地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○橋本委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　岸田総理が三月までにまとめるとした、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、いわばたたき台が発表されました。率直に言って、異次元という言葉に今更こだわる必要はないと思います。着実に、意味のある施策を重ねていけばよいのではないでしょうか。 　そこで、まず、「今後三年間で加速化して取り組むこども・子育て政策」の中に、子供医療費助成についてがあります。おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国保の減額調整措置を高校卒業まで廃止すると明記しました。 　減額調整措置、簡単に言えば、我々は制裁措置、ペナルティーだと指摘してきました。イメージ図は資料１にありますけれども、自治体が頑張って窓口負担をなくする、窓口でも無料にすると、無駄に病院に行き過ぎるからなどといって、その分国保に対する国の補助金を減額するということをやっ

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　国民健康保険の減額調整措置、これは、市町村が行う医療費助成により窓口負担が減額される場合に、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分などの観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものでございますけれども、令和三年度におきまして、この減額調整措置の対象となっている市町村、こちらは全体で千五百四十二市町村ございまして、減額調整措置の規模は四百四十九億円となってございます。

○高橋（千）委員　自治体数が全国千七百四十一あるわけですが、そのうち千五百四十二ということでは、ほぼ九割ということだと思います。今や、中学校卒業まで、あるいはそれ以上無料が市町村で九五％にまで広がっています。 　私がこの問題を初めて国会で取り上げたのは二〇〇四年ですが、そのときはまだ、中学校卒業まで通院で無料というのは三七・五％でした。また、ペナルティーの額は二〇〇九年度で七十一億円でした。それが今、四百四十九億円にまで広がるということは、たとえ減額されても窓口無料を行う自治体が広がったことの証左だと思います。ほとんどがやっているのだから、もういわゆる公平性を語る意味がないわけです。 　たたき台には、「減額調整措置を廃止」の後に、「あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、」と書いています。この趣旨は何

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　先日取りまとめを行いましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、今後三年間で加速して取り組む子供、子育て政策として、地方自治体から特に要望の強かった子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止を盛り込んだところでございます。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、子供にとってよりよい医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしております。 　このような文言が盛り込まれた背景についてお尋ねがございました。 　子供の医療費について、窓口での負担を求めず無償化することについては、不適切な抗生物質の利用などの増加が懸念をされること、比較的健康な子供の外来受診を増やすなど様々な課題があるといった実証研究の指摘があると承知をしておりまして、こうした指摘を踏まえて、子供の医

○高橋（千）委員　これは厚労委員会や参議院の予算委員会でも議論をされたことですので。 　東大の研究テーマ、データにおいて、でも、たった一つの論文なわけですよね。抗生物質を使い過ぎているとか、二百円の自己負担を取れば一〇％医療費が減るけれども、逆に、取らなければ、無料にすれば一〇％分医療費が増える、こうしたデータを何か振りかざすようにして、受診が増えるんだとか、適正じゃないなどということを言っているというのは、非常に残念なことだと思いますね。 　だって、もしも薬を使い過ぎているというのであれば、それは医師の問題であって、子供さんがそれを望んでいるわけではないわけですから。忙しい子育て世帯が時間をつくって病院に行くのに、それを不適切だなどと言う必要は全くないと私は言いたいと思うんですね。 　それで、大臣に伺いたいのですが、子供医療費無料化を人口減少、少子化対策として位置づけている自治体も

○小倉国務大臣　まず、子供の医療費減額あるいは無償化措置と政策目的についてであります。 　それぞれどういうふうな目的で自治体において施策を実施をするかというのは、自治体ないしそこの自治体の首長の御判断だと思いますし、私が口を挟むべきことではないと思いますが、私といたしましては、やはり、子供の医療費については、人口減少というよりも、むしろ、いかに子供にとって、健やかに、成長を促すような、よりよい医療につながっていくかという観点や、あるいは、保護者にとってみれば、子供に何かあったときに安心をして子供が医療にかかれる、そういった安心感をいかに醸成をしていくかといった観点がより重要ではないかというふうに考えております。 　施策についての御指摘がございました。 　高橋委員に一定の御評価をいただきました国保の減額調整措置につきましてでありますが、これまでの議論は自治体間の公平性の観点でということ

○高橋（千）委員　少なくとも高校生までは減額措置はしないということでお話をいただいたので、それはなるべく早く実現をして、ただ、国の制度としても、あれこれ、適正な動向を見てとか、そういう言葉を入れずに、真っすぐに取り組んでいただきたいと思います。 　やはり、あれこれ、もしかして一部には問題があるかもしれません。だけれども、それよりも問題なのは、お金がないから病院に行くのを我慢する、それこそが問題なのであって、そこに応えるということを是非取り組んでいただきたい、このように思います。 　それからもう一つ、同じたたき台の中に、児童扶養手当の問題なんですけれども、これも予算委員会で私質問して、所得制限の見直し、すぐやってほしいということを言ったわけですが、それは残念ながら盛り込まれずに、「ひとり親家庭の自立促進」、自立促進という言葉が入りました。これが強調されたのはなぜでしょうか。

○小倉国務大臣　今回取りまとめた試案、この試案における中核となる加速化プランでは、二〇三〇年までの六、七年間で少子化傾向を反転させるため、まずは今後三年間を集中取組期間として、取り組むべきものを整理をしたものであります。 　この加速化プランにおきましては、先ほどの答弁とかぶりますけれども、国際比較において相対的に割合が低い現金給付を強化することとしておりますが、その際、まず、一人親家庭も含めて、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化をすることとし、具体的には児童手当の拡充を行うこととしたところでありますし、高等教育費の負担軽減や住宅支援の強化なども併せて行うことといたしておりまして、これらの施策は一人親家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものではないかというふうに考えております。 　他方、児童扶養手当につきましては、これまで、多子加算額の倍増や全部支給の所得制限限度額の引上げ

○高橋（千）委員　次にやりたいテーマがあるのでここは指摘だけにとどめますけれども、今の有識者の話というのは、議論が逆さまなんです。 　このたたき台の中には、一割が一人親家庭であり、そのうち二分の一が貧困であるということまで書いているわけ。だから、生活が安定しないからダブル、トリプルのワークをしているわけですよね。スキルアップしたいけれども、その余裕がないんですよ、生活が安定しないから。スキルアップするための訓練に通う時間もない。だったら自立するチャンスがないわけですよ。だから生活を安定させるということが大事なんだということを、やはり議論が逆転していて、安定すれば当然、児童扶養手当だって必要なくなるわけですから、そういうふうに、物事の発想を変えていくというのが大事なんじゃないかということは指摘しておきたいと思います。 　今日は、朝からも少し議論が出ているんですけれども、不登校の問題で少し