外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催されました今般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７の揺るぎない結束、これを改めて確認することができました。 　Ｇ７首脳は、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現に向けて、第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くこと、第二に、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々を始め、Ｇ７を超えた国際的なパートナーへの関与を強化することという二つの視点を柱といたしまして、積極的かつ具体的な貢献を打ち出していくことを確認をいたしました。 　また、今回の広島サミットでは、八か国の招待国と七つの招待機関を交えまして、食料、開発、保健、気候変動、エネルギー、環境といった国際社会が直面する諸課題について議論を行い、Ｇ７を超えた幅広いパートナーが協力してこれらの課題に取り組んでいくことを確認するとともに、今後我々が取るべき具体的な行動を含め、認

○岩本剛人君　改めて機会があると思いますので、そうした中でまた我々もしっかり今回のＧ７サミットを終えて努力をしていければというふうに思っていたところでありますし、是非、いずれ林大臣も恐らくあの真ん中に立たれるような立場になろうかと思いますので、また今後ともいろんな形で議論をさせていただければというふうに思います。 　それで、続きまして、議案について質疑をさせていただきたいと思います。余り時間がないので、できる限り簡潔にと思います。 　御案内のとおり、我々の経済を取り巻く状況は大きく変化をしてきております。以前は、貿易立国と言われて、自動車の輸出等大変大きな貿易黒字が記録したところであります。また、その当時は日米の貿易摩擦も大きく取り沙汰されていたところであります。 　ただ、最近、新聞報道でもありましたけれども、昨年度の貿易収支は、円安と資源高の影響を受けて、二十一兆七千二百八十四億円

○政府参考人（長岡寛介君）　お答えいたします。 　バーレーンは、単なる資源輸出ではなく、付加価値を高めた石油関連製品の輸出や産業の多角化を推進し、外国資本の積極的な誘致を進めてきております。簡素な事業認可手続等、同国には比較的良好な投資環境が整っております。現在、同国には十九社の日本企業が進出しており、今後も投資の更なる増加が見込まれております。 　そのため、この日・バーレーン投資協定の締結によりまして、投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性を向上させ、日系企業による投資を保護、促進する意義は大きいと考えております。 　次に、アゼルバイジャンでございますが、カスピ海に面し、アジアと欧州を結ぶ要衝に位置しております。天然資源に恵まれ、日本企業も同国最大の油田及び石油パイプラインに従来から権益を保有しております。また、近年、日系企業の進出も増加傾向にあり、両国の経済関係、発展してきて

○岩本剛人君　時間がありませんので、併せてちょっとお伺いしたいと思います。 　先ほど大臣から答弁がありましたウクライナでありますけれども、現在、ウクライナを世界各国で支援しようという方向でありますけれども、ウクライナに対しての租税条約の状況というのはどのようになっているのか。是非、妥結、今後の動きに向けて、我々日本の国としても積極的に取り組むべきだというふうに思います。 　また、サミットでもお話がありましたグローバルサウスなんですけれども、アクションプランにおいては、中南米、いわゆる等に対して積極的に投資協定の締結を進めていくという方向性が出されているんですけれども、このグローバルサウスに対してどのように取り組んでいくのか、併せてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　まず、我が国とウクライナの間の話でございますが、一九八六年に締結されました日ソ租税条約が現在まで適用されておりまして、両国において既に一定の課税の軽減が行われております。加えて、お話ししていただきましたように、このウクライナ政府との間で、二〇二一年の三月から現行の日ソ租税条約に代わる新たな租税条約を締結するための交渉を行っております。 　個別の国との間の交渉状況については、相手国との関係がございますのでお答えを差し控えさせていただきますが、我が国としては、今後、ウクライナの復興支援を進める中で、ウクライナの投資環境整備も重要であると認識をしておりまして、こうした点も踏まえて、引き続き租税条約の締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　また、後段のお尋ねですが、日本政府として、これまで、投資関連協定の締結に向けた交渉、これを精力的に進めてきておりまして

○岩本剛人君　終わります。ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　まず、議案の条約について質問させていただきます。 　バーレーンとの投資協定でございますけれども、これまで政府が結んできた投資協定は、参入の段階に当たって相手国の企業との同等の条件を確保するいわゆる自由型の投資協定を近年頑張って結んできたというふうに理解しております。しかし、今回、バーレーンとのこの協定というのは投資の設立の後のみに保障される保護型になっているんですが、その理由、経緯、また今後を含めた政府の投資協定の一般についての方針、それについて答弁をお願いします。 　また、あわせて、この国会で今審議中ではあるんですが、まあいいことだと思うんですけれども、日本・バーレーン貿易・投資ワーキング・グループ設立が、今月の十日、外務省によって発表されております。このワーキング・グループの設立の経緯と狙い、また中東の他国とのこうした取組の

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　投資関連協定につきましては、自由型とするか保護型とするか、これについては、一般論として申し上げると、我が国経済界のニーズや相手国の事情等を勘案しながら、相手国との交渉を通じて決まるものでございます。 　今般の日・バーレーン投資協定については、両国政府間の交渉の結果として、保護型とすることで合意に至ったものでございます。 　投資関連協定に関する今後の方針につきましては、我が国経済界の具体的ニーズや相手国の投資協定に関する方針を踏まえながら、今後の投資先としての潜在力の開拓、他国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境の整備等に向けて、戦略的な観点また質の確保の観点を考慮した取組を進めていく考えでございます。 　また、五月十日に設立に関する文書の交換が行われました日本とバーレーンの貿易・投資ワーキング・グループにつきましては、貿易投資

○小西洋之君　ありがとうございました。 　では次、租税条約ですが、アゼルバイジャンまたアルジェリアとのこの租税条約、両方にこれ共通する措置になっているんですけれども、いわゆる仲裁規定が盛り込まれていないわけでありますけれども、他方、一昨年の九月の一般社団法人の日本貿易会の国際課税連絡協議会が発表した税制改正の要望においては、仲裁規定を盛り込むということが要望で出されているところでありますが、今回、仲裁規定の手続が入らなかった理由、経緯と、あと、一般的に、一般論も含めてこうした条約の今後の見直しの可能性について答弁をお願いします。

○政府参考人（中込正志君）　申し上げます。 　仲裁手続でございますけれども、相互協議手続の円滑化、実効性の向上により納税者の負担軽減を図り、投資環境の整備及び国際的な投資交流の促進に資するものでございまして、我が国としましては、経済界の要望も踏まえまして、租税条約の締結、改正交渉において仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくということにしておるところでございます。 　しかしながら、一般論としまして、国内法上の制約等によりまして仲裁手続の導入を困難とする国があるということでございまして、今回のお出ししておりますアゼルバイジャン、アルジェリアの条約でございますけれども、交渉の結果、導入に合意できる可能性がないというふうに判断されたところでございます。 　他方で、アゼルバイジャン及びアルジェリアとの経済関係の発展を踏まえれば、源泉地国課税の軽減や脱税、租税回避に対処する規定の導入、大きな意