外交防衛委員会

お答え申し上げます。 　南極に対する国際関心が高まっている中で、各国の南極地域における活動についても、委員御指摘のとおり、高い関心を持って見守っています。南極には様々な平和利用をちゃんと担保するための仕組みがございますけれども、そうした仕組みを通じて、例えば査察なんかもございますし、そうした仕組みをしっかり通じまして、南極で今何が起きているのかというのを私どももしっかり把握をしようと努めております。

先ほどの中国の施設ではないですけれども、一部の大国が軍事情報のこの通信測位システムに南極施設を利用しているんじゃないかという指摘が幾つかあります。これ、きちっとルールを透明化するべきだと思うんですけれども、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。

今日の質疑を聞いておりまして、榛葉委員が南極問題について大変詳しいと、また様々な課題を解決することについて非常な情熱を持っているということを感じました。かつて南極をテーマにしたテレビドラマがあったんですが、まるでその主演の木村拓哉を見ているような思いがしたところでありますが。 　南極に対します国際的な関心が高まる中で、その衛星等も含めて、各国の南極地域における活動については政府として高い関心を持っているところであります。 　南極条約、これ南極地域の平和的利用、科学的調査の自由及びそのための協力を定めるものでありまして、その遵守を確保するためには、先ほど中村参考人の方からもお話ししたような様々な規定等設けられておりますが、それを実際に守るかどうか、こういったことが極めて重要だと思っておりまして、南極条約の協議国会議におきましては、これらの規定の実施状況について各国からの報告及び審議が行わ

引き続き、南極問題について、氷が解けない程度の情熱で頑張っていきたいと思います。 　終わります。

公明党の平木大作でございます。 　今日、まず、本題に入る前に一問、ＮＰＴについてお伺いをしておきたいというふうに思っております。 　今月の二十二日までニューヨークの国連本部で行われておりましたＮＰＴ運用検討会議、残念ながら成果文書を採択できずに終幕ということになりました。本当にこれまで、この政府の代表団の皆さんもそうですし、日本被団協の皆様や市民社会の皆さん、ＮＧＯの皆さん、本当に高い意欲を持って、何としても今回は合意をつくり出すんだと、その意欲に満ちて参加をされ、そして四週間にわたる長きにわたって皆さん努力をされてまいりましたので、本当にその合意ができなかったということに、どれだけの皆さん思いなんだろうということで、本当に私も残念でならないわけであります。 　今日、まだ直後ということもあります、今日、中村部長にも御参加いただきましたが、これ現地に行かないとちょっと分からない部分を少

今回のＮＰＴの運用検討会議でございますが、我が国は唯一の戦争被爆国の使命として、ＮＰＴの維持強化に向けて、今回の会議が意義のある成果を収めるべく、関係国と緊密に連携しながら全力で外交努力を重ねてきた次第であります。 　日本政府代表団、これは会議の終幕までコンセンサスの形成に向けて議長を支え、その都度必要となる各国との調整や働きかけを柔軟に現地で行いました。しかしながら、極めて残念なことに、御指摘のあったとおり、成果文書のコンセンサス採択には至らなかったわけであります。 　閉会時の各国の発言を見ておりますと、そこにも表れておりましたけれども、イランの核問題、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の核問題、こういった問題が厳しい安全保障関係を反映して、そういう幾つかの争点をめぐって締約国の間の立場の乖離が埋まらなかったということだと考えています。 　しかし、現場におりまして、各国の発言を聞き、そ

ありがとうございます。 　もう今日、細かいところは一つ一つ今日は問わないようにしたいと思っていますが、特に、ビエット議長が最初に出した文書の中には、まさにこの会議が始まるまでに、各国あるいはこの各国のグループが様々検討して、これなら何とか合意できないかという、その知恵がある意味すごく凝縮した形で表れているんだろうというふうに思っています。間違いなく、今回確かに成果文書取りまとめはできませんでしたけれども、その大きな国際世論というのは間違いなく日本の側にある。そして、今回、特に核保有国に関しては、核兵器国に関しては、もう少し、ある意味その合意に向けた努力が必要だったんじゃないかと私は思っていますが、この核兵器国と非核兵器国とのやっぱり橋渡しができるのは日本だけなんだなということも同時に今回確認できたんじゃないかというふうに思っております。 　引き続きのこの政府の御対応、御努力お願いしたい

中央アジア諸国、中国、ロシア、そしてイラン、アフガニスタンに囲まれた地政学的に重要な地域であるとともに、豊富なエネルギー、さらには鉱物資源を有しておりまして、高い成長と人口増加を続ける魅力的な市場であります。 　それに最初に気付いたというか、考えたのは日本でありますけど、当然そういう関心というのは世界各国で今確かに高まっているということは事実であると考えております。日本は、二〇〇四年に他国に先駆けまして、中央アジア五か国との対話の枠組みとして中央アジアプラス日本対話を立ち上げまして、昨年十二月に初めての中央アジアプラス日本政府首脳会合を開催したところであります。 　そして、日・キルギス投資協定につきましては、現在まさに交渉中のものでありまして、その詳細については控えさせていただきたいと思いますが、我が国経済界からの要望も踏まえつつ、相手国の状況であったりとか我が国の国益の観点も含め、協

大臣の方から投資協定についてはまだちょっと交渉中なのでということでありますが、ある意味終わっている、停滞しているというよりは前向きに検討が進んでいるというふうに捉えさせていただきました。 　また、二〇〇四年の段階で、ある意味世界にいち早く先駆けて、この関係性、重要性ということに気付いて、関係を構築してきたということでありますので、このしっかりと時間を掛けながらつくってきた日本のアドバンテージというものをしっかりまた生かしていただきたいというふうに思っております。 　このキルギスと関係強化していく上でやっぱりちょっと一つ懸念に思っていますのは、ロシアとの関係であります。これもう地理的なことも歴史的なことも含めて、ロシアと関係が強いというところについては、これはそういう特性なんだということで否定できないわけでありますが、ただ、近年、これ、例えば、キルギス経由でロシアに、いわゆる、ロシアは今

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘の、対ロシア制裁の効果を減じるような動きとしての迂回の試みございますけれども、これについては厳しく対処していく必要があると考えております。 　我が国はこれまでに、主要国が輸出規制措置を講じた品目について、第三国を経由してロシアに輸出することを禁止しているほか、ロシアへの迂回輸出に関与した第三国に所在する計五十六団体を措置の対象としてきております。この五十六の中にはキルギスに所在する団体も含んでおります。 　実際に問題となり得る企業、団体、どのようにモニタリングするかということもありますけれども、この迂回対策というのは、第三国を経由した迂回の試みというものは、我が国が単独で対処できるものではありませんので、引き続き、キルギスを含む国際社会と緊密に連携して取り組むということかと思っております。 　今回の租税条約の締結によって、この迂回対策、迂回の