国土交通委員会

ありがとうございます。 　問題認識はいただいていると思っておりますので、現場で起こっている様々な声になるべく、それは現場も皆様努力はしていただくということは当たり前ではありますけれども、必要な施策、対応はきちんと取っていくということも、これは大臣からも御発言をいただきましたので、対応いただきたいと思います。 　それから、もう一つが、図面や計算書で適正に設計を行っても、やはり施工の熟練度によってどうしても生じてしまう性能のばらつきというのが出てくるというようなお声もいただいています。これをきちんとどのように評価していくのかということも、これから大きな課題であって、現場のところで出てくる問題だと思っています。 　工期や予算の制約があったり、また現場も今かなり人手不足が起こっておりますので、こういった様々な要因があるのだとは思いますけれども、どうしても現場において当初の図面、計算書等からず

お答えをいたします。 　建築士の独占業務の一つとして、設計のほかに工事監理という業務がございます。これは建築士でなければ行うことができないものでございます。 　建築物の工事におきましては、建築士である工事監理者により、その工事内容が設計図書のとおりに実施されているかどうかの確認が行われることとなっており、工事監理者を定めなければ工事を行えないということになってございます。そういう工事は禁止をされております。 　また、工事が完了したときには、指定確認検査機関などによります完了検査の手続におきまして、工事監理が適切にされているかどうかの状況の確認などを通じて、建築物の建築基準への適合状況が検査されることとなっております。 　こうした仕組みを通じて、建築物の施工の品質や監理の品質を担保することとしているところでございます。

ありがとうございます。ここがきちんと徹底をされるように是非お願いをいたします。 　ちょっと時間がなくなってきたので、急ぎ、駆け足で聞いていきたいと思いますが。 　それから、今回、省エネ適判が新たに入ってくることや、また、資材価格の高騰、施工状況、様々いろいろな現場で対応しなければいけないような状況が出てくることによって、確認申請の変更が発生する頻度が上がっているということもお聞きをしております。申請の変更に際しては、軽微な変更であってもそれなりに申請手数料を要するような場合もあるというお声もありますが、こういう意味でも現場の費用負担が増えてきているというお声もあります。 　この点について、軽微な変更の場合にはどの程度の申請手数料を要するのか、こういうことも含め、国交省としてどのような認識でおられるか、また何らか対応が私は必要ではないかなと思うんですが、この点、御答弁お願いしてよろしい

平成七年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、建築確認の前に、省エネ適判機関等による省エネ基準への適合性判定が必要となりました。 　建築確認による確認済証の交付後、完了検査までの間に省エネ関係の変更が生じた場合であっても、省エネ性能に影響しない変更や性能の低下が一定の範囲内に収まる変更については、完了検査申請時に軽微な変更が生じた旨の説明書を提出することで対応可能となっております。 　当該説明書を提出する場合、完了検査を行う指定確認検査機関によっては、必要な費用を検査の申請料に反映していることもあると承知をしております。 　また、変更による省エネ性能の低下が一定の範囲内に収まらない場合は、省エネ適判機関による証明書の発行や変更後の内容での省エネ基準への適合性判定が必要であり、所要の申請料が発生をいたします。 　これらの申請料は、省エネ適判機関や指定確認検査機関が業

ありがとうございます。 　あくまで民間の皆さんにやっていただいているので、実費含めて必要なものは取っていただくのは当たり前ですけれども、ここにつきましても、是非、改善点があるということを今大臣からも御発言いただきましたので、御対応よろしくお願いいたします。 　最後、法案の内容になりますが、今回、木材の活用につきまして、これは推進をしていくということだと思いますが、建築時の木材利用については評価制度上どのような位置づけになっていくと考えておられるか、木材利用の優位性についてどのように考えていくのかという点、まず御答弁いただいてよろしいでしょうか。

お答えをいたします。 　ライフサイクルカーボン評価は、建築物の資材製造段階から解体段階に至るまでの温室効果ガス排出量を算定、評価するものでありまして、鉄やコンクリート、木材などの異なる構造種別間でも排出量の比較を行うことが可能となります。 　ライフサイクルカーボン評価の視点で見ますと、一般的に、木材は、鉄やコンクリートのように資材製造段階で高温に熱する必要がなく、資材製造時の排出量が少ない、また、鉄やコンクリートに比べて軽量でありますので、基礎などの下部構造への負荷が小さくなって、基礎に用いるコンクリートの資材量を減らすことができる結果として排出量が減る、一方で、部位によっては石こうボードなどの耐火被覆が必要であり、その場合には排出量が増加をするといった特徴がございます。 　こうした木材の特徴をうまく設計に取り入れることで、木材ならではの空間を作るということともに、温室効果ガス排出量

約束の時間になっています。

ありがとうございます。 　本来であれば、木質ペレットの未利用材のみならず、建築廃材等を利用したバイオマスストーブの件も少しお聞きをしたかったんですが、また一般質疑があると信じておりますので、そこでお聞きをしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、吉川里奈君。

参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本法案は、建築物の省エネ性能の向上に加え、建築物のライフサイクル全体での脱炭素化を進めるものであります。参政党としては、省エネへの取組に否定の意はありませんが、行き過ぎた脱炭素政策に対しては反対の立場を示しています。 　いわゆる脱炭素化の効果については、国民の間にも一定の疑問がございます。内閣府が昨年実施した気候変動に関する世論調査においては、約九割がＣＯ2排出削減に取り組みたいと回答する一方で、前回調査と比べ、対策に懐疑的な割合というのも増加しています。 　脱炭素政策に取り組みたくない理由のうちに、効果があるのか分からないと回答される方が過半に上り、国民の間にも、脱炭素化の必要性を認めつつも、その具体的な効果についての疑問が残っているものと考えます。 　本法案の改正というのは、二〇五〇年カーボンニュートラル実現へのプ