地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○小倉国務大臣　先ほど同僚の住吉議員にも申し上げましたが、子育てに関する経済的負担の軽減は我々も大変重要と考えております。 　したがいまして、今回の加速化プランにおいても、学校給食費の無償化に向けた課題の整理、子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止、貸与型奨学金の減額返還制度の年収上限の引上げ、授業料減免及び給付型奨学金の拡大や、授業料後払い制度の導入などに取り組むことを盛り込んだところでございます。 　他方で、国や地方公共団体の財政状況等も鑑みれば、子供、子育て政策の費用を一律に公費負担として無償とすることは難しいとも考えてございます。 　まずは、今回お示しをした加速化プランの実現に向けて、総理を議長としたこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深めていきたいと考えています。

○堀場委員　今の大臣の御答弁の中でもありました給食の無償化、これのタイムスケジュールを教えていただきたいという質問をしたいんです。 　私たち、立憲民主党さんと一緒に、三月二十九日に、給食無償化法案、つまり、学校給食法の一部を改正する法律案を提出させていただいたんですけれども、それについて大臣が御存じなのかなというのは、ちょっと私には分からないんですけれども。 　このプランの中に、学校給食の無償化に向けて、給食の実施率や保護者負担軽減施策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うということを書いてあるんですね。これは、文部科学省は、この実態調査については知らない、調査として把握をしていないということですか。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食の実施状況ということでございますが、これは、学校給食の調査、令和三年度に調査しておりまして、国公私立学校における学校給食の実施状況というのが、学校数、全国で二万九千六百十四校ありまして、実質率は、小学校では九九％、中学校においては九一・五％となっております。また、給食費の平均月額についても、小学校で四千四百七十七円、中学校で五千百二十一円というような調査はしております。

○堀場委員　ということは、これは分かっているということなので、これを理由に三年待つ必要はないのかなというふうに思っています。 　私たち、学校給食法の一部を改正する法律案には、やはり、かなり、プログラム法案ではない実施法という形で出させていただいておりますので、実際にもう、文部科学委員会だとは思いますが、質疑をさせていただきたいというふうにいつもお願いをしています。 　ここにも書かれている、この学校給食の無償化、これについてのタイムスケジュールを、大臣、教えてください。

○小倉国務大臣　加速化プランにおきましては、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うことといたしております。 　確かに、足下、物価高騰対応等を企図した地方創生臨時交付金を御活用いただいて、給食費の無償化に踏み切った自治体の数も増えてございますが、例えば、公立中学校の給食、完全給食実施率は、児童生徒数比で見ると九五・三％でありますが、県によって大きなばらつきがあって、低いところでは六割を切るようなところもございます。また、こういった完全給食を実施していない理由についても、自治体によって様々であると思っております。 　そういった実施を現状していない自治体の皆様方の御理解、御協力もいただかなければなりませんし、実際に給食を実施をしていらっしゃる自治体に関しましても、例えば、個々の学校で給食を作っていらっしゃる自治体、センター方式を採用して

○堀場委員　さっきのセンター給食と自校式って、これの差というのは運営費ですから、これはもう既に学校給食法の中で書かれているとおり、自治体で負担している。私たちが今話しているこの学校給食の無償化って、保護者負担の材料費の話ですよね。それがどのぐらいかというのは、文部科学省は理解もしているし、どれだけ保護者が負担しているかということも分かっているし、それの調査というのは文部科学省はやっているんですよね。 　だから、小倉大臣が今おっしゃられた答弁の中の内容というのは、運営費の話ですよね。運営費はもう既に国費で負担、国費というか、学校で、自治体でやられているわけですから、保護者は一切負担していない。 　私たちが言っているのは、保護者負担を無償化するということであって、そこに関しての議論というのは、もうそんなに複雑な議論は全くなく、検討されることも恐らくほとんどないと思っているんですね。だから、

○小倉国務大臣　補足させていただきますと、給食を実施していない自治体に対して、実施していただく場合には、例えばセンター方式を取るのか自校方式を取るのか、実際に初期の費用が発生をするのは事実であります。なので、この学校給食の無償化をお願いをする際には、運営費だけではなくて、やはり、やり方についてもある程度のコンセンサスを得なければ、国として実施に踏み切れないというのは事実だと思います。 　その上で、先ほど来申し上げているように、やっていない自治体に対して御理解をいただく、国としてどういったやり方が望ましいかというのをしっかり議論として詰めていくということは、そこまで簡単な話ではありませんし、期限をということでありますが、期限ありきで議論を進めてしまうと、かえって、自治体あるいは学校の現場、関係者、様々な御迷惑がかかる事態にもなろうかと思います。 　そういう意味では、期限ありきで議論を進め

○堀場委員　ちょっと次もやりたいので、余り長くはやりませんけれども、中学校の給食、やっていないところがあるのは十分承知しております。私の住んでいる京都市も、中学校給食、全員にはやっていないですから、それはそうなんです。 　でも、例えば給食無償化したときに、アレルギーがあってお弁当を持ってきている人には補助金を出している自治体とかもあります。つまり、やり方っていっぱいあるんですよね。だから、給食費を無償化にするということは、いろいろなカテゴリーでできると思っていますし、今、文部科学委員会に出させていただいているこれを、私は、司令塔機能の強い権限があるというのであれば、文部科学省に言って、質疑をするように是非言っていただきたいなということをお願いして、この学校給食の話は終わりにしたいと思います。 　出産費用の保険適用に関して質問します。 　我が党は、先ほどの七十何回には勝てませんが、十二

○小倉国務大臣　従前より政府からは、様々な課題があるので慎重な検討が必要だということを答弁をさせていただいたとおりでございますが、今回の少子化対策、午前中も、先ほども、何が異次元なのかというようなお尋ねもいただきました。まさに、従来とは次元の異なる少子化対策をたたき台においてお示しをするべく、従来の答弁よりも一歩も二歩も踏み込んだ、そういったたたき台を今回提示をさせていただいたということでございます。従来答弁どおりの中身を提示をしていたら、それは従来とは次元の異なるということにはならないだろうというふうに思っております。 　ただ、これまでも、昨年末の厚労省の審議会の取りまとめにおきまして、出産費用については、年々上昇しており地域差もありますことから、詳細な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果等を踏まえ、引上げ後三年を目途に、出産育児一時金の在り方について検討すべきとされ

○堀場委員　ちょっとお時間がなくなってきてしまったので、三番を飛ばさせていただいて、四番の、文部科学省と連携した施策についてというところを御質問させていただきたいと思います。 　今回のこれを読ませていただいて私が一番思ったことは、学校という文字が全然なく、学校現場における先生方が非常に御苦労されて、工夫をされて今やられている様々な福祉的な業務について言及が一つもなかったというのが非常に残念であり、これが、私どもがこども家庭庁をつくられるときに懸念をしていた、大きな縦割り行政の打破はできないんじゃないかということの懸念だったというふうに思っています。 　子供たちが多くの時間を過ごす学校、この学校で、福祉的な支援が必要な子供たちがたくさんいます。発見することができますし、先生方はよく子供たちを見ていますので、分かっていらっしゃる。ただ、分かっているけれども、どうしていいのかが分からないとい