地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○橋本委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、この地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会としては、私、初めて質疑をさせていただきますし、今回からこのような特別委員会となりまして、今後、より多くの地域活性化や子供政策、デジタル関連の政策が当委員会において充実したものとなりますように、私自身も協力をしていきたいと思っております。 　今日は、こども・子育て政策の強化について（試案）というものが先日政府から発表をされたということで、その内容を中心に小倉大臣に質問させていただきたいと思います。 　国民民主党としては、かねてから様々な、子供、子育て関連施策の所得制限の撤廃というのを求めてきた経緯もございますし、この中で触れられております奨学金関連制度の拡充や給食費の無償化、今、堀場委員も触れられておりましたが、こういったものも進めるべきだという立場で議論を重ねてまい

○小倉国務大臣　子育て当事者が抱えるストレスというのは、まさに人それぞれだとは思いますが、例えば、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境であること、また、子育ての経済的、精神的、肉体的負担感があることなどが挙げられるのではないかと思います。 　子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境については、例えば、子育て中の方々から直接伺った意見といたしましては、電車内のベビーカー問題など、社会全体が子育て世代に冷たい印象がある、子連れだと混雑しているところで肩身が狭いなどの声が上がっており、社会全体の意識、雰囲気が子供を産み育てることをためらわせる状況にある、そのような声も聞いたところでありますし、また、保育園の迎え、夕食、入浴、就寝などの育児負担が女性に集中する、ワンオペになっている傾向もございます。 　また、二点目の、子育ての経済的、精神的、肉体的負担感につきまして

○浅野委員　ありがとうございました。 　今の答弁を聞いている中では、かなり多面的な、多様な側面からストレスというものを認識しているということは理解できました。 　その中で、経済的負担感という言葉を今大臣も発せられたと思うんですが、次の質問で、この基本理念の中には、「こどもたちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、」という言葉もあります。環境あるいは家庭状況という言葉があるんですけれども、この環境や家庭状況という言葉の中に、今大臣がおっしゃった経済的な部分、あるいは、もっと具体的に聞きますと、世帯収入などの家庭の経済状況、経済環境という概念は含まれているんでしょうか。

○小倉国務大臣　委員御指摘の、試案における「いかなる環境、家庭状況」とは、例えば、一人親、障害児、社会的養護など、家庭を取り巻く様々な状況を指しており、その中で家庭の経済状況も含むものと認識をしております。 　このため、今般の加速化プランでは、一人親を雇い入れ、人材育成、賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援ですとか、資格取得を目指す一人親家庭に対する支援の充実、児童発達支援センターの機能強化による、地域における障害児の支援体制の強化や巡回支援の充実、社会的養護の下で育った子供の自立支援に向けた取組の強化、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤の強化としての児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充などに取り組むこととしたわけでございます。

○浅野委員　今、大臣の答弁の中にもありました、次の質問は障害児支援について伺いたいと思うんですが、やはり、今、大臣の答弁を聞いておりましても、様々な、一人親家庭ですとか障害を持ったお子様を育てている家庭ですとか、いろいろな状況、それとある程度相関を持った形で、その家庭の経済的負担であったり経済状況というのが今あるんだということを、これまでいろいろな機関が分析をしているわけです。 　やはり、先ほど確認させていただいたように、これからの子供、子育て政策の在り方として、いかなる環境、家庭状況、つまりは経済環境も含んだ、いかなる環境にあっても全ての子供を分け隔てなく大切にする、育む社会があるべき姿だというふうに、今、政府は、こう書いてあるわけですよね。 　そう考えると、今回、私たち国民民主党としては、従前から、障害児福祉に関わる、障害児支援策に係る所得制限の撤廃というのを最優先事項に挙げて求め

○小倉国務大臣　今回の試案の取りまとめに当たりましては、関係府省会議やこども政策対話等を通じて、今まさに子育てをしている方々、学識経験者の方々など、様々な意見を伺いながら、あるべき政策についての議論を重ねたところでございます。 　例えば、関係府省会議におきましては、障害児を育てている親御さんではありませんが、障害児を育てている親御さんとも直接関わりながら障害児支援を行われている有識者の方から意見を聞いており、児童発達支援センターの機能強化や家族支援の充実などについて御意見をいただき、これは今、先ほど申し上げたような試案にも盛り込んだところでございます。 　また、私自身が、こども政策担当大臣に就任して以来、障害のあるお子様を育てる親御さんと直接お話をする機会もいただいております。このような機会に加えて、様々な機会を通じて御意見を伺っており、障害児を育てる親御さんの御意見の中には、障害児支

○浅野委員　ありがとうございました。 　やはり、そういう声は私も何回も聞いておりますし、大臣自身も聞いてきたということですが、やはり、冒頭のこの基本理念に立ち返ると、何回も申し上げて恐縮ですが、経済環境を含めたいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく子供が大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会が目指すべき社会の姿だと、これは政府が言っているわけですから、やはり、この所得制限というのは、まさに家庭の経済環境で支援対象を区別する、そういう制度ですから、これは撤廃をするのが基本理念にも矛盾しない対応だというふうに思います。 　今日は、是非、障害児福祉に係る所得制限を撤廃すべきだという立場から、資料を一枚だけ用意をさせていただきました。 　これは、先日、ウェブニュースで掲載された記事から私の事務所の方で作成をした比較表なんですけれども、重度心身障害のあるお子様がいる家庭をモデルにした場合

○小倉国務大臣　今回の試案は、特にその中核となる加速化プランでありますが、二〇三〇年までの六、七年で、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは、今後三年間を集中期間として、その期間、取り組むものを整理をしたものでございます。 　その加速化プランでは、国際比較において相対的に割合が低い現金給付を強化することとしておりますが、その際、まず、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には児童手当を基礎的な支援と位置づけた上で、所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行いますほか、高等教育費の負担軽減や住宅支援の強化などを行うことといたしております。これは、障害児の御家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものではないかというふうに考えております。 　それに加えて、障害児支援につきましては、先ほど申し

○浅野委員　今の答弁を聞いて納得する人がどれだけいるのかということであります。 　これはちょっと更問いになりますから参考人でも構わないんですけれども、やはり、大臣は今、児童手当の所得制限撤廃と、高等教育の、いわゆる奨学金制度を始めとする高等教育に対する支援拡充と、住宅支援というのを例に挙げられましたが、特に障害をお持ちの子供が高等教育にどれだけ進学しているか、そして、一般の家庭と比較して、特に身体的障害を持っているお子さんの家庭というのは、例えば家庭用エレベーターの設置が必要であったりですとかいろいろな、通常の健常者だけの御家庭とは違う対策をしなければならず、それだけ経済的負担というのは高いんですね。 　そもそも、参考人に聞きたかったのは、今の児童手当の所得制限撤廃、高等教育の支援拡充、そして住宅支援、これがあれば障害児福祉の制度が現状のままでも公平だと言えますか。十分にその支援が充実