外交防衛委員会

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　自衛隊が日本国内で資材、需品、備品及び役務を取得する又は利用する際の税の適用につきましては、例えば、物品を調達する場合には商品、製品の販売などに課される消費税相当分を支払しているほか、自動車検査証の交付等を受ける者等に対して課される自動車重量税などを支払っているところでございます。 　自衛隊が日本国内において物品等を取得又は利用する場合における税を免除されるものといたしましては、例えば、艦船等で使用する軽油に関する軽油引取税や航空機で使用する航空タービン燃料に関する航空機燃料税などがございます。 　また、自衛隊が日本国内で役務を利用する場合におきましては税が免除されるものはないというところでございます。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　時間がちょっと迫っておりますので一つ飛ばして、昨年の決算委員会で私も取り上げたんですが、警告決議となっていたＴ４中等練習機等で使用するための救命無線機の不適切な調達について政府が講じた措置が、今年一月、国会に提出されました。 　令和二年度決算検査報告で指摘されたのは、空自のＴ４中等練習機等で使用するため既存の救命無線機の後継機として調達した新無線機が、調達要求事項の検討が不十分で、着水後正常に機能しない可能性があり、また、寸法が既存の無線機より大きく適切に収納できず、平成二十九、三十両年度に調達した五百十五個のうち四百九十六個が運用に支障が生じるおそれがあり使用されていないというずさんな内容でした。 　政府が講じた措置は、使用されていなかったものの一部は令和五年八月より順次使用を開始すべく取組を行っているところで、残りについても令和六年度より使

○政府参考人（土本英樹君）　まず、内訳と不具合の解消状況という点でございますが、個人携帯用救命無線機に係る会計検査院からの指摘に対しまして、当該無線機の使用に向けた措置といたしまして、取得したにもかかわらず使用できていない四百九十六個の無線機のうち、Ｔ７及びＵ１２５用の百四個につきましては、収納袋を交換し、令和五年八月から順次使用を開始できる見込みでございます。残りのＴ４用の三百九十二個につきましては、着水後正常に機能するよう作動方式の改修案を作成したところでございます。今後、改修案の妥当性の確認を経まして、改修を行った上で、令和六年度から使用開始を予定しているところでございます。 　あと、委員御指摘のもう一点の再発防止策の関係でございますが、航空自衛隊におきましては、問題点を教訓事項といたしまして抽出し、これを周知し、再発防止策を図っているところでございます。 　具体的には、まず第一

○羽田次郎君　時間となりますのでここで終わりますが、隊員の命に関わる大切な問題ですので、是非ともしっかりとした対応をお願いします。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　先般、協定について質問させていただきましたので、本日は別の議題について、まず最初にＡＳＥＡＮアウトルックについてお伺いしていきたいと思います。 　軽井沢外相会合のコミュニケの二つ目、インド太平洋が記載されました。ウクライナ、ロシアの後にインド太平洋が書かれたということは、今回の外相会談でこの地域が重視されたという一つの表れであり、非常に評価できることではないかと考えております。 　我が国はＡＳＥＡＮと、今年、友好関係、友好協力関係の五十周年を迎えて、十二月、年末には特別首脳会談がこちら日本で行われると承知しておりますが、今後、ＡＳＥＡＮとの連携強化に向けてどのような協力、ビジョンを打ち出していかれるのか、お伺いしたいと思います。 　またあわせて、このコミュニケの二ポツ、太平洋島嶼諸国に関しても、それぞれが掲げるビジョンについての言及があ

○国務大臣（林芳正君）　東南アジアと太平洋島嶼国は、共に自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要地域でございます。 　ＡＳＥＡＮですが、ＦＯＩＰと包摂性、透明性、国際法の尊重といった本質的な原則を共有するインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰを掲げております。我が国は、この海洋協力、連結性、ＳＤＧｓ、経済等といったＡＯＩＰの優先協力分野に沿って具体的な協力を実施してきております。 　日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、将来の日・ＡＳＥＡＮ関係を見据えた新たな協力のビジョン、そして幅広い具体的な協力を打ち出しまして、包括的かつ戦略的な関係を強化していく考えでございます。具体的な内容につきましては、今後、ＡＳＥＡＮ側と緊密に調整していくことになりますが、その際には当然、ＡＯＩＰの下での取組、これを強く支持するということになると考えております。 　また、太平洋島嶼国ですが、我

○金子道仁君　ありがとうございます。 　そうしたら、一つ一つ分野、今四つの分野についてというお話をいただきましたので、四つの分野、順に見ていきたいと思います。 　一つ目が、海洋安全保障に関する協力という分野です。これまで、日・ＡＳＥＡＮのＡＯＩＰの協力の取組例として、この海洋安全保障の分野に関しては、ＩＵＵ、違法、無報告、無規制の違法な漁業の取締りに関する研修が行われてきたということですが、東南アジア諸国において、この海洋安全保障面のニーズはどのようなものと我が国として把握しているのか、また、我が国にとっては、望ましい安全保障環境を創設していくというその戦略的な目的の実現のために、今後、ＯＤＡだけではなくてＯＳＡの戦略的な実施の可能性もあると思いますが、外務省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　まず、ニーズでございますけれども、東南アジアは、委員御指摘のとおり重要なシーレーンが位置する地域でございます。海洋安全の確保やＩＵＵ漁業対策等、海洋安全保障に関する能力構築支援のニーズがあると承知をしております。 　そのため、日本としましては、これまでＯＤＡを活用しまして、ベトナムやフィリピン、インドネシアを始めとする東南アジアの諸国の沿岸警備隊と、それに対しまして巡視船等の供与、あるいは沿岸監視レーダー等の海上保安関連機材の供与、あるいは専門家の派遣や研修の実施による人材育成等を実施しまして海洋安全保障に関する能力強化の支援を実施してきたところでございます。 　また、ＯＳＡ、これにつきましては、特に昨年末に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましてＯＳＡの創設、これが方針として示されております。それ以降、各国の軍あるいは政府から

○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。特にまた、今年、今年度始まるＯＳＡが、この地域の安定のために、平和の構築のために良い事例として積み重ねられていくことを本当に期待しておりますので、是非、こちらの方、進めていただければと思っております。 　二つ目の分野としては、質の高いインフラということで、我が国の事例としては幾つか、ベトナム・ホーチミンでの鉄道の整備であったり、カンボジアでの港のコンテナの整備等、ハード面での協力について例示されております。 　他方、ハードのインフラといえば、やはり中国がＡＳＥＡＮに対して日本よりはるかに規模の大きい整備を行っている中で、我が国がＡＳＥＡＮにおいて質の高いインフラ整備を行うというのは具体的にどのような内容を考えておられるのでしょうか。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　我が国は、二〇二〇年に打ち出しました日・ＡＳＥＡＮ連携イニシアチブの下で、ＡＳＥＡＮ共同体の統合深化、これを後押しするために、ＡＳＥＡＮによる連結性の強化を、その取組を積極的に支援してきているところでございます。その際、我が国は、委員御指摘のとおり、質の高いインフラ、この整備を支援しているところでございます。これは、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性などの要素を重視したものでございます。 　二〇一九年のＧ20大阪サミットにおいて日本のイニシアチブの下で採択されました質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これも、ここでもこうした要素が確認をされているところでございます。 　我が国は、こうしたハード面での協力に加えまして、技術協力によるソフト面での協力を組み合わせることで相乗効果を生み出して、持続可能性を高めているところでございます