外交防衛委員会

続いて、南極条約についてお伺いをしていきたいと思います。 　これもこれまで出てきましたが、今回この南極条約の協議国会議、広島で開催ができたということで、二十一日に閉幕をしているわけであります。この会議の意義ですとか成果ということについてはこれまでも御答弁の中でもあったかと思うんですが、南極条約のこの会議の中、コウテイペンギンの特別保護種の指定がちょっとできなかったということですとか、あるいは観光客の規制ということもありました。 　先ほどもこれも議論の中で出てきましたけど、私も、九〇年代の終わりなんですけれど、銀行いたときに、プライベートバンキングという億単位でいわゆる投資をする方専門の窓口に少しいたときがありまして、いわゆる富裕層の方と雑談の中で、これまで旅行した先でどこが一番印象的ですかという話をしていたときがあるんですけど、結構な方が南極ですという話をされていて、南極ってどうやって

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、第四十八回南極条約協議国会議におきまして、南極地域の環境保護を始め、幅広い議題について議論が行われました。その中では、南極条約の基本原則である南極地域の平和的利用、国際協力の重要性等について改めて確認する機会となったというふうに認識しておりますけれども、御指摘のコウテイペンギンでございますけれども、確かに議論になりました。特別保護種どうするかという議論がございまして、我が国を含む圧倒的多数の国が特別保護種への指定を支持したものの、コンセンサスは残念ながらつくることはできなかったということでございます。 　それから、御指摘の観光でございますけれども、こちらにつきましても、対応を強化する方向というものをしっかり確認されたということでございます。今後、規制及び管理の枠組みを具体化すると、こういうことで一致をさせていただきました。 　我が国といたし

今日ちょっと質問に至るまでは、このペンギンの話と観光客の話、余り私の中ではリンクしていなかったんですが、先ほど榛葉先生の質疑聞かせていただいて、あっ、そういうことなのかと。結局、このペンギンの繁殖地に観光客が殺到してしまっていて、ある意味同じ問題の裏表の関係なんだということも認識をいたしました。 　結局これ、会議が先ほどのちょっとＮＰＴにも似ているところがあるんですけど、意思決定が全会一致ということで、なかなかその足並みがそろえるのが難しいというふうにもお伺いしています。その意味で、一回の会議でばんと決まるというのがなかなか難しいということだと思っておりますので、この会議、広島会議はまず成功に終わったということではありますけれども、引き続きのお取組をお願いしたいというふうに思います。 　会議の中でちょっと気になっていますのが、結局、この会議、広島でやっているんですけれども、これ、開会式

お答え申し上げます。 　我が国といたしましても、委員御指摘のとおりでございますけど、協議国会議における議論の透明性を高めて、なるべく多くの方々になるべく多くのことを知っていただくというのは大変重要なことであると、そのように考えております。 　一方におきまして、南極条約協議国会議というものには手続規則というものがございまして、その手続規則上、開会式以外は原則として非公開と、こういう決まりがございます。そういう決まりを踏まえた上での対応となったと、そういうことではございます。 　一方におきまして、今回の会議におきましては、昨年の協議国会議でホスト国が会議の前後に記者会見を行うことで一致したことを踏まえまして、南極条約協議国会議担当大使の宇山が議長として、五月十二日の開会式の直後及び二十一日の全体会合の直後に記者会見を行わせていただきました。その中で、会議の結果につきまして詳しい説明を行わ

お願いしたいと思います。 　また、手続規則にのっとった運用だったという御説明も今いただきましたが、改めて、とても大事なテーマ扱われていますから、そもそもの手続規則自体の改定みたいなことも含めてしっかり検討していただけたらというふうに思っています。 　今回、そういう意味でいくと、ちょっと、チャンスとしてはもうちょっと生かせたんじゃないかと思っていることの一つがこの日本の南極観測の重要性ということでありまして、本年がちょうどその七十年に当たるというふうにお伺いをしました。これまで割と認識されていないのかもしれないですけど、今や当たり前となったオゾンホールの発見自体が日本の南極観測の調査結果であったということでもあります。 　今日、文科省に来ていただきました。オゾンホールみたいな大きな話から、ＧＰＳですとか天気予報の精度の向上とか、いろいろ実は成果があるというふうにもお伺いしていますので、

お答えいたします。 　我が国の南極地域観測事業は、文部科学大臣を本部長とします南極地域観測統合推進本部の下、関係省庁、関係機関が連携、協力して実施しておりまして、長期的かつ継続的な観測データの蓄積により、地球規模の環境変動の解明や将来予測に不可欠な基盤の提供につながっていることから、我が国としては、これに取り組むことは重要な意義を有していると認識しております。 　具体的な成果といたしましては、委員御指摘をいただいたとおり、オゾンホール発見への貢献を始め、南極氷床のアイスコア解析による過去の気候変動のメカニズム解明、隕石採取による惑星物質の形成過程の解明など、学術的な成果のみならず、長年にわたり地道に継続している高層気象観測、電離層観測等により、天気予報や宇宙天気予報、全球測位衛星システム等に不可欠な基礎データの取得、公開などを通じて、国民生活の向上や社会の発展に広く貢献しております。

これまで隊員の方もう延べ三千六百人に至っているということで、この蓄積を日本の中でもっともっと知らせていただきたいと思いますし、何か今現在も、これ標高三千八百メートルの地点から二千七百メートル氷の大地を掘っていって百万年前の氷を採取しているというふうにお伺いをしています。このことが要は地球温暖化のメカニズム解明にとって極めて重要な研究だということでありますので、また更なる広報をよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間が押してきました。万国郵便連合の方に一問ちょっと飛ばして行かせていただきたいと思うんですが、まず、この料金改定の効果についてであります。 　今回、この条約の第二十九条から三十三条までの間にいわゆる到着料の規定というのがありまして、国際郵便物に係る料金を郵便コストの実情等に合わせて定期的に改定すると、こうなっているわけですが、これ要するに、この到着料の改定をもって、海外

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国を含む先進国等におきましては、万国郵便連合が設定する到着料では国内配達コストを十分に賄えないという声があったわけでございますけれども、これまでＵＰＵ、万国郵便連合におきまして制度改善が行われてきたところでございます。 　その一環といたしまして、通常郵便物の一種であります小型包装物につきまして、国際郵便物に係る手数料である到着料、委員御指摘の到着料を各国が国内配達コストに応じて一定の枠内で各国自身が設定することを認める制度が二〇一九年の臨時大会議で決定をされて、我が国を含む一部の先進国で導入をされたと、こういう経緯がございます。また、この制度は今次の改正におきまして二〇二七年から原則として全ての加盟国で導入されると、こうしたことになっております。 　こうした制度改善によりまして、現在、例えば今、シーイン、テムとおっしゃいましたけれども、

ありがとうございます。 　なかなか、この日本のＥＣがある意味押されている一つの要因になったというところがきちっと手当てをされているというふうにお伺いをしました。 　最後の問いになります。 　今回のこの万国郵便条約の第九条の中に、これ元々ある規定なんですが、麻薬、向精神薬、危険物などを郵便物に入れることを防止し、違反者を訴追、処罰するために必要な措置をとると、こういう規定があります。 　現在、Ｅコマースが活発になる中で、国際郵便物の中に禁制品が混入するリスクというのが高まっております。ここでやっぱりちょっと気になりますのが、昨今の報道で、これアメリカの麻薬取締局、ＤＥＡの方から、日本が合成麻薬フェンタニルの密輸の経由地になっていると、こういう指摘をされていると承知をしております。これ、しっかり水際対策やって、これ当然、税関ですとか警察、海外郵便事業者等、様々なところとしっかり連携を強

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、万国郵便条約では、麻薬、向精神薬、危険物等を郵便物に入れる行為を防止し、当該行為を行った者を訴追、処罰するために必要な措置をとることを各国に求めてございます。 　この規定に関しまして、ＵＰＵでは、名宛て国が要求する場合でございますけれども、差し出し国の郵便事業体が名宛て国の郵便事業体に対し、例えば郵便物の内容や受取人や差出人の住所、氏名などの情報を電子的かつ事前に送付することを二〇二一年から義務化してございまして、この情報が税関等の関係機関に共有されることで禁制品の水際対策にも活用されているものと承知してございます。 　総務省といたしましては、麻薬等が郵便物に入れられることのないよう、引き続き国内外の関係機関との連携強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。