国土交通委員会

御答弁ありがとうございました。 　今、半減をするというショッキングな御答弁もございましたけれども、しっかりとここは守らなければならないところでございますので、本当に、産官学と連携してしっかりとした人材育成に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、ちょっと少し角度を変えさせていただきまして、熱中症対策についてお伺いをさせていただきます。 　近年、記録的な猛暑が全国各地で続いており、建設、土木の現場においても作業員の安全確保が極めて重要な課題となっております。 　そこで、建設現場を始めとする屋外作業における熱中症対策の観点から、作業時間の柔軟化や適切な工期設定など、働き方の在り方についてお伺いをいたします。 　昨年、私の地元群馬県の伊勢崎市では、八月に国内最高気温四十一・八度を記録いたしました。夏場、屋外での作業は命の危険を感じるレベルに達しております

近年、夏の暑さは一層厳しさを増しており、建設現場における労働環境の改善は技能労働者の安全確保や担い手確保の観点から極めて重要な課題と認識をしております。 　このため、国土交通省では、昨年十二月に、工期の設定や熱中症対策に関する費用等について支援する取組を猛暑対策サポートパッケージとして取りまとめ、地方公共団体や民間発注者にも周知したところです。 　このパッケージでは、猛暑期間や猛暑時間帯の作業回避、熱中症対策に必要な経費の確保などを柱とし、このパッケージに基づいて、直轄工事においては、受注者の判断により猛暑期間には工事を実施しない取組、早朝や夜間に工事を行うことなどにより猛暑時間帯での工事を回避する取組、現場における熱中症対策に要する費用への支援の拡充といった取組を進めております。 　国土交通省としては、このような取組の好事例を地方公共団体や民間発注者に横展開することで、建設現場にお

ありがとうございました。 　時間になりましたのでこれで終わりますけれども、私、地域を回っていると、夏場の建築、そして土木の現場は、本当に大変な思いで仕事をしてくださっておられます。そういった方々、そしてまた、若い方々が、そういった姿を見ても私たちもまた入職したいと思えるように、やはり、そういった業界を支えていく、それが私は国交省の大事な使命だというふうに思っておりますので、大臣先頭に、しっかりとした猛暑対策を本当に、これは自治体、そして民間を巻き込んでやっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、住吉寛紀君。

住吉です。 　まずは、台風六号が接近する中で、滞りなく委員会が開催されました。職員の方始め関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。また、大きな被害が出ないことを切に願っております。 　それでは、建築物省エネ改正法について質問させていただきます。 　大きく二点、質問させていただきます。 　一つは、ペロブスカイト、先ほど来議論なされておりますが、このペロブスカイト太陽電池の普及促進、そしてまた、災害に強い森づくりという意味で、国産木材の普及促進に向けての取組をお伺いしたいと思います。 　まずはペロブスカイト太陽光電池でございますが、私は、現在、日本維新の会エネルギー安全保障分科会の事務局長を務めております。昨今の地政学リスクの高まり、特にホルムズ海峡の緊張といった事態を鑑みれば、我が国のエネルギー構造を自立型へと転換すること、これはもはや一刻の猶予も許されない状況

お答えいたします。 　ペロブスカイト太陽電池については、特にフィルム型については、発電層を外気から保護する封止技術や、実用化に当たって鍵となる耐久性の向上、大型化等の技術面で日本に強みがあります。これらで今後世界をリードすることを期待しているものでございます。 　また、主な原材料のヨウ素は日本が世界第二位の産出量を有しているなど、サプライチェーンの自立性の面でも高いものがあり、エネルギー安全保障の観点においても貢献できると考えております。 　また、御指摘の量産ですけれども、現状については、昨年度から御指摘の国内企業での事業化が開始しておりまして、その先、経済産業省としては、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築をするべく支援をしております。五年で三千億円規模の大規模投資が既に開始しているところでございます。 　引き続き、今申し上げた量産技術の確立と生産体制の整備、さらに

御答弁ありがとうございます。 　御答弁の中で、日本に今現在優位性があると。ただ、答弁にはなかったんですが、じゃ、日本が今完全にトップランナーで走り切っているかというと、決してそうではなく、海外勢の追い上げもすごいというふうに聞いております。 　その中で、ペロブスカイト太陽電池の需要をつくっていかなければならないという中で、やはり、今回、建物でのニーズ、これも大きいのではないかというふうに思います。 　そこで、このペロブスカイト太陽電池最大の武器、これは軽量性と柔軟性です。従来のシリコン型では耐荷重の問題で設置が不可能だった、ビルの壁面や強度の低い屋根、特に例えば学校の体育館の屋根などは、災害の発生時でも避難所になりますので、非常に相性がいいのかと思っております。あらゆる場所に貼る形での導入が期待されております。 　視察した現場でも、その薄さというのは驚異的で、我々も地元で政治活動で

お答えをいたします。 　ペロブスカイト太陽電池は、薄くて軽量であり、運搬や設置が容易でありますので、従来型の太陽光発電設備が主に設置されてきた建築物の屋根だけではなく、これまで設置が難しかった壁面や曲面など、建築物の多様な場所に設置をすることが期待をされています。 　一方で、建築物に広く普及させるに当たっては、従来型のものと比較をしてコストが高いこと、施工方法が十分に確立していないことなどの課題があると認識をしております。 　このため、現在、経済産業省では、グリーンイノベーション基金におきまして、発電コストの低減に向けた量産技術の開発や、高層ビルの壁面やドーム状の軽量屋根など建築物の実用箇所への施工の実証など、実用化に向けた取組が進められているところであります。 　なお、ペロブスカイト太陽電池に樹脂などの可燃物が含まれる場合、火災時に延焼拡大を招くおそれがございます。そのため、建築

この建築物へのペロブスカイト太陽電池の活用というのは、エネルギー自給率向上を左右する国策として極めて重要であると私は考えております。 　この点についても大臣のお考えをお伺いしたいと思いますし、あわせて、この普及に当たって、民間企業のリスクにのみに頼るのではなく、政府が強力な需要を創出することが不可欠だと考えております。 　特に、国土交通省が所管する公共施設、あるいは道路、鉄道、港湾、空港といった広大なインフラ空間はペロブスカイトの特性を生かせる絶好のフィールドです。かつてのシリコン型のときのように、この政府の初動が遅れれば、再び量産規模で海外勢に圧倒されてしまいます。日本のエネルギー安全保障の根幹を守るために、国交省が主導してインフラ空間等への積極的な導入を進めるべきだと考えますが、大臣の決意をお伺いいたします。

住吉委員御指摘のとおり、我が国のエネルギー安全保障等の観点から、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大は重要なことと考えておりまして、国土交通省環境行動計画にも位置づけ、活用を図ることとしております。 　ペロブスカイト太陽電池は、資材製造段階で高温に熱する必要がないため、従来のシリコン型の太陽光パネルに比べて製造時の温室効果ガス排出量が少なくなり、ライフサイクルカーボン評価の観点から有利となる可能性があると承知をしております。 　国土交通省としては、ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた取組の動向を踏まえ、本法案によるライフサイクルカーボン評価制度の創設等を通じて、建築物におけるペロブスカイト太陽電池の需要の創出に取り組んでまいります。 　また、御指摘のインフラ空間につきましても、技術開発の動向等を踏まえつつ、地域の理解や環境への配慮を前提として、積極的な導入を検討してまいります。