地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○橋本委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○橋本委員長　速記を起こしてください。 　こども家庭庁吉住支援局長。

○吉住政府参考人　済みません、通告はなかったんですが、答弁をさせていただきます。 　障害児支援に関する福祉サービスの利用に際しては、いわゆる所得制限、まさに所得が一定額を超えると全額負担となる制限が設けられているものではなく、過剰な負担とならないよう所得に応じた自己負担額を設定といった仕組みとなっているものというふうに承知をしております。 　いずれにいたしましても、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを進める必要があるということで、今回のたたき台がまとめられたというふうに認識をしております。 　なかなか、いろいろと、先生からの御指摘もございますけれども、いずれにいたしましても、今後、いろいろと先生からの御指摘を踏まえて検討をしてまいります。済みません。

○浅野委員　先ほどちょっと通告にない質問をしてしまいましたが、先日、総理が答弁した際も、公平性というキーワードを使ったんですね。ただ、障害児を育てている世帯から見れば、ほかの家庭と自分の家庭を比較して公平かどうかなんということよりも、とにかく今子供を育てるので精いっぱいですし。 　表を見てください。所得制限に係ることで、年間、デイサービスとか補装具にかかる費用を合計すると百八十万円ぐらいかかる計算になるんですね。必ずかかるものではないというのは先ほど申し上げたとおりなんですが、ただ、百万円を優に超える費用が一つの家庭に、障害児一人に対してかかっている現実というのがあるんですよ。だから、これを、公平性を保つために所得制限を肯定する考え方というのは、私は、余りにも一隅を照らさない、そういった社会的に支援が必要な国民に対して目を向けない発言だと思うんですね。 　ですから、これはよくよく今後、

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　お尋ねの点につきまして、高等学校等就学支援金の対象となる生徒のうち、この支援金を受給していない生徒の割合についてお答え申し上げますが、令和三年度の受給実績からいたしますと、おおむね二割というふうに私どもは承知してございます。

○浅野委員　ありがとうございました。 　やはり、先ほども申し上げましたが、高校授業料の無償化が導入された経緯や、共働き世帯が現に増えている状況を踏まえれば、今答弁いただいたような、約二割ぐらいの世帯が所得制限の影響でこの支援を受けられない状況になっている。 　ということは、それでもやはり今、日本の国民の生活というのは苦しいわけですよね。学費が家庭では捻出できず、今、奨学金を申請する学生が昔と比べれば物すごく増えているわけですよ。ですから、高校授業料に関する所得制限も撤廃する必要があるのではないかというふうに思います。 　少なくとも、奨学金と同様に、今回、「多子世帯への配慮」という記述が奨学金に関しては盛り込まれましたが、高校授業料の無償化についても、この多子世帯への配慮という考え方は是非導入すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○小倉国務大臣　今までの議論をお伺いしていて、公平性というのは非常に難しい課題かなと感じております。 　と申しますのは、やはりそれぞれの御家庭に様々な事情があると思います。浅野委員議論いただいたように、障害児のお子さんを持つ方、一人親の方、あるいは高校生の子供を持つ方、大学に進学をした人、様々あると思います。そういった一つ一つの家庭の御事情に鑑みて、きめ細かい支援をしていくというのも重要だと思います。多層的に支援をしていくというのも重要でありますが、しかし、それぞれの家庭の御事情があるわけですから、だからこそ、全ての家庭に通ずる基礎的な給付として、児童手当の所得制限の撤廃と高校までの延長、さらに、多子世帯に関しましては国際的な議論を踏まえながら拡充をしていくという方向性を示したわけでございます。 　そういう意味では、加速化プランでまさに基礎的と位置づけられる児童手当の拡充を行うことによ

○浅野委員　私は、児童手当の今回の所得制限撤廃や対象年齢の拡大や、あるいは多子世帯への配慮規定が明記されたことを大変評価しておりますし、むしろ、その考え方をいろいろな施策に横展開をしていただきたいと思っているんです。 　ただ、その中でもいろいろな優先順位の議論はあってしかるべきだと思いますし、特に今日は、障害児支援そして高校授業料の無償化については優先度が高いのではないかということで取り上げさせていただきましたが、是非、児童手当のその考え方をもっと広げていただきたいということは繰り返し申し上げたいと思います。 　時間がなくなってきました。次は、この財源についての話に移りたいと思ったんですが、まず一問だけ質問したいと思います。 　これらの施策をするための財源は、これから議論をして骨太方針までに示すというふうに言われておりますし、一部報道では社会保険料への上乗せの可能性も触れられておりま

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　先生おっしゃいますとおり、社会保険は、人生の様々なリスクに備えまして、人々があらかじめ保険料を出し合い、実際にリスクに遭遇した方に必要なお金やサービスを支給する仕組みであると承知しております。 　現在、子供、子育て関連施策の財源につきましては、それぞれの制度の趣旨に応じて制度設計が行われております。 　例えばですが、二つほど申し上げますと、現行制度においては、出産育児一時金につきましては、健康保険法において、出産は経済的負担の発生する保険事故の一つとして位置づけられておりまして、その一環として、出産に要する経済的負担を軽減する観点から、医療保険の保険料により拠出されております。 　また、育児休業給付につきましては、雇用保険の被保険者が育児休業期間に賃金の全部又は一部を喪失することを失業に準じた保険事故として捉えて、給付を行うことによって労働者

○浅野委員　ありがとうございました。 　出産育児一時金ですとか、あるいは育児休業給付金については今の答弁のとおりの考え方だと理解しているんですけれども、ただ、今回の試案の中にはそれ以外にもいろいろな、住宅支援ですとか児童手当ですとか、幅広い支援策が盛り込まれておりますから、これはこれからの議論になりますが、是非、リスクとして手当てをするものと、国が責任を持って支援をする、つまりは社会保険では手当てをしないもの、これはしっかり整理をしながら議論をしていく必要があることを指摘させていただいて、今日は時間が参りましたので、終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。