外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　今の状況をいかに改善するか、この今の状況というのはまさに人道危機の状況ということでございます。その意味で、今次事案の経緯やまた複雑な背景事情がございますので、そうしたことを十分に鑑みまして、停戦に至るまでは引き続き一つ一つの成果を積み重ねていく必要があると考えております。その意味で、人道目的の戦闘休止と人道支援活動が可能な環境の確保に向けましてこれまで尽力をしてきたところでございます。 　私自身、議長として取りまとめましたＧ７の外相声明、これにおきましても、また安保理決議の採択に向けましても、イスラエル、パレスチナ及びヨルダン、訪問した機会、また多くの電話会談等も実施してきておりますけれども、粘り強く、こうした動きに対しまして、目的のために国際社会ともよく協力しながら粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

○山添拓君　その戦闘が再開してしまったということをどう受け止めるかということなんですよね。関係国との連携ということを総理はおっしゃっていますが、これはアメリカの顔色をうかがうのではなく、即時停戦を求めるべきだと改めて述べたいと思います。 　大臣は、この間、イスラエル軍による国際人道法違反は状況が確認できていないと繰り返してきました。この違反の有無を確認しようという意思、意向はおありなんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　ガザ地区におきましては、多数の子供たち、また女性、高齢者を含みます死傷者が発生しておりまして、こうした危機的な人道状況につきましては、今に至るまで、深刻な懸念を持って注視をしつつ、外交努力を重ねてきたところでございます。 　我が国といたしましては、イスラエルがハマスの攻撃を受けまして、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところでありますが、同時に、これまでもイスラエルに対しまして、私自身も、先般のイスラエル訪問の機会を含めまして、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請してきている、きてまいりました。 　また、十二月一日にドバイで実施されました日・イスラエル首脳会談におきましても、岸田総理からヘルツォグ大統領に対しまして、こうした日本の立場、伝達の上で、ガザ地区の人道状況の改善につ

○委員長（北村経夫君）　大臣、答弁を簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　状況は予断を許しませんが、人道状況の改善及びそれに資する戦闘休止の合意への復帰、事態の早期に向けた外交努力、粘り強く積極的に考えております。

○山添拓君　全然質問をお聞きになっていないんじゃないでしょうか。 　資料二枚目、御覧ください。 　いや、私は、人道法違反があるかどうか状況は確認できていないとこの委員会でも何度も繰り返されたと、ですから、確認できていないのなら確認するつもりがおありかということを聞いているんですね。 　一九四九年のジュネーブ条約共通一条をお示ししています。これは、締約国の義務として、国際人道法を尊重し、かつ、その尊重を確保することを約束するとしています。これは、締約国自身が国際人道法を尊重する、当然ですけれども、それだけではなくて、ある国が国際人道法を侵害した場合には、その侵害をやめさせる、条約を尊重する態度に引き戻すよう行動する義務を負っていると、こういうことですね、外務省。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　ジュネーブ諸条約共通第一条は、締約国は、全ての場合においてこの条約を尊重し、かつ、この条約の尊重を確保することを約束すると規定しております。ジュネーブ諸条約に限らず、条約は当事国についてその効力が生じた時点から当該当事国を拘束し、当事国はそれを誠実に遵守しなければならないところ、ジュネーブ諸条約共通第一条が規定するこの条約を尊重することを約束するというのは、まさにこの点を確認した規定とされております。 　これに加え、ジュネーブ諸条約共通第一条においては、締約国はこの条約の尊重を確保しなければならないとされてございます。これは、この条約の国内的な履行のために必要な具体的な措置をとることを締約国に義務付けるとともに、他の締約国が国際人道法を遵守するよう努めることも含むと解されてございます。

○山添拓君　そういうことなんですよ。ですから、法的評価が難しいといって傍観者でいれば、それ自体が日本のジュネーブ条約違反を構成し得るということになるわけです。 　再開後も、学校や難民キャンプに攻撃が加えられています。北部から南部へ、南部から更に南へ、住民に退避を呼びかけ、移動を強制しています。いずれも許されない行為です。イスラエルが国際人道法を尊重しているのか、侵害しているのか、政府としても情報収集し、確認をすべきだと思うんですね。 　総理や外務大臣は、病院への攻撃についてさえ国際人道法違反と批判をしません。 　資料の三枚目を御覧ください。これは、紛争下の医療に関する二〇一六年の国連安保理決議二二八六号です。紛争当事者による医療施設や医療スタッフへの攻撃を非難し、国際人道法、国際人権法及び国際人道法を含む国際法上の義務の遵守などを要請したものです。 　外務省に伺います。 　これは

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　紛争下の医療に関する国連安保理決議第二二八六号は、二〇一六年五月三日に、我が国、エジプト、ニュージーランド、スペイン、ウルグアイの五か国が共同提案国として安保理に提出し、全会一致で採択された決議でございます。

○山添拓君　日本が起草者の一国なんですね。 　大臣に伺いますけれども、イスラエル軍の病院への攻撃、救急車への攻撃、傷病者や妊婦、子供たちへの攻撃、この安保理決議違反ではありませんか。