国土交通委員会

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　福祉の関係者のところ、そういうところはいいと思いますけれども、さっきの、ホームページとかパンフを作りましたというのは、これは、ホームページに載せた、パンフを作ったというところで終わっちゃう。よく役所の作るパンフは、作るんですけれども、山積みにされて、ほとんど使われていない。 　ですから、本当にそれが末端までちゃんと届いていく、そこまでよく確認していただく。作ったところで終わりじゃなくて、ちゃんと大家さんたちに届いているかどうか、そういうところも確認する、フォローアップする、そういうことまで是非やっていただきたいと思います。 　次の質問に行きたいと思いますけれども、今回の法案の中身というのは、民間賃貸住宅の活用を中心とするものでありますけれども、民間の賃貸住宅だけじゃなくて、本来は、公営住宅、これはまさに、そういう住宅を確保しにくい人たちのた

○石坂政府参考人　公営住宅を始めとする公共賃貸住宅は、住宅に困窮する低額所得者等の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものでございます。 　老朽化した公営住宅につきましては、長寿命化や建て替えを進めることは重要であり、地方公共団体において、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公的賃貸住宅ストックの状況等を勘案し、改修や建て替えを行っていただいているものと考えているところでございます。 　国交省といたしましても、引き続き、老朽化した公営住宅の建て替え等に対しまして、社会資本整備交付金等により重点的に支援をするとともに、改めて地方公共団体に対しまして、地域の実情を勘案した上で、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅のそれぞれの利点を踏まえた役割分担の検討を促し、住宅政策と福祉政策が連携し、官民一体となった住宅セーフティーネットの充実を図ってまいりたいと考え

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　そこで、大臣、公的賃貸住宅、公営住宅なんかを建て替えるときのアイデアとして是非ちょっと考えていただきたいなと思うんですけれども、私、国家戦略担当大臣時代に、国家戦略会議というのをつくって、その下にフロンティア分科会というのをつくりまして、その中で四つの分科会があって、一つの分科会、幸福についての分科会の中で、住まいを通じて新しい形の家族をつくっていったらどうか、そういう議論があったんです。 　それはどういうことかというと、同じ住まいのところに、それこそ、高齢の独り暮らしの人とか、あるいはシングルマザー、シングルファーザーとか、あるいは学生だとか、いろいろな人たちが住んで、血のつながりはないんだけれども、一緒のところに住んでいるというので新しいコミュニティーをつくって孤立しないでいくような、住居というのは、実はそういう意味でいろいろなやり方があ

○斉藤（鉄）国務大臣　まさしく今の住生活基本法に基づく住生活基本計画はその考え方で、これまで家族が担ってきた役割を社会全体で担っていこうという考え方に基づいて、この基本計画は立てられていると思います。 　したがいまして、公営住宅につきましては、高齢者や子育て世帯などの多様なニーズに応じた住宅の整備、供給を進める、また、建て替えを行う際には、高齢者施設、子育て支援施設などの福祉施設を併設することを原則化するなど、そういうコミュニティー形成を促進するような住宅にしていくという考え方に基づいて実行している、このように思います。 　その考え方は非常に重要でございまして、その考え方に基づいて公営住宅等も考えていきたい。そして、民間賃貸住宅につきましても、そういうふうな形が進むような制度にしていきたいな、このように思います。

○古川（元）委員　私、先日、二地域居住の法案のときにも申し上げましたけれども、例えば、今回、能登なんかがそういう候補としてということで進むような話も報道されていますけれども、例えば、ああいうところに造る住宅、新たにそういう公営住宅を造って、そこに、今まで住んでいた方だけじゃなくて、そういう住宅があるからというので、例えば東京圏から向こうに移りませんかみたいな、そうやって、いろいろな形で、やはり住まいを活用して、かなり、それこそ、今の東京一極集中だとか人口減少に対応する、そういう方策ができるんじゃないかと思うんです。是非そこは、住まいをうまく活用するということを考えていただきたいと思います。 　最後に、今回の法案、これは住宅セーフティーネットということで、先ほどからお話があるように、国交省だけじゃなくて厚労省も含めてという、そういうところで取り組んでいくということなんですが、そういった意味

○斉藤（鉄）国務大臣　そういう方向に進んでいると思います。 　まだ、医療、年金、介護、子育て、住宅というところまでは行っていませんけれども、例えば、昨年十二月に閣議決定された、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋におきましては、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、必要な制度的対応を検討していく、このように文書に書かれているところでございます。この中で、住宅セーフティーネット機能の一層の強化に資する必要な制度改正の実施に向けて、更なる検討を深めることとされておりまして、これを踏まえて、この度のこの住宅セーフティーネット法の改正案を提出させていただきました。 　今後も、厚生労働省とも連携しながら、住宅の重要性について、社会の中でこれをしっかり位置づける、この方向で頑張っていきたいと思います。

○古川（元）委員　是非、住まいも社会保障の一分野、年金、医療、介護、子育て、住宅と言えるような状況をつくっていただくことをお願いして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○長坂委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享です。 　先週、五月二十二日に、もう一つ所属している厚生労働委員会で能登半島の被災地に視察に行ってまいりました。資料を出していますけれども、これは二十二日の時点なんですけれども、倒れたビルはそのままですし、この右下の家のような、瓦れきが、ぐちゃぐちゃに壊れた家は、そのまま、まだ放置されております。 　私たちは、珠洲市の宝立小中学校にある一次避難所というのに行ったんですけれども、上の段の真ん中の写真、これは、五か月たって、段ボールで間仕切りした、段ボールベッドで、ほとんどプライバシーがありません。昼になると炊き出しの行列に並んでいて、瓦れきもそのまま。五か月間この段ボールのところに住まうというのは、非常に精神衛生上もよくないですし、現に二月頃にはかなり感染症なども広がったというような話を聞いておりまして、ちょうど同じ頃に台湾で地震があった、その避難所と比べて

○上村政府参考人　お答えいたします。 　避難所での生活が長期化する中、被災者の命と健康を守るため、避難所の良好な生活環境を確保することは重要な課題と認識しております。 　内閣府におきましては、避難所に関する指針を示すなどにより、避難所の生活環境の確保に向けて自治体の取組を促しているところでありますが、その具体的な取組方法については、各自治体の判断により行われており、テントを設置した事例や段ボール製のパーティションを設置した事例など、避難所によって違いが生じているものと承知しております。 　また、仮設住宅につきましては、能登半島地震では、石川県として、すぐにでも応急的な住まいを提供できるよう、当初の計画を前倒しして、これまで、この約五か月の間に六千百九十戸着工し、うち四千二百四十五戸が完成済みとなっております。熊本地震の際は、おっしゃいましたように、約七か月で四千三百三戸完成しておりま