地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○橋本委員長　これより会議を開きます。 　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房孤独・孤立対策担当室次長榊原毅君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官渡邊昇治君、公正取引委員会事務総局官房審議官塚田益徳君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁統括官二宮清治君、総務省大臣官房審議官内藤茂雄君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、スポーツ庁

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。

○中曽根委員　おはようございます。自民党の中曽根康隆でございます。 　本日は、貴重な質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　言うまでもなく、子供こそ未来そのものであります。社会の未来も地域の未来も国の未来も、全てはこれからを担う子供たちに懸かっております。 　二十年前、二〇〇三年に政府は初めて少子化担当大臣を設置をいたしまして、今の小倉大臣で二十六代目となります。この間、様々な施策が講じられてきました。各論で見れば、もちろん結果を出しているものもありますけれども、やはり総論で言うと、結果が出ているとはなかなか言いづらい状況であると思います。出生率も、二〇〇七年、一・三四だったものが、二〇二一年、一・三〇。謙虚に反省するべきところはたくさんあるというふうに思います。 　まさに今、岸田総理のおっしゃって

○小倉国務大臣　中曽根委員御指摘の、子供、子育て政策を進める上で社会全体の機運の醸成が必要ではないか、これについては、総理も、私も、非常に強く認識をしているところでございます。 　その機運醸成でありますけれども、まず、現状は、自国は子供を産み育てやすい国だと思うかとの問いに対しまして、そう思うと回答する方が、スウェーデンでは四八％に上っておりますものの、我が国では僅か四割程度にとどまっております。 　このような中、子供や子育て世帯を社会全体で支える機運を醸成するため、先般、子連れの方が窓口で苦労して並ぶことがないよう、こどもファスト・トラックの取組をスタートさせ、さらに、こどもまんなか宣言の趣旨に御賛同いただいた企業、個人、地方自治体などにこどもまんなか応援サポーターになっていただき、今日からできることを実践し、取り組んだ内容を自らＳＮＳなどで発表いただく、こどもまんなか応援プロジェク

○中曽根委員　ありがとうございます。 　こどもまんなか社会は、まさに国民一人一人の意識の改革から始まると思いますので、是非とも御尽力をよろしくお願いいたします。 　少子化の要因はいろいろあると思いますけれども、一つ揺るぎない事実として挙げられるのが、現在、女性に圧倒的に負担がかかり過ぎているということだと思います。仕事、掃除、料理、学校の送り迎え、こういったことを全てやっているとパンクしそうなお母さん、もうたくさんいらっしゃいます。これでは到底、子育てなんかできませんし、子供を持ちたくても諦めてしまう人もたくさんいるというふうに思います。 　では、この圧倒的に女性に負担がかかっている現実を変えるにはどうしたらいいか。いろんな方法があると思いますけれども、私から二つ提起したいと思います。 　一つは、現在、政府も力を入れている育休の促進です。とにかく、偏っているこの育児負担を均等にする

○小倉国務大臣　済みません、先ほどの答弁で、スウェーデンのところ、四八％と言ってしまったようでありますけれども、九八％でありました。訂正をさせてください。失礼いたしました。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　男性の育児休業取得率につきましては、三月に小倉大臣の下で取りまとめられました、こども・子育て政策の強化に関する試案におきまして、二〇二五年までに五〇％、二〇三〇年に八五％に引き上げることが盛り込まれてございます。 　一方で、今先生御指摘のございましたように、育児休業中の男性が育児や家事を行う時間が少なく、女性の育児、家事の負担軽減につながらないなどの、いわゆる取るだけ育休とならないようにすることが必要と考えております。 　厚生労働省といたしましては、これまでも、男性の育児休業の取得促進と併せまして、育児休業中にしっかりと育児に向き合うことも後押しするために、企業版両親学級の推進などによりまして、男性労働者の意識改革などに取り組んでまいりましたが、御指摘の、育児休業の質の部分の充実につきましては、こども未来戦略会議での議論なども踏まえまして、引

○中曽根委員　ありがとうございます。 　例えば、フィンランドのカイッコネン防衛大臣、御案内のとおり、今年一月から二か月間、育休を取りました。まさにフィンランドは、ＮＡＴＯ加盟申請中の、安保情勢が物すごい大事な中で、現職の防衛大臣が育休を二か月取る。フィンランドの男性の育休取得率八割、出産後すぐに父親が休業して、最初から夫婦二人で子供を育てるのが常識。 　やはり、こういった社会の雰囲気をつくっていかなきゃいけないと思います。今おっしゃったとおり、数字にとらわれず、しっかりと中身を追求していただきたいというふうに思います。 　ここで、この育休に関連して、もう一つ伺います。 　そもそも、この育休制度が日本において進まない大きな理由の一つは、やはり働き方だというふうに思っております。ちょっとエピソードを一つ申し上げますと、今年一月に、まさに私はフィンランドに行ってまいりました。そのときに、

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘くださいましたように、男性労働者が育児休業を取得しない理由としましては、業務の都合により取れない、また、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であるなどが挙げられております。こうした観点から、令和三年の育児・介護休業法の改正によりまして、昨年十月から、男性の育児休業取得促進のため、産後パパ育休を創設し、子の出生直後に、これまでよりも柔軟な形で取得できるようにするとともに、育児休業を二回まで分割して取得可能としたところでございます。引き続き、改正法の着実な施行のため、その周知啓発等に全力で取り組んでまいります。 　加えまして、中小企業に対しましては、まず、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や、育児休業取得者の業務を代替する労働者の確保などに関する取組への助成金の支給、また、労務管理の専門家によります育児休業の取得や円滑な職場復帰に関す