外交防衛委員会

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、我が国の防衛政策は、防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立つものではないとの考え方については従来から一貫しているところであります。 　その上で、基盤的防衛能力構想を採用した一九七六年の防衛大綱、防衛計画の大綱以降の防衛力に関する考え方を振り返れば、民主党政権であった二〇一〇年に策定した防衛計画の大綱においてこれによらないこととし、さらに、二〇一三年に策定した防衛計画の大綱以降、厳しさを増す安全保障環境を現実のものとして見据え、真に実効的な防衛力を構築することとしてきました。 　今回の国家防衛戦略及び防衛力整備計画も、これまで進めてきた実効的な防衛力を構築するとの考え方に沿って防衛力強化の努力を加速して進めていくものであり、基本的な考え方を変更したものではありません。

○羽田次郎君　基本的な防衛戦略は民主党政権時代も今も変わっていないということで理解をいたしました。 　国家防衛戦略について、今後、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されないと記載されていますが、これは冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の可能性が排除されないということを意味しているのかどうかということ、国家防衛戦略に基づく相手の能力に着目した防衛力の構築はどの程度の規模の侵略に対して備えを行おうとするものであるのか、防衛大臣に伺います。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の記述については、必ずしも主要国間の大規模武力紛争が発生する可能性を念頭に置いているわけではありませんが、戦後、国際社会が築いてきた国際秩序の根幹を揺るがす事態が欧州で現実に起きていることを踏まえ、東南アジアにおいても深刻な事態が発生しないという保証はないという趣旨で記載したところであります。 　その上で、お尋ねの、どの程度の規模の侵略を想定し備えるのかとの点については、事柄の性質上、定量的にお示しすることは困難でありますが、今般の防衛力の抜本的強化の検討においては、弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃、航空侵攻や海上侵攻等の我が国への侵攻が行われる事態や、宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等を想定し、自衛隊がどのように対応できるか検証するなど、様々な検討を踏まえながら、国民の命と暮らしを

○羽田次郎君　時間となりましたのでこれで終わりますが、先ほど松川先生が日韓関係については質問されていましたので、今回私は省きたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　午前中最後の質疑者でございますので、もうしばらく御辛抱賜りたいと思います。 　大臣、自民党というのは今衆参で三百八十三人もいらっしゃって、支持率が四〇ポイント、参議院だけでも百二十人いるんですね。我が国民民主党は二十人しかいないんです。参議院十人ですから、全然規模も支持率も違うんですけれども、何と十代、二十代の支持率が最も高い政党というのは実は国民民主党なんですね。若者からすごい人気があるんです。ですから、あと三十年たってこの若者が成長していくと、うちが恐らく与党第一党になるんですけど、玉木も私も八十歳になるのでもう少し急ぎたいと思いますけれども、実は、大変多くの十代、二十代の若者がこの質問をネットやユーチューブで見てくれているんですね。で、物すごいフィードバックがあるんです。 　今日、防衛三文書、これからの若人たちに

○国務大臣（浜田靖一君）　日米ガイドラインの見直しについては、同盟関係に関する諸情勢の変化が生じ、そのときの状況を踏まえて、必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行うものであり、その上で、あります。 　その上で、政府として直ちに日米ガイドラインの見直しが必要だとは考えておらず、まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や、日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論していきたいと考えておるところであります。

○榛葉賀津也君　必要性がないとおっしゃいましたけれども、時間的な理由なのか、今後、日米ガイドラインというのはどうなっていくんでしょうか。時間を掛けてですね、つまりは、相当これ、日米両国の国民のみならず、周辺国へ対してのアカウンタビリティー考えても、ガイドラインの作成をすることは私はベターだと思うんですけれども、今後、ガイドラインというのはどうなっていく可能性があるんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今私からお答えしたわけでありますけれども、当然のごとく、これは今まで、今回の国家安全保障戦略を踏まえて、今後の日米防衛協力の内容等々、いろいろな部分に関して幅広く議論していくところ、幅広く議論を始めたところであることは事実であります。 　しかし、今、日米ガイドラインの見直しについては、こうした議論の経過も踏まえつつ、その必要性について不断に検討していきたいというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　不断に是非検討していただきたいと思います。 　二〇一五年の改定以来、やはり大きな変化があったと思いますし、無論、二〇一五年の改定の背景も、中国の海洋進出であるとか、米国の東アジアへのコミットメントが主なポイントでございましたが、実はこの一五年のガイドライン策定時の反省点の一つが、日米間の中国に対する認識のずれが若干あったと記憶をしているところでございます。当時の国防次官補、米国のですね、デビッド・シアーもその旨の指摘をされていますし、日本の国家安全保障局次長の兼原信克さんも、中国を踏まえた戦略のすり合わせが不十分であったというふうに実際発言をされています。 　いわゆる日米で積み上げてきたＲＭＣの議論ですね、ルール、ミッション、ケーパビリティー、役割、能力、任務ですけれども、おおむね二十年間、地道にこの議論を積み上げてまいりましたし、こういったものを具現化していくためにも

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、今、日米両国それぞれが国家安保戦略、そして防衛戦略を策定しまして、それぞれの戦略につきましてすり合わせを行ってやっていくと。そのときに、日米両国間で、今後の日米防衛協力の内容、特に日米の役割、任務、能力と、こういうところについて個別具体的に議論を始めているところでございます。 　結論を予断を持ってお答えすることはなかなか難しいわけですが、こうした議論の経過、内容を踏まえながら、何らかの形で、また２プラス２、形でこういう議論の取りまとめをすることがあろうかと思っております。そういう議論の結果を見ながらガイドラインの在り方について不断に検討していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。