地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会

○遠藤（良）委員　実際、このマイナ保険証、様々問題あると思いますけれども、各議員もいろいろ指摘はしていますけれども、目指すところは皆さん同じだと思います。やはり紙のままで保険証を残したいという要望もあったりはしますけれども、電子化をしていくことで様々なメリットも出ていますし、実際、病院で、通院されている中で、高齢の方はなかなか難しい部分もありますけれども、これをしっかり政府として醸成をしていって、これは間違いないんだ、さらに、正確性もしっかり担保されたものになっていくんだ、それを是非とも検討を進めていただきたいと思いますけれども、最後、厚労大臣にこの意気込みをお尋ねしたいと思います。

○加藤国務大臣　厚労省として、あるいは今日、医療ＤＸの工程表もお示しをさせていただきました。まさにこうしたことを通じて、よりよい医療が国民の皆さんに提供される、その一つの基盤がオンライン資格確認であり、そして、それを通じて様々な情報、個人の情報が、まず、本人が見えることによって健康管理につながるし、また、医療現場で活用していただく、さらには二次利用によって創薬等の力も上げていく、様々な展開を図っていく基盤がここにあるというふうに思っております。 　その基盤において、今回、国民の皆さんに御不安をかけている、このことはしっかり反省をし、一つ一つの事例に真摯に対応しながら、皆さん方が安心して、こうした医療ＤＸの推進あるいは今回のマイナンバーカードと健康保険証の一体化、こういったことがしっかり進んでいけるように全力で取り組んでいきたいと考えております。

○遠藤（良）委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。 　　　　〔三ッ林委員長退席、橋本委員長着席〕

○橋本委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、行政のデジタル化の認識について伺いたいと思います。 　昨年、国際大学などが行ったデジタル社会意識調査の中で、行政のデジタル化に向けて大事なポイントとしましては、行政のオンラインサービスをいかに継続的に使ってもらうか、また、いかにサポート体制を充実できるかの二点だと指摘をされています。 　この指摘に対して、デジタル庁としての基本的認識をまず伺います。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　行政のオンラインサービスを継続的に使っていただくことは、御指摘のとおり、非常に重要でございまして、そのためには、使い勝手の向上やニーズを踏まえたサービスの拡充などに不断に取り組むことが必要だと認識しております。 　これには利用者視点でのサービスの構築が重要でありまして、そのため、デジタル庁におきましては、昨年十一月、ユーザビリティーやウェブアクセシビリティーが検証されたデザインパーツやテンプレートを集めましたデザインシステムを公開しております。これらを官民のシステム構築の際に使っていただける形でございます。 　国際大学グローバル・コミュニケーション・センターを始めとする調査におきまして、デジタル積極層と言われる方々にこのような取組が必要との御示唆であったかと存じます。このような取組を通じまして、このような皆さんにも評価されるＵＩ、ＵＸの改善を図

○田中（健）委員　まだ行政の統一化また規格化の進捗というのは進んでいないと思っておりますので、一つ目の、継続して使うためには、是非それを進めていただきたいと。 　また、二点目においては、消極的なデジタル利用者というのがありましたけれども、デジタルについていけない人というのに対して、オンライン上でも気軽に聞ける環境、サポート体制が万全であるという安心感が必要であります。分からないことがあった場合のサポート体制、気軽に聞ける環境をどう整えていくかということを是非考えてもらいたいと思いますが、ＡＩの応答技術もますます高度になる中で、こうした住民の質問に簡単に答えてくれる一元窓口をまず政府に設けて、そのお取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　行政サービスを提供するに当たりまして、分かりやすく丁寧な情報発信を行うことが肝要との御指摘は、全くそのとおりだと存じます。 　オンライン上で気軽に聞けるという点では、政府や自治体のウェブサイトにおいてＡＩチャットボットなどを導入している例も出てきておるところでございまして、更なる活用を図りながら対応を進めてまいる所存であります。 　また、デジタル庁におきましては、様々な国の手続の入口となるポータルサイトとしてｅ―Ｇｏｖを提供しております。こちらにも同様の、よくある質問また相談窓口を設定しておりますので、オンラインで対応しているところでございます。 　以上でございます。

○田中（健）委員　今ありましたが、マイナポータルサイトではチャットボットが設置をされておりますが、まだまだデジタル庁としては取り組めることがあると思いますのでお願いをさせていただきたいと思います。 　さて、それでは、マイナ保険証について、その関連で伺いたいと思います。 　保団連の調査によりますと、マイナ保険証導入機関六割でトラブル経験、さらに、その中の本人確認できない七五％が、先ほども質疑でありましたけれども、保険者に結局紙で確認をした、こういうことですね。紙の保険証で確認をしたと。その理由としましては、コールセンターがつながらない、レセコンメーカーもつながらない、確認できないということが要因であります。結局、たらい回しがずっと続いておりまして、なかなか確認ができないということであります。この対応についてどう考えていらっしゃるか、大臣に伺いたいと思います。 　また、これは災害や、今日

○加藤国務大臣　まず、オンライン資格確認等システムの運用に関する照会、問合せに対して、これはしっかり対応していかなきゃいけないと考えております。このオンライン資格確認等システムを運営している実施機関は社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会でありますから、そこにおいてオンライン資格確認を行う医療機関向けのコールセンターを設けております。資格確認の結果や、カードリーダー、レセプトコンピューターの支障に関するものも含め、オンライン資格確認を行う医療機関の職員からの問合せの相談対応を行っているところでありますが、今後更に体制の強化を図り、それぞれの現場におけるそうした困り事、相談にしっかり対応できる体制を行っていきたいというふうに考えております。 　それから、障害時の対応でございます。 　災害や停電によるオンラインシステム障害等が理由でオンライン資格確認等システムを利用した資格確認がその