様々な声に耳を傾けながら、国民一人一人が過度な経済的負担を感じることなく希望する住まいを確保できるような環境整備に取り組んでまいります。

ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　制度が複雑になればなるほど、その隙をつく悪質な事業者が現れてまいります。私の記憶では、平成十一年の次世代省エネ基準改正や令和四年の建築物省エネ法改正の前後に、国の法律が変わったので今すぐ断熱改修をしなければ違法になりますよ等の虚偽説明を行う訪問販売業者による被害が全国で相次ぎました。 　現在も、国民生活センターへの住宅リフォーム、点検関連の相談件数は一万件を超えると聞いております。警察庁のまとめによると、二〇二五年の悪質リフォーム事件の摘発件数は八十三件、摘発者人数は百七十五人と過去最多であり、被害総額は前年の約四十五億五千万円から三倍以上の百五十一億六千万に上ったとのこと。匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが絡む事件も増えているとのことでございます。 　そこで、お伺いをいたします。 　

お答えをいたします。 　今回の改正に際しまして、リフォーム詐欺を未然に防止するために、制度の内容にとどまらず、消費者として気をつけていただくべきことや住宅リフォーム工事に関する相談先の情報などを消費者の方々に対して分かりやすく周知をすることが大変重要であると認識をしております。 　これまでも、住宅リフォーム工事に関するトラブルを未然に防止する観点から、消費者庁などと連携をして悪質リフォームに関する注意喚起のチラシの配布や、建築士などの専門家と連携をした電話相談の窓口設置、リフォームに関する見積りチェックサービスなどの取組を進めており、令和六年度は、リフォームに関する電話相談は約一万二千件、見積りチェックサービスは約五百件利用されているところでございます。 　引き続き、消費者庁などとも連携をいたしまして悪質リフォームに関する注意喚起を図っていくとともに、こうした情報を消費者に正しく確実

ありがとうございました。 　今までもやっていただいていたと思うんですね。でも、それでも、やはりこういったリフォーム詐欺だとか、そういったことが減らない、また増えている。こういったことに対して、やはり、これを撲滅するんだという強い意思が国交省、消費者庁には必要だと思うんです。 　そういった意味で、しっかりと連携を増やして、例えばラジオＣＭ、よく高齢者の方はラジオを聞いていますので、ＣＭで、何か御不安なときはすぐ消費者センターに電話をしてみてくださいとか、そういったところで的確にそういった相談センターのことを周知するだとか、そういうような具体的なことを徹底してやっていただいて、こういったことが起こらないように頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の第三者認証・表示制度の質問につきましては飛ばさせていただきまして、問六のトレードオフの考え方について質問

お答えをいたします。 　建築物の耐震性能や防火性能を高めることで温室効果ガス排出量が多くなる、いわゆるトレードオフが生じるケースがあることは承知をしており、脱炭素化を推進する一方で、耐震性能など、その他の性能が損なわれないようにすることが重要であると考えております。 　そのため、本法案では、建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として、耐震性能や防火性能などの建築物の必要な性能を確保することや建築物の長寿命化に配慮することなどを規定をしてございます。 　こうした理念に基づき、具体的には、建築物ライフサイクルカーボン評価の届出制度におきまして、ライフサイクルカーボンの定量的な算定結果に加えて、耐震性能や長寿命化の取組も記載するなど、トレードオフが存在することを踏まえて、総合的な評価が可能となるように取り組んでまいります。 　また、消費者の方々に対しましては、脱

ありがとうございました。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　二〇二八年度をめどに、建設から解体までのＣＯ2排出量を評価する建築物ライフサイクルアセスメントを実施するとしています。 　資料によると、ヨーロッパでは先行して建築物の炭素排出規制が始まっています。日本が算定、評価ルールの確立で遅れれば、日本の建築産業は国際市場から排除されるリスクがあると言われております。実際に建築士として長年業界に関わってきた方のお話を伺ったところ、今回の法改正はまさに我が意を得たり、欧米に遅れること十年、国民の生命を守り、環境保全及び健康の維持促進を目指す内容となっており、その方向性を高く評価できるとのことでございました。 　木材の脱炭素性セメントは再生骨材を使用しています。最近は自己修復型コンクリート技術もあります。法改正とルールが単に企業の事務負担増に終わらないよう、日本の

今回新たに導入いたしますライフサイクルカーボン評価制度は、これまでの建築物の省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階、施工段階や解体段階を含め、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する仕組みであります。 　この仕組みによりまして、建築物のライフサイクルに関する資材、施工等の各事業者の脱炭素化の取組が可視化され、それが投資家、金融機関、建物利用者によって評価されることで、脱炭素化に取り組む建築物等が選ばれるようになり、その結果として、更に取組を進めるべく、建築生産事業者や建材・設備製造事業者の技術開発及び実装が促進されるといった好循環を生み出すことが期待されます。 　建築物ライフサイクルカーボンの評価は、欧州を始め国際的な潮流となっております。本法案によりまして、我が国の建築物の脱炭素技術の投資、イノベーションの加速や国際競争力の強化にもつなげられるよう、しっかり取り組ん

ありがとうございました。 　大臣の強いリーダーシップに期待いたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の、ライフサイクルカーボンの評価の導入の手続負担等の増加の防止についての質問は、時間の関係上、割愛をさせていただきます。 　次は、建築士の役割と処遇改善についてお伺いをいたします。 　改正案では、建築士に対し、建築主への説明やライフサイクルカーボン評価実施への協力が求められており、建築士の社会的責任と役割は更に大きくなると考えられます。そのため、建築士の社会的評価向上と併せて、有資格者の報酬、待遇改善についても検討すべきではないでしょうか。 　現行制度では、資格試験の難易度や業務の高度化に対し、十分な評価や報酬体系が整っているとは言い難い状況にあると思っております。持続的に質の高い建築行政、建築設計を実現するためにも、専門人材に対する適正な評価制度の構築と人材育成が必

建築物のライフサイクルカーボン評価は、建築物の設計から施工、維持管理に至るまでの建築物の生産段階全体を見据えて環境性能を向上させるという視点が必要となるため、建築士を始めとする専門人材の皆様方の役割はより一層重要になると考えております。 　他方で、建築士の高齢化が進展しており、建築士事務所に所属する建築士の数は、現在の傾向が維持される場合、三十年後には半減するという推計もあるところです。 　国土交通省では、これまで、建築士を確保し、質の高い建築物の生産を実現するため、建築士資格者制度の見直しや建築士の適正な報酬確保、業界団体と連携しつつ、人材育成や専門人材が適切に評価される環境整備に取り組んでまいりました。 　また、現在、社会資本整備審議会において、今後十年間の建築物の生産や、これに関連する行政等の取組の方向性を示す建築分野の中長期ビジョンの策定に向けて御議論をいただいております。