外交防衛委員会

先ほどのＤＥＡからの指摘自体が本当にそうなのかどうかというのはまだちょっと分からないところあるわけですけれども、フェンタニル、大変今大きな問題になっております。そして、非常にごく微量で大変な効果がある、あっという間に致死量になってしまうということも言われている劇物、薬物でありますので、しっかりとした水際対策お願いしたいというふうに思っております。 　ちょっと早いですが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の石平でございます。 　今日審議中の四つの協定あるいは議定書に関しては、私も既に政府当局から十分な説明を受けておりまして、その要点とかあるいは趣旨、必要性に関してもう十分認識しておりますので、基本的に賛成したいと思います。 　今日は、むしろ、最近中国でまた日本人の命に関わる事件が発生しましたので、それに関してちょっとまず質問したいだろうと思います。 　御存じだろうと思いますけど、今月の十九日には、中国の上海市にある日本の料理店がナイフ所持の中国人の男に襲われて、二人の日本人が負傷するという事件がまたもや起きました。一昨年の二〇二四年においても、中国国内で日本人男児が、子供ですよ、殺害されるというような事件が起きまして、また日本人に対する襲撃殺傷事件が多発、多数発生しました。 　しかしですよ、しかし、にもかかわらず、二〇二四年の当時においても現在においても、外務省は日本国

お答えいたします。 　委員が御指摘された危険情報でありますけれども、これは、渡航、滞在に当たって特に注意が必要と考えられる国、地域に関し、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、その国、地域の治安情勢、政治・社会情勢、テロ・誘拐情勢等を総合的に判断し、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするというものであります。 　中国においては、その時々の状況を踏まえつつ、これまでも臨機応変に情報発信や注意喚起を行ってきているところでございますけれども、今後も、こうした取組とともに、随時の危険情報見直しも含めて、適時適切な方法で邦人の安全確保に万全を期していきたい、このように考えてございます。

今御答弁の中で、中国に対する渡航の危険度の設定に関しては、皆様は総合的に判断するというふうにおっしゃるんですけど、更にお聞きしたいのは、じゃ、皆様が行うこの総合的判断の中に、日本人は実際、中国で襲撃されたり殺されたり、そういうような事実をこの判断の材料に、あるいは判断の要素に入っているか入ってないのか、そこはちょっと明確にしておきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

まさに先ほど申し上げましたように、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、その国、地域の治安情勢、政治・社会情勢といったところを総合的に判断して、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするということでやってきてございます。

余り納得のできない御答弁でございますが、じゃ、ちょっと質問を多少変えます。 　中国で多発する日本人襲撃事件の背景には、やっぱり中国共産党政権が長年行ってきた反日教育による反日感情というものが生じてきて氾濫しているという事情があります。ということが、要するに、中国にいる日本人は、日本人であるだけに、それだけの理由で襲われたり殺されたりというおそれがあるという事情があります。 　このような日本人にとっての特別なリスクに関して、じゃ、政府はどう認識しますか、あるいはどう対処していくか、そこをお聞きしたいと思います。

海外に滞在する邦人の保護は、外務省にとって、言うまでもありませんけれども、最も重要な責務の一つでございまして、政府として、中国における邦人の安全、安心の確保に全力で取り組んできております。 　その上で、それぞれの事件の背景につきましては、委員が御指摘のような要素を含めまして、予断を持ってお答えすることは難しいところでございますが、いずれにせよ、政府としては、今後とも在留邦人に対して適時適切な注意喚起を行い、また、中国当局とも連携して、在留邦人の安全の確保のために全力で取り組んでいく考えでございます。

それは日本人の命に関わる重大な案件でございますので、答弁の内容は別として、是非政府には真剣に対処していただきたいだろうと思います。 　じゃ、ちょっと質問を変えたいと思います。 　今度は、中国政府の我が国に対する内政干渉について質問したいと思います。 　実は、五月八日には、中国外務省の林剣報道官は定例の記者会見において、日本国内で起きている例えば反戦デモとか抗議活動について次のようにコメントしました。我々は日本国内の動きに留意しています、ますます多くの日本国民が高市政権の憲法改正のたくらみに抗議の声を上げています、これは日本の右翼勢力による憲法改正の推進や再軍事化が、人心、要するに人の心を得ていないことを示すものであって、日本国民を含む世界の平和を愛する人民の高度なる警戒と強い反対を引き起こしています、それは彼がそういうふうにコメントしています。 　また、それに先立って、四月三十日に

御指摘の一連の発言については、中国側の発信、承知をいたしております。その上で、内政干渉という用語の意味については、必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか、これを一概に述べることは困難であると、こんなふうに考えております。 　その上で、いずれにしても、我が国の政策や立場に対して事実に反する主張がなされる場合には日本政府としてしっかりと反論をしてきておりまして、今後もその方針に変わりはありません。引き続き、様々な機会を通じて我が国の考えを正確に説明、発信をし、国際社会において正確な理解が保たれるような取組、行っていく考えであります。

大臣の御答弁、ありがとうございます。 　私の見解としては、やっぱりどう考えてもそれは内政干渉に当たるだろうと思いますけれども、でも、やっぱりそういうような日本に対する攻撃、批判に関してはやっぱり是非日本政府に、さっき大臣の御答弁のように、しっかりと反論していただきたいだろうと思いますけれども。 　それに関してもう一つ質問したいと思いますのは、実はさっき紹介した中国の外務省の報道官の行った日本に対するとんでもないとんちんかんな批判は、実はそれ全文、中国の駐日本の大使館の公式サイトでわざわざ日本語に訳して掲載されていますよ。それは、皆様にお配りしている参考資料を御覧になれば一目瞭然でございます。それは、どう考えても、要するに、日本国内向けに、日本人を相手に、要するに中国共産党政権のプロパガンダを展開しているとしか思えません。 　そのような中国の宣伝工作に対して、じゃ、政府は一体どう対処す