外交防衛委員会

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　昭和三十一年政府見解は、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとることは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能としたものでございます。 　このような考え方は、新三要件の下で行われる自衛の措置、すなわち、他国の防衛を目的とするものではなく、あくまで我が国を防衛するための必要最小限度の自衛の措置における対処の手段、態様、程度の問題としてそのまま当てはまると考えており、これは平和安全法制における審議でも御説明してきたとおりでございます。

○山添拓君　いや、それは説明になっていないですよ。 　元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は、我が国自身が攻撃を受けているわけではない存立危機事態にこの答弁を当てはめようというのはどう見ても無理な話だと述べています。鳩山見解の射程外だという指摘ですね。 　我が国土に対し攻撃が行われた場合と、密接な他国が攻撃された場合とは全く状況が異なりますよ。日本に対する攻撃がないなら、座して自滅を待つことにはならないではありませんか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　存立危機事態について御説明をちょっとさせていただきたいと思いますが、存立危機事態における我が国の武力の行使につきましては、事態対処法、国会で御審議いただき成立させていただきました事態対処法上も、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、武力攻撃だけではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの、すなわち存立危機武力攻撃と、こう定義されております、を排除するためのやむを得ない必要最小限度の措置がとれる旨を規定しているところでございます。 　したがって、存立危機事態におきましても、武力攻撃事態における我が国に対する武力攻撃を排除するためのやむを得ない必要最小限度の武力の行使と同様の考え方が当てはまり、法理上は反撃能力を行使し得るというふうに考えているところで

○山添拓君　いや、それは説明になっていないですよ。 　五六年の鳩山見解は、我が国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、今、敵基地攻撃が憲法上合憲なんだという主張をされる際にはこの五六年見解を持ち出されるじゃないですか。しかし、五六年見解のうちの、我が国土に対しというところは省いて説明されるんですね。我が国土に対して攻撃がされた場合に座して死を待つべしではないのだと、こういう説明だったわけですよ。 　集団的自衛権の場合には当てはまらないですね。

○政府参考人（増田和夫君）　御指摘の一九五六年政府見解は、具体的な法律上の定義を示すものではなく、誘導弾などによる攻撃が行われるという一つの状況下における必要最小限度の自衛の措置に係る基本的な考え方を示したものでございます。 　その上で、現在では、我が国に対する武力攻撃が発生した場合や、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される場合に対して先ほど述べた基本的な考え方が当てはまるものと考えており、一九五六年見解を変更したり、あるいはこの見解を逸脱しているということではないと考えております。

○山添拓君　いや、これを勝手に拡大してはいけないと思うんですよ。 　宮崎氏は、そもそも、我が国に対する武力行使への対処を超えて自衛隊の武力行使を認めるという存立危機事態武力行使の考え方自体が憲法九条を完全に踏み越えていると述べています。二〇一五年の安保法制自体問題だということが根底にあるというのは、私もそのとおりだと思います。 　同時に、当時の政府は、当時というのは安保法制を策定した際の当時という意味ですね、敵基地攻撃能力を我が国は保有していない、したがって集団的自衛権で使うことも想定していないと、こういう説明だったわけですよ。 　想定していないと言ってきたことを今度やろうとしている。ところが、その説明がないわけですね。説明できないということじゃないかと思うんです。なぜ、そこについての説明もなく、敵基地攻撃能力の保有、しかも集団的自衛権の行使としても使える、そこまで突き進んでいけるの

○国務大臣（浜田靖一君）　いろいろ御指摘を受けたところでありますけれども、我々とすれば、この今回の反撃能力、そしてまた、以前からあるいろいろな問題についていろいろな御提議があるのは確かにそのとおりかもしれませんが、我々とすれば、これはあくまでも反撃能力、いわゆる我が国に対する攻撃に対するということでございますので、集団的自衛権云々も、それも確かにそうかもしれませんが、我々の国に対してのそういった攻撃に対してそれを反撃するという抑止力を持つことが重要であるというところで我々は整理したというふうに考えております。

○山添拓君　安保法制による集団的自衛権の行使と敵基地攻撃能力の保有、二重の憲法違反によって、それを公然と行い、説明もなく、軍事一辺倒で突き進む安保三文書は撤回すべきだということを主張して、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　安保三文書について伺います。 　浜田大臣は、所信でも、地元の基地負担の軽減に取り組むことを約束しています。沖縄県は、自衛隊と米軍基地の面積が県土面積の八・五％、沖縄本島だけ見ると一五・一％も占めています。配付してあります資料の一ページ目には、今年の正月の地元紙の記事が載っています。こういった中、先日委員会でも取り上げた石垣駐屯地の違法排水は放置されたままであり、ほかにも基地負担軽減に逆行する動きが進んでいます。 　沖縄防衛局では、ＫＣ１３０空中給油機の岩国基地移転やＭＶ22オスプレイの県外移転訓練といった負担軽減の効果を把握するため、二〇一七年度から、県内の嘉手納基地、普天間飛行場では、両基地所属の航空機を対象に二十四時間体制で離着陸時間や機種などを記録し、自治体やメディアからの問合せに、具体的な日時、軍用機の機種、機数、離着陸の別

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　まず、目視調査ですが、これは嘉手納飛行場と普天間飛行場における航空機運用の実態を把握するため沖縄防衛局において実施しているものであり、報道機関や関係自治体からの日々の個別の問合せに対し可能な範囲で情報提供を行ってきているところですが、委員御指摘のとおり、昨年八月以降、一機ごとに機種と離着陸時間をお答えする形から、基本的にまとまった時間帯の機種と離着陸回数をお答えする形に変更しているところです。 　これは、米側が従来から運用情報の保全を求めていることを踏まえ、米軍の運用情報の保全の必要性と関係自治体等へ適切に情報提供する観点とを併せ沖縄防衛局において検討した結果として現在の情報提供内容としているところであります。 　一方で、特異な事象が生じた場合には、関係自治体等からの問合せに対しまして、状況に応じて以前と同様に詳細な情報を提供させて