外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの点につきまして政府として有権的にお答えする立場にはございませんが、例えば、ロシアで事業を継続する外国企業の二〇二二年の売上高ランキング、この第一位はフランスのホームセンターの大手企業でありまして、第二位は日本たばこ産業の子会社でありますＪＴインターナショナルであるとの報道があることにつきましては承知をしております。

○松沢成文君　そのとおりなんですね。十月のフォーブスの報道によれば、確かにフランスのホームセンター大手のルロワ・メルランが一位だったんですが、ＪＴＩは二番だった。しかし、このルロワ・メルランが三月に撤退したことによって、ＪＴは何と、まあ名誉か不名誉か、ナンバーワンになったわけですね。 　大臣、前回の質問で、私、何度も大臣に指摘しましたけれども、もう一度ＪＴＩのロシアにおける存在について私総括しますから、よくこれ認識新たに聞いておいてください。 　ＪＴＩというこの多国籍企業は、ロシアで最大のたばこ会社なんです。そして、経済制裁下のロシア経済において最大の売上げ、利益を誇り、最高額の納税で貢献する、恐るべき利敵行為を行う多国籍企業、これがＪＴなんですね。これは事実です。 　じゃ、次にお聞きしますが、ＪＴＩによる二〇二〇年度のロシアへの納税額は歳入額の一・四％。改めて同年末のレートで計算を

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　ロシアによる侵略以来、日本政府がウクライナに対して提供してきた支援はこれまで総額七十六億ドルを数えるわけでございます。その中で、今委員がおっしゃりました対価を伴わない無償の支援というもの、これは、今申し上げた七十六億ドルの中にはそれぞれ性格の異なる多様な支援が含まれてございますので、今おっしゃられたような概念で切って総額を算出することは容易ではございません。 　ただ、その上で申し上げますと、二国間のＯＤＡとしての無償資金協力、すなわち開発途上国が経済社会開発のために必要な資機材、設備及びサービスを購入するための資金の贈与、こういうものとして定義されるものでありますれば、侵略以来、供与総額は約七百五十五億円でございます。

○松沢成文君　私の独自計算では、外務省の計算ではそうなると思いますが、簡単な、無償援助として、簡単に言うと、ＯＤＡの緊急人道支援が十四億ドル、世銀を通じた財政支援五億ドル、そして国際機関拠出金五億ドル、そしてＪＩＣＡなどを通じた支援が四・七億ドル。いわゆる無償資金援助と言われるものは、私の計算では二十九億ドルになります。この二十九億ドルを二二年三月末のレートで計算すると三千九百五十一億円です。 　さあ、ロシアがウクライナへ侵攻する中、日本政府がウクライナを支援するためにおよそ四千億円もの支援をする一方で、政府は自らが監督権限を持つＪＴがロシアへほぼ同額となる四千億円以上もの納税をしていることをあえて黙認をしております。 　さあ、大臣、ウクライナとロシア、政府は一体どちらを支援しようとしているんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアによりますウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げられてきましたこの国際秩序の根幹、これを揺るがす暴挙でありまして、断じて認められないと、これが日本の基本的立場でございます。その意味で、我が国といたしましては、ロシアによるウクライナ侵略を一日も早く止め、公正公平、公平で、公正でかつ永続的な平和をウクライナに実現するため、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進している状況でございます。

○松沢成文君　ただ、実態はロシアにＪＴを通じてすごい貢献しちゃっているわけですよ。片方で火を付けて片方で消そうとしている。マッチポンプっていうんですね、こういうのをね。 　大臣、日本はＧ７の議長国です。議長国として、ウクライナ支援を推進して、ロシアの経済制裁を先導しなければならない重要な立場であるにもかかわらず、日本政府は、ウクライナの支援とほぼ同額を、敵対して制裁すべきロシアに対して政府の特殊会社ＪＴを通じて支援をしているんですね。こんな利敵行為が許されていいんでしょうか。 　ＪＴＩがウクライナから戦争支援企業だ、どうにかしてほしい、ウクライナ訴えていますよ。でも、これをそのままにしておく、見過ごすということは、日本が戦争支援国家ですよ。ウクライナの支援と同額、ＪＴがロシアに納税しているんだから。それに対して撤退をせよとも何も言えない日本、戦争支援国じゃないですか。どうですか、大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　今委員が御指摘いただきましたこのウクライナ政府発表のリストでございますが、ＪＴの子会社でありますＪＴＩ社が掲載されているということにつきましては承知をしているところでございます。 　その上で、この当該リストでありますが、これはウクライナ政府が自身の考え方によりまして外国企業を列挙したものであるわけでございまして、そのような性格のリストを前提にして、他国政府から各企業への出資状況や監督権限の有無などにつきまして、日本政府として論評を加えることは適当ではないと考えている状況であります。

○松沢成文君　いや、もう話になんないですね、これね。 　次の質問、ちょっと時間がないので飛ばします。五番目の質問行きます。 　ロシアがＪＴを戦争支援企業に指定、あっ、ウクライナがですね、ＪＴを戦争支援企業に指定した際の声明でこう言っているんですね。二〇二一年にＪＴＩがロシアに納税したおよそ四千億円は、ロシアの戦闘機約百機分のコストである。つまり、ＪＴＩはウクライナに対する侵略を支援していることになると。ウクライナは痛烈にＪＴＩを批判しております。ゼレンスキー大統領の言葉を借りれば、ＪＴＩは、こう言っているんですね、他国民の血で金を稼いでいる企業だということになります。まさに利敵行為をしているということですね。 　先月末の報道で、プーチン大統領が成立させたロシアの二〇二四年の予算案六十一兆円のうち、三割の十八兆円が国防費というか軍事費に充てられるといいます。これは七割、前年度よりも増え

○国務大臣（上川陽子君）　このＪＴグループのロシア事業につきましては、所管官庁にお尋ね願いたいと存じますが、現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資及びマーケティング活動等を停止しております。現在、同社グループ経営からの分離を含めました選択肢の検討が行われているものと承知をしております。 　また、同社におきましての今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況を踏まえながら、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。 　いずれにいたしましても、政府といたしましては、引き続き、Ｇ７を含む各国と連携をしながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　新規の投資とかマーケティングはやっていませんって、当たり前ですよ。経済制裁しているのに、日本の政府系の企業が新規の投資やマーケティングやったら、これ国賊ですよ。 　でも、ＪＴは堂々と、ＪＴＩは堂々と製造をし販売をしてもうけまくって、戦争をやっている最中でも利益を毎年上げちゃってるんですよ。それで、ロシア政府にどんどん納税して貢献しているんですね。全く信じられない。これを許している外務大臣という、私、人間性を疑いたくなるぐらいに、失礼ですけど、信じられないんです。 　さあ、そこで、財務省さん、財務省の監督権限があるＪＴ、これ三分の一の筆頭株主でもありますね。この政府の関連の特殊会社のＪＴが、今ロシアで事業を展開してもうけまくって納税しまくっている、こんなこと許されていいんですか。財務省から、これはまずいと、撤退を考えろと、監督官庁なんですから、監督権限があるんですからしっか