外交防衛委員会

○小西洋之君　多分、さっきの検疫のときも私は違いがあることは合理的な説明が立つのかと、私は難しいような気がするんですが、この犯罪に関しては、起訴の引渡し、これ多分ないと思うんですね、これ安保条約であるかあるいは円滑化協定であるかについて。なので、また改めてこの委員会で質問いたしますので、外務省として、外務大臣の下で、この日米地位協定のこの部分を見直すべきでないかという問題提起をさせていただきますので、その本質的な検討を含めてしっかり検討をお願いをさせていただきたいと思います。 　続いて伺いますが、協定の附属書などにおきましては、アメリカあるいはオーストラリア軍の構成員などが公務外で事件を起こし、そしてその被疑者に死刑が科せられる場合があるようなケースにおいては、協定上負っている被疑者の逮捕、引渡しや、あるいはその捜査の実施などについての援助義務ですね、オーストラリアあるいはイギリスが援助

○政府参考人（岩本桂一君）　まず、本協定の下で協力活動を行うに当たりましては、訪問部隊の構成員等により死刑を科され得るようなものを含め犯罪が行われることがあってはならない、このことが大前提でございます。 　その上で、協定上の死刑の扱いについては、この協定が、両締約国が互いに部隊を相手国に訪問させることを対象とした双方向的なものであることを踏まえて、日本が死刑存置国、豪州及び英国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提に、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めることなく被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことを規定をしております。 　そして、万一、我が国を訪問して協定上の協力活動を行っている豪州国防軍又は英国軍の構成員等が公務外で事件を起こし、被疑者に死刑が科され得る十分な可能性がある場合には、豪側又は英側が協定上負っている被疑者の逮捕、引渡しについての

○小西洋之君　次の質問まとめて、防衛省でしょうか、答弁お願いしたいと思うんですが、国家防衛戦略においては、今回のこの協定ですね、円滑化協定について記述があります。具体的には、ＲＡＡ等の整備を踏まえ、オーストラリアにおける訓練の実施やローテーション展開などを図り、事態生成時には云々々とあるんですが、今私が読み上げたこのオーストラリアにおける訓練の実施というのはどういうものなのか。例えば、反撃能力を始めとするこのスタンドオフミサイルなどの装備をすることになっていますが、そういう訓練なども含まれるのか。あるいは、このローテーション展開というものは何であって、この等もですね、等というものは何か。また、最後の、事態生起時のこの事態とはどのようなものを意味するのか。答弁をお願いいたします。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　これまでも、自衛隊と豪軍との間では、豪州における米豪軍との実動訓練サザンジャッカルを始め累次の機会に共同で訓練及び演習を行ってまいりました。現時点で具体的な訓練計画ございませんが、昨年十二月の日豪２プラス２で確認したとおり、豪州への日本のＦ35による機動展開訓練、水陸両用作戦訓練及び豪州での訓練の際の一二式地対艦誘導弾の実射射撃などについての検討を加速する考えでございます。 　豪州の恵まれた訓練環境など生かして日豪両国間やその他の国も含めた訓練を拡大することによりまして、自衛隊の能力向上のみならず、米国も含めた日米豪三国間の相互運用性の向上や連携強化を図りたいと考えているところでございます。 　そして、ローテーション展開につきましては、自衛隊の部隊を一定期間豪州国内に展開することを意味しておりまして、今すぐ定期的に一定期間ということ

○小西洋之君　丁寧に答弁していただいたと思うんですが、聞いていると結構すごいことをお話しされていると思うんですが、精査してまた質問重ねさせていただきたいと思います。 　外務大臣に次まとめて御質問させていただきたいと思いますが、先ほど福山委員からの御質問もありましたけれども、今回のこの両協定ですね、まあ実施法も含めて同志国との連携強化ということをおっしゃっているんですが、その趣旨について、具体的な趣旨について、意義について答弁いただくとともに、一方で、このオーストラリアと英国においては、イギリスとともにいわゆる安全保障の枠組み、ＡＵＫＵＳを形成をしております。このＡＵＫＵＳについては、中国あるいはＡＳＥＡＮ諸国の一部からも、まあそれぞれの立場があるということだとは思いますけれども、懸念の意思などが表明されているところであります。 　今般、我が国がこのオーストラリア軍、イギリス軍とこうした

○国務大臣（林芳正君）　まず、前段の御質問でございますが、お話があったように、国家防衛戦略においても、自由で開かれた国際秩序の維持強化のために協力する同志国等との連携を強化するというのを明記をしております。今回の本協定も、この連携強化、これを効果的に進めるための取組の一つであります。 　豪州との間では、我が国の国家防衛戦略におきまして、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、本協定等の整備をも踏まえ、豪州における訓練の実施やローテーション展開等を図り、日米豪の協力も念頭に連携していくとしております。昨年十月には、長期的な安全保障協力の方向性を明確に示す羅針盤となる、新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言、これを発出しておりまして、引き続き、日豪の安全保障、防衛協力を拡大、充実すべく取り組んでまいります。 　また、我が国と英国ですが、二〇二一年の空母クイーン・エリザベスの我が国への寄港

○小西洋之君　ありがとうございました。 　残り、安保三文書を質問させていただきます。 　政府参考人、本質的なところだけでいいので、すぱっと答えていただきたいと思うんですが、まず一つ目です。 　安保三文書は特定の国や地域を対象にしたものではない、繰り返し答弁されているんですが、この趣旨について具体的にお願いいたします。

○政府参考人（増田和夫君）　我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではないということを言っているものでございます。 　その上で、過去に策定しました防衛計画大綱等と同様に、新たな国家安全保障戦略等においても、先生累次御指摘のとおり、周辺国の軍事動向等について記載しております、これは中国や北朝鮮やロシアなどでございますが。政府としては、我が国の防衛政策や防衛力整備の方針をお示しする前提として、周辺国の軍事動向等を分析した上で、我が国を取り巻く安全保障環境について説明し、国民の皆様に御理解いただけるように努めておりまして、このことは当然のことと考えております。 　他方、このような記載があることが、すなわち特定の国や地域を脅威とみなしているということを示すものではございません。防衛省といたしましては、我が国周辺の軍事動

○小西洋之君　済みません、ちょっと冒頭のところが聞き取れなかったので、冒頭のところだけもう一度答弁してください。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。