外交防衛委員会

○副大臣（赤澤亮正君）　まず、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守しております。既に、外務大臣おっしゃったように、既に新規の投資やマーケティング活動などは停止していると承知をしております。その上で、既存のロシア事業については、引き続きグループ経営からの分離を含めて選択肢を検討しているというふうに承知をしております。 　財務省としては、まず監督官庁の立場としては、ＪＴグループの国際的事業展開について、民間株主が約三分の二を占める上場企業として、国際情勢を踏まえ、自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えております。また、株主の立場としては、株主総会において、国際的な行動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向などを注視し、適時適切に対応されることを強く期待している旨発言しているところであり、

○松沢成文君　ＪＴが適時適切に全然対応していないから、こう指摘しているんですよ。適時適切に対応しているのであれば、ほかのトヨタなりユニクロなり、みんな日本の企業は撤退しているんです。当然、ＪＴも日本の国益、外交上の方針に沿って撤退を考える、撤退をするというのは当たり前の話じゃないですか。それも一言も言えないという財務省、だらしなさ過ぎます。失格です。猛省をいただきたい。 　さあ、更に聞きます。ＪＴＩの副社長、これ、嶋吉副社長という方が投資家説明会でロシア事業についてこう発言しているんですね。消費者にどう思われるかが大きな判断軸になる、撤退するかしないかの。ＳＮＳ上でＪＴに対してどんな声が上がっているかを日々モニターしているが、今のところ炎上する気配はない。これが理由だそうですよ。いや、私、本当に目を疑いました。ロシアに対する経済制裁への協力だとか日本の外交上の方針には全く触れず、ＳＮＳの

○副大臣（赤澤亮正君）　過去の投資家説明会においてＪＴグループの経営陣が御指摘のような発言を行ったことは確認をいたしましたが、投資家説明会における個々の発言について評価をすることは差し控えたいと思います。 　その上で、財務省としては、先ほどお答えを申し上げたとおり、監督官庁の立場としては、ＪＴグループの国際的事業展開については、民間株主が約三分の二を占める上場企業として、国際情勢を踏まえ、自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えており、また、株主の立場としては、株主総会において、国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向などを注視し、適時適切に対応されることを強く期待している旨発言しているところであります。 　今後のＪＴの対応について、引き続き注視してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　問題発言ですよね。財務省が監督権限を持つＪＴですよ。その経営方針に対して答弁は控えさせていただきます。あなたたち、法律で権限持っているんです。おかしなことをしたら指示したり意見を言う、言わなきゃいけない立場なんです。今のＪＴのこのロシア市場での厚顔無恥な、この日本の国益、日本の外交政策上の重要な視点を無視した、ＳＮＳの評判で判断したい、こんな発言は烈火のごとく怒って注意すべきですよ。 　副大臣、それぐらいのこと政治家ならやってください。世界で恥ずかしいです、このＪＴの存在は、ロシア市場の。これ、ウクライナは、こんな戦争支援企業ないからどうにかしてくれ、悲鳴を上げているんですよ。それに対して、最大のもうけだ、ロシアでナンバーワンになった、これからまだまだ続ける。ライバル会社もどんどん撤退しているんですよ。フィリップ・モリスも撤退の方針決めました。ブリティッシュ・アメリカン・タ

○副大臣（赤澤亮正君）　たばこ事業法は、目的に、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民生活の健全な発展に資することということを書いてございます。この目的を達成するために、たばこ事業法においては、葉たばこ農家の経営安定を図るため、ＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付け、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認めるとともに、製造独占の弊害を防止し、小売店の経営を安定させるため、卸売価格及び小売定価の認可制を定めております。 　また、ＪＴ法、日本たばこ産業株式会社法において、政府にＪＴ株式の保有義務が課されているのはこうしたＪＴの全量買取りや適正な業務運営等を担保するためであり、ＪＴの完全民営化については、葉たばこ農家や小売店への影響など様々な考慮すべき課題を総合的に判断しつつ検討していくことが必要であると考えております。

○松沢成文君　全く民営化という改革心がないということがよく分かりました。 　最後に一問質問をいたします。東シナ海のブイの問題です。 　岸田総理も、あるいは外務大臣も、撤去も含めて今後様々な方法を検討すると私の質問にも答えているんですね。 　一番最後の質問です。 　これ、一つ提案したいんですけれども、自ら撤去するというのが一番だと思います、私は。フィリピンだってやっているんだ、日本だってできないはずない。 　ただ、もう一つ提案があって、日本も同様のブイを浮かべて対抗したらどうでしょうか。東シナ海のＥＥＺ内の日中中間線の中国側にブイを設置するんです。そうすると、中国としては、これに抗議することは自己否定にもつながるし、存在自体を否定する中間線を認めることにもなるので、これ対抗策取りにくいと思いますよ。これぐらいのことをやって外交的に対応したらどうですか。それぐらいの覚悟はありますか。

○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁願います。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、あらゆる機会を捉えまして中国側に対しましてブイの即時撤去を強く求めていくとともに、ブイの撤去を含めまして、可能かつ有効な対応につきまして各省庁間で連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○松沢成文君　終わります。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　あっという間に今年も師走に入りまして一年が終わるわけでございますが、今年は、自衛隊ヘリの事故があったり、暮れになってまたオスプレイの事故があるということで、いずれも南西地域で起こるということです。 　本当に、危険を顧みず、我が国の平和と安定を守ってくださっている防衛省・自衛隊や同盟国の仲間が犠牲に遭うというのは本当に痛ましいことですし、こうして現在も頑張ってくれている多くの仲間がいることに敬意を表したいと思いますが、それだけ南西地域がアジアのホットスポットになっているということだろうと思います。 　この南西地域は、海上自衛隊と海上保安庁も必死になって今海域を守ってくださっていて、この二つは、つまりは海上自衛隊と海上保安庁が有事に備えた連携を強化を進めているところでございます。灰色と白とＤＮＡは異なっても、日本の領海を守