外交・安全保障に関する調査会

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。 　安保三文書が昨年末に閣議決定をされて、専守防衛から敵基地攻撃能力の保有ということで安全保障政策の大転換が進められようとしています。それに伴って、米国製の兵器を大量購入するだとか防衛装備移転三原則の見直しが進められようとする中で、こうした動きが大軍拡に向かうもので、今日のテーマでもある軍縮ということについて反するものだというふうに考えています。 　そこで、参考人にお伺いするんですけど、まず目加田参考人にお伺いをします。 　今日、クラスター爆弾をめぐって、投資に反対するキャンペーン、ダイベストメントの紹介がありました。一方、日本では年金積立金管理運用独立法人、ＧＰＩＦですよね、がクラスター爆弾を製造する会社の株を保有をしているということで、こういう投融資をやめる、なくしていくということが必要だ

○会長（猪口邦子君）　目加田参考人。

○参考人（目加田説子君）　済みません。 　御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおりでして、日本は、もう五、六年前になりますけれども、条約が発効した段階で、多くの銀行が、あるいは金融機関、その後、証券会社や保険会社も含めてですけれども、クラスター爆弾には投融資をしないという内規を取りまとめまして、銀行も銀行の協会として、全体としてそういった取決めをしておりますので、現実にはクラスター爆弾の製造をしている企業の株を保有するということは実態としてはなくなったんですが、今御指摘いただきましたとおりで、年金基金についてはそれが達成されておらず、我々といいますか、長らくずっと継続的に審議もさせていただいておりますけれども、まあいろいろその制約等があって難しいと、その投資の方法などをめぐってですね、難しいということがございます。 　ただ、先ほども申し上げましたけれども、クラスター爆弾を製造し

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、土井参考人にお伺いをします。 　政府が今その軍事につながる研究に援助をしたり積極的に後押しをしているという下で、その最先端の民生技術を取り入れた兵器の研究であるとか開発、そして軍事研究を進める動きがあります。科学であるとか技術というものは、本来、人々の生活を豊かにするために使われるべきだというふうに思うんですけれども、こうした動きのその危険性ということについて参考人にお考えがあれば教えてください。

○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。 　技術というのが非常にすごいスピードで動いておりまして、先ほど申し上げた、触れさせていただいた人工知能などを使ったりしまして、本当に新しい、何というか、脅威が生まれてきているというふうに考えております。そうですね、軍事はもちろんなんですけど、例えば警察とかの分野にもＡＩなども使われてきておりまして、様々な人権侵害につながってきたりしております。 　ということで、軍事の研究等々は必要性があるものもあると思っておりますけれども、ただ、やはり人権面からの精査というものは非常に重要だと思っております。そういった研究等もいろいろなところで行われておりますので、日本政府としましても是非積極的に動いていただきたい。 　あるいは、日本の場合はビジネス界も非常にこういった分野での先端的なところもございますので、ビジネス界等も含めてなんですけれども、積極的

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、羽場参考人にお伺いします。 　今、ロシアによるウクライナ侵略があり、そして、そうした下で米中対立があおられたり、武器輸出を正当化するような声があるということに非常に懸念を持っています。 　そうした下で、今日参考人がお話をされた東アジアをどういう地域にしていくのかというお話、非常に大事だというふうに思ったんですね。戦争をさせないということがやっぱり大事だなというふうに思うので、東アジアをどういう地域にしていくのか、そして、ちょっと先ほど少し議論あったんですけど、日本がそこでどういう役割を果たしていくのかということについてちょっと改めて教えてください。

○参考人（羽場久美子君）　ありがとうございます。 　先ほどの御質問とも絡んでお答えしたいと思うんですけれども、現在、その安保三文書とか、それから防衛費の増額などを含めて、ほとんど憲法の改正の議論がないままに進んでおります。私、ヨーロッパに住んでおりましたときには、結構司法の側から政策が違憲であるというような提案がなされるケースが多かったんですけれども、今回の場合、その出されている政策と憲法のすり合わせがなされないまま政策だけが進んでいるところに非常に危惧を覚えます。 　おっしゃられたように、ロシア・ウクライナ戦争がある中で、なかなか旧来のように国民のレベルで今防衛が危ないというような方向よりは、むしろ防衛していかなければならないんではないかというような動きが、若者を含めて半分を超えているというような世論調査もあります。 　ただ、先ほど地図でもお示ししましたように、日本列島が極めてアジ

○岩渕友君　以上で終わります。ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　それでは、浜田聡君。

○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡でございます。 　三人の先生方、本日はどうもありがとうございました。 　まず、羽場参考人にお聞きしたいと思います。 　国際政治学者として大きな観点から世界平和、新国際秩序を考えられているということで、数多く知見いただきました。各国が周辺諸国と地域協力をしている例教えていただきました。 　今回先生にお聞きしたいのは、私が注目している上海協力機構というものでございます。今回いただいた資料だと二十七枚目のスライドにあるのかなと思います。真ん中の方のＳＣＯというところで、上海コオペレーションオーガニゼーション。こちら、中国とロシアが中心、歴史的な経緯もあるんですけど、それが中心で、中央アジアの国を巻き込んで、イランであったり、インドであったりというところが入ってきたのだと思います。 　インドというのは、私の個人的な主観かもしれないですけど、二股外交をしているよ