外交防衛委員会

○金子道仁君　やはり、中国のこの一帯一路という大きなビジョンに対して、日本とＡＳＥＡＮがどのように協力して、このより優れた質の高いインフラを造っていくのか。やはり、まず一つはビジョンの対決が非常に重要ではないかと思います。 　よく、債務のわながないことが質の高いインフラの一つだということも聞きましたけれども、これは当然のことであって、我が国として、ＡＳＥＡＮと協力して一帯一路に勝るような良いビジョンが提示されることを期待しております。特にまた、ソフト面での協力についても期待をしております。 　同じく、質の高いインフラということで、島嶼国、遠隔地に低コスト、高速のインターネット利用環境を整備する事業を行うということが事例に挙げられていますが、この具体的な案件、方法、また戦略性について御説明ください。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えします。 　委員御指摘の案件、これは、シンガポールにございます衛星通信事業者でカシフィック・ブロードバンド・サテライト・インターナショナル、そういう会社がございまして、ここが、インドネシアやフィリピンの遠隔地、あるいは太平洋の島嶼国等に対しまして、衛星を利用して低コストで高速のインターネット利用環境を提供する、そういう事業を行っております。この事業は二〇二〇年から運用が開始されたものであると承知をしております。 　この事業には、アジア開発銀行、そこから総額五千万ドルを融資しておりまして、そのうちの二千五百万ドル、それが、ＪＩＣＡが出資しますアジアインフラパートナーシップ信託基金、そこを活用したものになってございます。 　我が国としましては、この信託基金を通じまして、アジア及び太平洋の地域の国々に対して民間セクターによる質の高い持続可能な様々なインフラ

○金子道仁君　アジア開発銀行として五千万ドル、約五十億円の出資がなされている、これは多いのか少ないのかというところですけれども。 　昨年九月、タイのバンコクでファーウェイがアジア太平洋ＩＳＰサミットを開催して、二〇三〇年に向けてアジア太平洋でオール光のインターネット構築をすると。産業だけでなくて、大学、教育機関も、また家庭も包括するような光ネットの構築を訴えているわけです。 　そのような太平洋諸国のインターネットのインフラ整備をどこが取るのかという、そのような競争が起こっていると思うんですが、こうした中国の動きを踏まえた上で、我々は、このカシフィック・ブロードバンド・サテライト・インターナショナル・リミテッドですか、と行っていくこの戦略が十分な競争力を有しているのでしょうか、お聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　今お話のありましたこの我が国が支援をしているインターネット整備事業でございますが、インフラの脆弱性や利用コストの高さなどの理由からそれまではインターネットを利用できなかったこの東南アジア諸国の遠隔地や太平洋島嶼国の人々に対しまして、衛星を利用してこのインターネットの利用環境、これを提供するものでございまして、我が国が主導するＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通、これを推進していく上でも意義のあるインフラ事業であると認識しております。 　この本事業で利用されている衛星の管制業務をスカパーＪＳＡＴ社が実施しておりまして、我が国の宇宙分野の技術が国際協力に貢献している好事例と言えると考えております。 　人口の少ない遠隔地や島嶼国において運用が開始されまして、多くのユーザーがこれを利用できる環境が整えられていることから、本事業は一定の競争力を持っているものと考えられま

○金子道仁君　スカパーが入っている、日本の企業が加わっている案件としても優良な案件だとは思うんです。ただ、ファーウェイのような巨大な民間中国企業がそこのライバルのように立っている。で、我が国としても、官民を連携しながら、この投資が無駄にならないような、良い島嶼諸国にとっての選択肢となるような案件となるように、引き続きよく見守って進めていただければと思います。 　三つ目の分野はＳＤＧｓの感染症対策ですが、こちらもやはり中国がＡＳＥＡＮ諸国の感染症対策についてもかなりの活動をしていると。中国はコロナの感染期においてＡＳＥＡＮ諸国にかなり大量のワクチンを提供したと報道で確認しておりますが、供与国や供与数、無償や有償の区別等はどのような状況だったんでしょうか。

○政府参考人（岩本桂一君）　ただいま御指摘のとおり、中国は二〇二〇年以降、新型コロナのワクチンを自国で開発、生産し、この東南アジアを始めとしてアフリカ、中南米等の途上国に援助や輸出などを通じて供与を行ってきたと承知をしております。 　ＡＳＥＡＮ諸国に対しましては、報道によりますと、中国政府は二〇二二年六月までに六億回分のワクチンを提供した旨述べているという具合に承知しております。 　その上で、各国の内訳、無償、有償の区分含めて様々断片的な情報はございますけれども、他国の政策でございますので、現時点でちょっと網羅的に把握をしてお答えすることは困難であることを御了承いただきたいと思います。

○金子道仁君　一番困ったときにワクチンを提供するという協力と、我が国のように今ＡＳＥＡＮ感染症対策センターを設置してこれから活動していくというところだと、ＡＳＥＡＮの人たちにとってどのように映るか。正直、一番困ったところに薬が届いた方がインパクトとしては強かったのかなと思うので、今後、このＡＳＥＡＮ感染症対策センターがどのような活動をしてＡＳＥＡＮの地域の感染症対策に貢献していくか、これが非常に重要だと思います。 　そういった点で、我が国として、ＡＳＥＡＮはこの新型コロナ感染症によってどのような被害を受けて、経済再建また社会活動の回復に向けて課題を持っていると把握し、またその課題に対してこのＡＳＥＡＮ感染症対策センターはどのような役割を果たしていく見通しでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　新型コロナ感染拡大によりまして、二〇二〇年のＡＳＥＡＮ経済、これは一九九八年以来となるマイナス成長を記録するなど、社会的、経済的に大きな打撃を受けたところでございます。経済再建そして社会活動の回復に向けまして、ＡＳＥＡＮは包括的復興枠組みを掲げて、保健システム強化、人間の安全保障の強化、そして広域経済統合の推進、包摂的なＤＸの加速、こういった課題を掲げているわけでございます。 　このＡＳＥＡＮ感染症対策センターでございますが、準備、探知、対応、この三つの柱から成る機能を担い、情報共有、分析、人材育成、そしてイノベーションといった分野で横断的役割を果たすことで、ＡＳＥＡＮ全体の対応能力、そして新たな感染症の拡大の予防、これに貢献することが期待をされておるところでございます。

○金子道仁君　まさにこれからの感染症予防のためにこの機関が活躍することを期待しております。そのためにも、情報共有網の形成とありますけれども、我が国も含めたＡＳＥＡＮと我が国のこの感染症対策の情報共有をしていく、今後の予防をしていく、そのような形でＡＳＥＡＮに我が国が貢献していくことは非常に重要だと思いますので、是非こちらの方もしっかりと進めていただければと思っております。 　ちょっと時間が足りなくなってきたので、一つ問いを飛ばさせていただいて、次の大きな問いとして、スーダンへの自衛隊機の派遣について次にお伺いしたいと思います。既に本日も羽田委員からスーダンについて御質問がありましたので、重複しないところについて質問させていただけたらと思います。 　先般、佐藤筆頭理事が資料を出していただいて、非常に勉強させていただきました。それを踏まえながら今日質問させていただきたいと思っておりますが、

○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。 　国際法上、一般に自衛隊を他国の領域に派遣する際には、派遣先国との関係で国際法上の問題が生じないように当該国の同意を得る必要がございます。今般の輸送に当たっても、スーダン共和国政府の同意を得ているところでございます。 　その上で、どのような安全確保ができると判断したのかという御質問でございますけれども、例えば今回使用したポートスーダン空港につきましては、スーダン政府の空港職員が、スーダン政府の空港職員が管制を実施し、空港周辺の治安についても当局により統制されていたことから、自衛隊機が問題なく離着陸できる状態にあったと判断してございます。 　各種の情報収集などを通じ、こうしたことなどを総合的に勘案した結果、予想される危険及びこれを避けるための方策を講ずることができるとの判断に至ったものでございます。