国土交通委員会

是非、積極的な導入を進めていただければと思います。 　最後に、国産木材の利用促進についてお伺いしたいと思います。 　私も地方議員のときには、兵庫県議会の維新の会県議団の政調会長として、当時、県産木材推進条例、これを議員提案で制定いたしました。 　現在、国内の林業というのは衰退の一途をたどっております。手入れの行き届かない森林の増加、これは近年の線状降水帯による豪雨災害において激甚な土砂崩れを引き起こす一因となっております。また、国土の七割を森林が占めているにもかかわらず、コロナ禍でウッドショックと言われたこともありました。国内に木材がないという事態に陥ったこと自体、私にとっては大変ショックでございました。 　今回の法改正では、法律名に脱炭素化の促進が加わり、資材製造から解体までライフサイクル全体を評価するライフサイクルカーボン評価制度が導入されます。説明のポンチ絵にもありましたが、

お答えを申し上げます。 　我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、木造の建築物の一層の普及を図ることが重要だというふうに認識をしております。 　このため、国土交通省では、建築物における木材利用の推進を図る観点から、これまで、建築基準法における構造・防火関係基準の合理化を進めるとともに、中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクトへの支援や設計者などの担い手の育成支援等を進めてきたところでございます。 　また、本法案で制度を創設する建築物ライフサイクルカーボン評価は、資材製造段階から解体段階に至るまでの温室効果ガス排出量を算定、評価するものでございまして、鉄、コンクリート、木材などの異なる構造種別間での排出量の比較を行うことができるようにもなります。 　木材は、鉄やコンクリートと比べて資材製造段階の温室効果ガス排出量が少なく、

本法案が国産木材の利活用につながり、最終的に手入れの行き届いた、災害に強い森づくりになることを期待しております。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、臼木秀剛君。

国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 　今日は、改正建築物省エネ法についての質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　この改正法につきましては、この間ずっと改正をされてきた法律の中でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた大きな一里塚になるものだと承知をしております。 　私も、今回、法改正に関して、建築士また建築現場に関わっておられる方々に、これからこの法改正があったらどのようなことが想定されるのかということをいろいろお聞きをしていたところ、皆様からいただいたのは、異口同音に、そもそも、現状、確認審査についていろいろと改善をしてから次に進んでいってほしいというようなお声をたくさんいただきました。 　そういう意味でも、まず、今、現行、昨年四月施行となった改正建築物省エネ法、また建築基準法の問題点をちょっと確認をさせていただいた後、法案の方の内容に進

お答えをいたします。 　昨年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、全ての新築、増改築される建築物に対しまして省エネ基準への適合を義務化、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しなどが行われました。 　この改正により建築確認による審査事項が増えますことから、法改正前と比較をして指定確認検査機関の負担も増えていくということはある程度想定をされておりました。審査の日数を要するということも想定をしていたわけでございます。 　確認、検査の体制につきましては、平成十年の建築基準法の改正によりまして、民間の指定確認検査機関が建築確認や検査を行えるようにして以降、建築確認の件数自体は減少する中で、指定確認検査機関における確認検査員の人数は全国的に見れば大幅に増加をしてきたわけでございます。 　さらに、確認検査員の高齢化が顕著である実態を踏まえ、将来的

ありがとうございます。 　今ちょうど確認検査機関の話もありましたので、先にこちらを質問させていただきたいと思います。 　今、確認検査機関を民間に担っていただいておりますけれども、やはり、今回、建築確認を含め、また省エネ適判もやっていただく、基本的には同時に、同時といいますか同じところでやっていただくというのが多いというふうに伺っていますが、この体制について、先ほど、きちんとやっていただくようにしているということもありましたが、今回、この省エネ適判というものを確認検査機関にもお願いをするという中で、北海道では、北海道第二の都市の旭川という市があるんですが、旭川では、この省エネ適判への対応ができないということで確認検査機関が撤退をしてしまったというような話も伺っており、少なからず現場への影響もあったということも聞いております。 　また、本年二月には行政処分がされるなど、確認検査機関は従来

お答えをいたします。 　先ほども御答弁いたしましたけれども、今、民間の指定確認検査機関が建築確認を行えるようになって以降、例えば確認検査員の数は、平成十四年度、二〇〇二年度の末で、これは制度が始まってしばらくの段階でありますけれども、六百三十五人であったところ、足下、令和六年度では三千四百六十五人に増えてございます。 　ただ一方で、委員御指摘のように、特に北海道で、人員の不足ですとか、それから遠隔地になかなか行くのが大変だということがございまして、これは北海道庁とも我々何度も何度も議論をして、むしろ、デジタル化、オンライン化を進めていって、現場に行って確認するのではなくて、リモートで確認できるようにしてほしいですとか、様々、御要望いただいております。御要望の内容は我々も共感するところがたくさんございますので、これまで可能な範囲でオンラインによる申請やリモートでの検査を行うことができるよ

引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、今、先ほどお話をさせていただいた審査にかかる期間は長期化している、また設計から着工までのリードタイムが延びているということは、現場にいろいろな影響を与える中で、一つは、資金繰りにやはり苦慮する事業者も出てきているというお声もいただきました。審査期間が延びることによって融資の期限切れが起こってしまう、また再申込みをしても融資が不可になってしまうという事案も出ていると聞いています。 　また、北海道を始め、冬場、積雪が多いようなところ、寒冷なところにおいては、工期がずれ込むことで越冬工事が必要になるというような、やはり現場の負担が大きくなるということも聞いています。凍結防止剤の混入や、コンクリートを養生しなきゃいけない、また、現場で作業いただく皆さんも一定の温度がなければ当然働いていただけませんので、現場は採暖燃料費などの出費がかさむこと

局長からもるる御説明申し上げましたけれども、昨年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、建築確認における審査事項が増えることから、建築主事が行う場合の法定処理期間を七日から三十五日に見直しております。 　その上で、改正後の制度に対応した図書作成に不慣れな申請者がおり、申請図書の補正のやり取りに時間を要していること等により、建築確認の審査に要する期間が長期化しているとの声があることは、指定確認検査機関への聞き取りにより、把握をしております。 　本年四月上旬に、申請者、審査者双方に対して実施した実態調査により、依然として一部の指定確認検査機関において審査期間が長期化している実態はあるものの、全体としては改善が確認できているところでございます。 　建築確認手続が長期化することは法改正時点においてもある程度想定はされていたため、施行まで約三年間の準備期間を設け、様々な対策を講