国土交通委員会

要するに、公営住宅法のどこにもそんなこと書いていないですよね、書いていないですね。勝手に自己責任論といいますかね、本来、社会保障、居住保障なんですが、安く貸してやっているんだから後で払えみたいな、何か急に民間の論理が出てきて、社会保障とか居住保障を逸脱して、これもう公営住宅の考え方でないと私思います。せめて民間並みに敷金の範囲でいろいろ負担してもらうというなら分かるんですけれども、その何倍も請求していいという根拠がどこにもないんではないかと思うんですね。 　もう一つは、これ消費者契約法からいってもどうなのかなと思うんですよ。これも一つの事例聞いたんですけど、もう長年ずっと住んでいると、住んでいたと。入居したのは三十年ぐらい前だと。三十年前には、出るときにそれだけの費用を負担してもらうというのは一切聞いていないと。原状回復云々はあったけど、その経年変化まで、経年劣化までの分負担してもらうと

御指摘の事例、詳細把握していませんので、具体的な回答はなかなか申し上げにくいんですけれども、委員からもお話ございました公営住宅の原状回復義務については、民法の規定と異なる特約を行う場合について、その内容を具体的なものとするということ、それから、入居者又は入居予定者に対しましてあらかじめ説明をして十分に理解等を得ることが重要であるということを我々も考えてございまして、平成十三年の事務連絡にその旨を通知をさせていただいております。 　それに基づいて自治体の方で適切に御判断をいただくということが大変重要だというふうに考えておりまして、引き続き、いろんな機会を捉えまして、そちらの事務連絡の周知等、丁寧に説明をして周知徹底を図ってまいりたいと思ってございます。

ですから、それはこの平成三十一年通達ですよね。その前に借りた方は聞いていない、何も聞いていないですよね。後から、そういう説明を受けていないで、最近出るときに高額の請求をされるということで、これは消費者契約法から問題だと思います。途中で、出られる前にそういう説明をちゃんとして合意を得ていれば別ですけどね、やっておりませんから、おかしいと思います。 　もう一つは、こういうことをやっていると、一体公営住宅って何だろうというのが、どうなっていくんだろうというのが二枚目の資料でございまして、これは鹿児島市の市営住宅募集案内書でございます。 　国交省のこの通達、事務連絡のとおり、入居の際に退去費を具体的に知らせて合意をもらいなさいとなっているので、もう正直にそのまま案内書に書いたんですね。退去時の修繕、清掃費用の負担について、事故、故意等による消耗のほか、通常使用による損耗、これは普通は民法では請

委員の方から様々な事例のお話をいただきました。 　ちょっと個々具体の事例につきましては、ちょっと中身はこちらの方では事実関係も含めてしっかり確認はさせていただきたいというふうに思っております。そういう意味では、その個別の事案がこうだということを今確定的に申し上げるというのはちょっと難しいんですけれども、いずれにしても、我々、平成、済みません、紹介いただいた平成三十一年事務連絡というのも出させていただきました。原状回復費用の取扱いについては、入居予定者にあらかじめ説明をし、十分に御理解をいただく、適切に対応していただくということは非常に重要であるというふうに考えております。 　原状回復費用の具体的な範囲をどうするかというのは、地方公共団体において、それはかなり個々の事情等がありますので、それぞれの自治体で御判断いただくところもあろうかと思いますけれども、この事務連絡の趣旨等しっかりと地方

楠田局長、よろしいですか。

申し訳ございません。 　先ほど、事務連絡の年のことを、平成三十一年を平成十三年と言い間違えました。大変失礼いたしました。修正させていただきます。

私、この事務連絡はいい事務連絡と思っているんですよね。積極的に取りなさいと言っているわけでもないし、ちょっと慎重にという意図も分かりますしね。ちゃんと御本人の了解が必要だということも書かれているので、まずこれを徹底していただくということと、今入居されている方にも出るときに問題にならないように徹底していただくということと、そもそも、やっぱり退去費用の在り方ですね。やっぱり民間は大体敷金の範囲ですよ。それ以上取るというのは、よほどの自己責任の場合ですよね。 　ですから、そういう退去費用と敷金の在り方も含めて、これはやっぱり国交省が考えないと、自治体はもう正直に、ちょっとお金取りたいからこういうふうに出しちゃうわけですよね。そうなると公営住宅法そのものの趣旨と随分変わってくるんじゃないかと思いますので、そういう面も含めてこれからよく研究、検討してほしいということを申し上げて、質問を終わります。

れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 　本日は、国土交通関係の欠格条項について質問します。 　資料一を御覧ください。 　ジャスティン・モリスさんを御存じですか。糖尿病とともに生きるプロサイクリストチームの元メンバーで、御自分の経験を基に世界中の糖尿病を持つ子供たちを励ます活動をされています。１型糖尿病を十歳で発症した彼の将来の夢はパイロットでしたが、発症当時、医師に、１型糖尿病ではパイロットになれないと言われ、絶望しました。糖尿病とともに生きる将来に希望を持つことができなくなり、その後、何年も悲しみが続いたそうです。 　資料二を御覧ください。 　実は、海外では三十年ほど前からインスリン治療を要する糖尿病を持つパイロットの議論が活発になされ、各地でパイロットが誕生しています。モリスさんの母国オーストラリアでも、二〇二〇年、カンタス航空で元々乗務していたパイロットが、インス

お答え申し上げます。 　パイロットは業務を的確に遂行する上で心身の健康というのは極めて重要でございますので、国際基準に基づき、航空身体検査を定期的に受け、操縦に支障がないことの証明を受ける必要がございます。この場合におきまして、身体検査基準に適合しない場合でも、一定の条件を付すなどして、安全に業務を遂行できることが医学的に担保できる場合には、操縦に支障がないものとして証明を行うということは認められているところでございます。 　御指摘のありましたのは、インスリン治療を必要とする糖尿病についてでございます。これは、運航中に突然業務を行うことができなくなるおそれがあることから、国際基準においては航空身体検査基準に適合しないものとされておりますが、米国、カナダ、英国、オーストラリアなど一部の国々では、安全を担保するための特別な判定手順を設けることによって、インスリン治療を必要とする糖尿病の場合

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。