外交防衛委員会

○平木大作君　そういう意味でいきますと、今一連の問い、裁判管轄権の話、そして引渡しの話、いろいろ聞かせていただいたわけでありますが、改めてちょっと確認のみでもう一度御答弁いただきたいと思います。 　この討議の記録に記載された内容というのは、結局、先ほど確認をさせていただいたこの本協定で死刑の適用を免除したわけではないという説明と矛盾をしないのかどうか、改めて明快に答弁していただきたいと思います。

○政府参考人（岩本桂一君）　先ほど御説明したとおり、万が一、我が国を訪問して協定上の協力活動を行っている豪州国防軍又は英国軍の構成員等が公務外で事件を起こし、被疑者に死刑が科され得る十分な可能性がある場合には、豪側又は英側が協定上一般的に負っている被疑者の逮捕、引渡しについての援助義務を免除される、こういうことになっております。一方で、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たり、豪側又は英側はそれを妨害してはならないとされております。 　こういったこの論点の重要性を踏まえまして、附属書において被疑者の逮捕、引渡しについて義務の免除を規定しつつ、討議の記録においては、被疑者に死刑が科され得る十分な可能性があると認める状況のみにおいて適用することを意図することを確認しまして、そのことで義務の免除の範囲を確定しているものでございます。 　したがいまして、討議の記

○平木大作君　改めて、大変難しい調整をしていただいたんだなということがよく分かるわけです。当然、相互に相手国のこの法制度というものを尊重した上でどう折り合いを付けるかという中で、このような形の決着を付けていただいたんだなと思っております。 　改めて、冒頭おっしゃっていただいたように、まずは、この相互に訪問している部隊同士である意味犯罪のようなことが絶対に起きてはいけないわけであります。その枠内でまたきちっとした運用をしていただきたいということをお願いしたいと思いますし、また、万が一何かあったときにも、特に裁判管轄権の話あるいは引渡しの話、これは国民感情に直結するところでもありますので明快な運用をしていただきたいとお願いしたいと思います。 　関連して一問、日米地位協定との差異というところで確認をさせていただきたいと思います。 　この被疑者、犯罪人の引渡しということについて、やはり米軍と

○政府参考人（岩本桂一君）　日米地位協定は、対日防衛義務を負い我が国に駐留する米軍の円滑な行動の確保を目的としておりまして、そのために日本国内で施設・区域の使用が許されております。一方、この日豪及び日英部隊間協力円滑化協定は、派遣国の部隊が一時的に接受国に滞在する際の共同訓練や災害援助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にすることを目的としております。したがいまして、日本国内に米国が使用しているものと同様の性格を有する施設や区域は持っておりません。 　このような違いがあることから、豪州及び英国の派遣国部隊の構成員が我が国において仮に犯罪を行った場合でも、御指摘のありました当該構成員が施設・区域に逃げ込むといったような事態は想定されておりません。

○平木大作君　ありがとうございます。 　もう一問、今度、円滑化協定の第四条三項の規定について少しお伺いしていきたいんですが、これ、当該協定を、一九五四年二月十九日に東京で署名された日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基づいて国際連合の軍隊として行動する間のオーストラリア国防軍が実施するいかなる活動についても適用しないと定められております。 　この規定の趣旨自体は明快かなというふうに思っているわけでありますが、改めて、ここに引用されておりますいわゆる国連軍地位協定、この概要と協定の今日的な意義ということについて御説明をいただけたらと思います。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　いわゆる朝鮮国連軍は、北朝鮮による武力攻撃を撃退し、地域における国際の平和と安全を回復することを目的として一九五〇年に創設され、その後、一九五三年の朝鮮戦争休戦協定の締結を経て、現在は朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しております。 　そして、一九五四年に我が国が締結いたしました国連軍地位協定は、朝鮮国連軍の我が国における地位及び我が国において与えられるべき待遇を規定するものでございます。我が国との間で国連軍地位協定を締結している国の軍隊が国連軍として活動する際、同協定に基づいて我が国国内の七つの在日米軍施設・区域を使用することができることになっております。 　今日におきましても、例えば我が国との国連軍地位協定の締約国の軍隊は、国連軍として、国連軍地位協定に基づき、在日米軍施設・区域を使用しつつ、瀬取り対処のための警戒監視

○平木大作君　私自身も本当に不勉強で、なかなかこれまで国連軍地位協定についてそもそも学んだことがなかったんですが、なかなか今、朝鮮戦争自体が休戦した状態にあるということをちょっと意識する瞬間ってないなというふうに思っております。 　ただ、実際には休戦ということでありまして、この国連軍地位協定、締約国は十二か国、日本、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、フィリピン、南アフリカ、タイ、トルコ、イギリス、アメリカということで、この十二か国によって締約が結ばれておりまして、実際にこの朝鮮国連軍の後方司令部が横田飛行場にあると、あるいは司令官も三名常駐しているみたいなことも含めて、まだ現在進行形で実際に機能しているということであります。また、当初に比べると随分この使用される在日米軍施設等が縮小してきたというか、減ってきた、整理されてきたというふうに伺っておりますけれども、

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、国連軍地位協定の締約国の軍隊は、我が国において朝鮮における国際連合の軍隊に対して十分な兵たん上の援助を与えるため必要な最小限度に限るものとして提供された施設・区域を使用することができます。 　その上で、いわゆる朝鮮国連軍は、現在においても朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しておりまして、瀬取り対処のための警戒監視活動に従事するなど、一定の成果を上げてきているものと考えております。 　豪州及び英国以外の国との部隊間協力円滑化協定の交渉につきましては、現時点で何ら決まっておりません。同種の協定の交渉を行っている国はございませんけれども、昨年十二月に定めた国家安全保障戦略では、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化する

○平木大作君　この件についてこれ以上問うことはしないんですけれども、今回の円滑化協定というのは、やはり、例えば船舶ですとか航空機、部隊が入国する際の手続、こういったもの、今ですと様々な手続があるものを省略をできるようになる。活動中に車両を運転するとか、武器を携帯、使用する、こういった一つ一つについてあらかじめ定めておくことによって、いざというときいろいろなことができるようになってくるわけであります。 　国連軍地位協定、当然、その六十九年前の状況の中で作られているという意味でいくと、今、本当にこれに基づいて、瀬取りぐらいの話でしたら多分大丈夫なのかもしれませんけれども、何か新たに朝鮮半島有事みたいなことが起きたときに果たして役に立つのかというのは、やはり疑問を持たざるを得ません。その意味で、今後これ当委員会等においても引き続き是非議論させていただきたいなというふうに思っております。 　次

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、本年の三月ですが、英国政府は、大きく変化する国際情勢を踏まえまして、外交及び国家安全保障政策の重要事項をまとめた安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直し、これの刷新を発表いたしました。 　今回の統合的見直しの刷新の中では、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの支持、そしてインド太平洋地域への関与、これを英国の国際政策の恒久的な柱とするということを明確に打ち出しておりまして、四月十七日に日英外相会談行いましたけれども、私から英国のかかる方針を歓迎する旨述べたところでございます。 　英国は、御案内のように、我が国にとって基本的価値を共有するグローバルな戦略パートナーでございます。ロシアによるウクライナ侵略への対応、そして自由で開かれたインド太平洋の実現、こうしたことを含む国際社会の諸課題への対応におきまして、英国と引き続き緊密に連携