外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　今回の防衛三文書の勘どころの一つが、いわゆる統合抑止というものだと思います。米国から新たに出てきた基本戦略でありますけれども、大変これに対する御質問も多くありまして、日米で進む外交・安全保障の今後のキーワードでありますこの統合抑止について、若い国民に分かりやすく御説明願えるでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘の統合抑止、これは用語としましては、アメリカが昨年の十月に公表しました国家安全保障戦略の中で記述されている言葉でございます。 　この国家安全保障戦略の中では、まず、従来型の陸上、海上、航空という伝統的な領域だけではなくて、サイバーや宇宙という新しい領域を含めました作戦領域間の統合、そして、国防省だけではなくて、関係する米国政府の全体を統合、そしてアメリカが持ちます同盟国、そして有志国との統合などなどを通じまして侵略行為を抑止するという統合抑止の考え方を打ち出しているところでございまして、抑止力をこれによりまして強化していくという方針を打ち出しているところでございます。 　他方、我が国について申し上げますと、これも国家防衛戦略でも書いてございますが、防衛力だけではなくて、経済力、技術力など我が国の国力を総合する。また、同盟国、同

○榛葉賀津也君　増田防政局長、大変分かりやすく丁寧な御答弁ありがとうございました。 　この統合抑止を見据えた自衛隊組織の見直しというのも今後重要になってくるんだろうと思います。例えば、米国が参加するＮＡＴＯであるとか米韓同盟には最高司令部や連合司令部があり、実質トップは米軍の司令官になっているんですけれども、日米間にはこういったものがなく、指揮が別々になっています。 　東日本大震災の際もそうでしたが、危機になると、今、幕のトップである統合幕僚長というのは大変様々な仕事に追われます。私が防衛副大臣の当時、そしてその後も、折木良一統幕長から様々な御指導賜り、また当時の岩田陸幕長等からも幕の考え方について様々御指導賜りまして、大変勉強になりました。 　そのとき、やっぱり統幕長は、有事の際に、陸海空三自衛隊の統括をすると同時に、首相官邸であるとか防衛大臣への説明、さらには日米、在日米軍やイン

○国務大臣（浜田靖一君）　常設の統合司令部については、国家防衛戦略の方針の下、統合運用の実効性を強化するために創設することとしておりますが、これは我が国の陸海空自衛隊の一元的な指揮を行うためのものであります。 　自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われており、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することは常設の統合司令部の設置後も変更することは考えておりませんが、委員御指摘のとおり、日米間の連携強化は極めて重要であり、常設の統合司令部設置に当たっては、米軍との連携の在り方についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　これ、政府参考人で結構ですけれども、いつ頃までにこれを具現化するお考えでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　常設の統合司令部につきましては、国家防衛戦略等におきまして速やかに設置するということになっておりまして、我々としては、その言葉のとおり、可及的速やかにこれを実現すべく、内容についての検討を今加速しているところでございます。

○榛葉賀津也君　時期と同時に、場所もとても大事だと思いますので、しっかりと省内で議論していただきたいと思います。 　次に、自衛隊の施設についてお伺いしたいと思いますが、一部報道によりますと、全国の自衛隊施設の八割近くがミサイルへの防御性能が不十分で、全体の四割の施設が現行の耐震基準を満たしていないという報道がございました。 　現状はどうなっているのか、そして、今後これをどのようなスケジュールで強靱化図っていくのか、御答弁願います。

○政府参考人（杉山真人君）　お答え申し上げます。 　安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる防衛施設の十分な機能発揮を確保することは重要であると認識しておりまして、このため、自衛隊施設に関して、武力攻撃等に対する抗堪性の向上、大規模自然災害対策、既存施設の老朽対策及び防護性能の付与等の整備を進めていく考えでございます。 　その上で、自衛隊施設の現状について申し上げますと、防衛省は庁舎、隊舎など約二万三千棟の建物を保有しており、このうち、昭和五十七年以前に建てられ、旧耐震基準が適用された建物は約九千九百棟で、全体の約四割存在しております。また、平成十五年に自衛隊施設の性能に関する基本的事項を定め、防衛施設としての必要な性能確保を図ることを目的に自衛隊施設の基本的性能基準を定めておりますが、この制定以前に建てられた建物は約一万九千棟でございまして、全体の約八割

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　耐震や防御性能も大事なんですが、是非、現実的な有事考えると、建物の気密性ですね、ＮＢＣ兵器であるとか化学物質の流入に耐え得るような施設も大事でしょうし、耐震をしっかりしても建物が密集していると被害が同時に受けるとか、分散化と逆に集約化とか様々な課題もあると思いますので、その点について答弁願いたいと思います。

○政府参考人（杉山真人君）　まず、生物化学兵器についてでございますけれども、昨年十二月に定められました防衛力整備計画におきまして、主要な装備品や司令部などを防護し、粘り強く戦う態勢を確保するため、既存施設の更新に際しては、施設の機能、重要度に応じ、爆発物、核・生物・化学兵器、電磁波などに対する防護性能を付与することとしております。 　各種の防護措置の詳細につきましては、明らかにしますと自衛隊の具体的な防護能力を明らかにすることになるため従来からお示ししてはおりませんが、一般論として、生物化学兵器に対する防護としては空気のろ過フィルターや高気密のダンパーの設置などが一般論としては考えられるところでございます。