外交防衛委員会

御答弁ありがとうございます。 　じゃ、問題は、場合によって日本でも同じようなことが起きてしまう、そういう可能性もあるとは思いますけれども、じゃ、政府としては、日本でも同じようなこと起きてこないためにどういう対策取るべきでしょうか。そこをまたお聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、公共の安全と秩序の維持に当たるという警察の責務を果たすために必要な情報収集活動を行っておりますが、その詳細につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えたいと存じます。 　その上で、一般論として申し上げれば、人の生命又は身体に危害が加えられるおそれがあると認められるときは、その危険性、切迫性に応じまして警戒などの必要な措置を講じますとともに、刑罰法令に触れる行為を認めた場合には、法と証拠に基づき厳正に対処することといたしております。

御答弁ありがとうございます。 　日本でも同じことが起きてしまう可能性もあると思います。例えば、私自身でもそうですけれども、例えば中国から入ってきた男に何発殴られてもおかしくないとは思いますけれども、是非そういうことがないように対処していただきたいだろうと思います。 　質問、以上でございます。ありがとうございます。

参政党の山中泉です。本日はよろしくお願いいたします。 　実は、先日、この外交防衛委員会で自衛隊の大宮駐屯地と入間基地を見学させていただきました。日本の誇るすばらしい装備、そして自衛官の方々の高いモチベーションを拝見して、大変感銘いたしました。ますます感謝を強めた次第です。 　それではまず、防衛分野におけるＡＩの大局的な戦略について、小泉防衛大臣にお伺いします。 　この外交防衛委員会でも何度か指摘させていただいておりますけれども、ロシア・ウクライナ戦争、イラン戦争、戦い方自体が日々進化して全く変わってきてしまいました。我が国を守るためには、こうした新しい戦い方に対応した新たな戦略と戦術を構築していくことが重要だと考えます。 　本年四月に公表された防衛科学技術委員会レポートでは、ＡＩを活用した指揮統制支援システムを現代戦の中核技術と位置付けています。情報分析から意思決定支援までを一体的

現在、山中委員がお話しされたとおり、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした戦い方も顕在化しています。特に、意思決定のスピードが飛躍的に高まることで、戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムについてもこれまでとは異なる速さとなってきております。 　各国がこうした問題意識を強めており、例えば、アメリカの太平洋軍司令官であるパパロ海軍大将も、ＡＩを習得し、その能力を実際に活用した者が二十一世紀における優位性を得ることになると発言しており、ＡＩ抜きには今後の安全保障の確立は考えられない時代に入っていると認識しています。 　また、人口減少下にある我が国においては、自衛隊員の命を守り、人的被害を局限することは極めて重要な課題であり、自衛隊における無人化、自動化、省人化も図っていく必要があります。 　このような考え方の下、防衛省・自衛隊においては、無人アセット、情報の収集、分析、指揮統制な

大臣、ありがとうございます。 　次に、海外製のＡＩと日本独自のＡＩ基盤の活用についてお伺いいたします。 　アメリカでは、防衛分野におけるＡＩ開発で世界を大きくリードしています。プロジェクト・メイブンでは、衛星や無人機などから収集した膨大な情報をＡＩで分析し、目標の探知、識別を始め、指揮官の意思決定さえ支援する運用が進められています。我が国でもメイブン・スマート・システムの導入が検討される中、当面は既に実績のある海外ＡＩを活用していくことは現実的な選択肢であると考えます。ただ一方で、将来を見据えれば、我が国独自のＡＩ基盤を育成していくことが極めて重要です。 　ＮＡＴＯでは米国製ＡＩが採用されていますが、フランス、ドイツ、オランダ、ポルトガルなどでは、独自のＡＩ基盤の開発も進められていると承知しております。これは、自国以外の海外製ＡＩでは判断のプロセスが十分に把握できない、いわゆるブラッ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、指揮統制などの分野におきまして、ＡＩの活用を推進し、この導入を進めていく必要があるというふうに考えております。その際、特に指揮統制の分野におけるＡＩの活用においては、我が国の主体的な意思決定を確保するということが当然の前提だと考えております。 　その上で、ＡＩ技術を搭載した指揮統制システムにつきましては、海外製は、他国の軍隊において導入実績のあるものが存在をいたします。他方、国産につきましては、現時点では海外製と同等の能力を有するものは存在をしないものの、運用の柔軟性や安定性等が期待できるものと考えております。 　防衛省・自衛隊としましては、ＡＩ技術を活用した統合作戦全体を支える指揮統制システムの導入は喫緊の課題でございまして、こうした点を踏まえつつ、国産技術も含め複数の選択肢を視野に入れながら速やかに検討を進めてまいりたいと考えております

ありがとうございます。 　次に、ＡＩの要となるデータの蓄積について防衛大臣にお伺いします。 　日本は、戦後長年にわたり平和国家として歩んできたため、ＡＩの学習に必要となる実戦データや運用経験については諸外国に比べて蓄積が全く十分ではありません。これは、我が国が平和を維持してきたあかしでもあり、決して否定的に捉えるべきことでもありません。 　ただ一方で、ＡＩは入力されるデータによって成果が大きく左右される技術です。そのため、同志国や同盟国と共同研究や共同演習、情報共有などを通じてデータや知見を蓄積し、日本独自のＡＩ開発を進めることが極めて重要であると考えます。 　ＡＩに関する実戦的なデータをどのように収集また蓄積し、我が国のＡＩ開発、運用につなげていくお考えか、防衛大臣にお伺いします。

今、山中委員がお話しされたとおり、ＡＩを活用していく上で、実際の部隊運用等に基づく知識や経験で得たデータを始め、同盟国、同志国や企業などから多面的にデータを取得し蓄積していくことが大切であると考えています。また、実動演習や机上のシミュレーションなどによる共同訓練・演習は、実効的な連携を確認、強化する重要な機会です。 　こうした考え方の下、各国との間の連携を先端技術の面から支えるための取組も進めてきており、例えば、昨年七月のタリスマン・セーバー25では、アメリカ、イギリス、オーストラリアとともに、海洋無人機システムの水中音響通信に関する実験演習に初めて参加しました。 　今後とも、我が国として、日米同盟を基軸としつつ、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大し、各国との間で、訓練はもとより、部隊運用、情報共有、装備品、産業基盤などのあらゆる面で相互連結性と相互運用性を高め、地域全体

大臣に具体的な例を幾つも挙げていただいて、ありがとうございます。 　最後に、ＡＩにおける産官学の連携について防衛大臣にお伺いします。 　ＡＩの研究開発は防衛省だけで進められるものではありません。ＡＩの技術革新のスピードは極めて速く、最先端の研究開発、大学や研究機関、スタートアップ、民間企業が担っています。米国では、民間で開発された技術が防衛分野でも広く活用されています。逆に、防衛分野で開発された技術を民間に応用することも多くあります。だからこそ、大学、研究機関、スタートアップ、民間企業がそれぞれの知見や技術を持ち寄り、防衛省と連携して研究開発を進める産官学の体制づくりが今まで以上に重要であると考えます。 　政府として、ＡＩ分野における産官学の連携を今後どのように強化し、その研究成果を防衛分野における実用化や能力向上につなげていくお考えか、お伺いいたします。