外交防衛委員会

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　御指摘いただきました訓戒処分でございますが、まず、この訓戒とは、訓戒等に関する訓令に基づく措置でございます。隊員の規律違反があった場合に、当該違反が軽微であって懲戒処分を行うまでに至らないと認めるとき、当該職員の懲戒権者及びその指示又は承認を受けた者は、当該職員に対して訓戒を実施することができるとされており、その手続に従って実施したものと承知しております。

○山添拓君　ですから、軽微なものだったわけでしょう、懲戒処分に至らないような。にもかかわらず、五年もたってわざわざ訓戒処分を行ったと。これは、単に職場における改善更生を図る目的というよりは、自衛隊として、被害者に対して被害を訴え続けることに対しての報復だと受け取られても仕方ないと思うんですよ。 　裁判を受ける権利ですから、これは主張、立証を十分に行えてこそ保障されるものだと思うんです。その際、この被害者が被害を訴えて、ところが、こんな説明資料で説明会を行われたものですから、周りの隊員たちの中にも違和感を覚える方がおられたそうなんですね。そこで、いろんな自衛隊内で行われている調査、そこでの資料について情報提供も受けることになったと。そうやって入手した、つまり、被害者の側ですから資料は圧倒的に少ないわけですよね、その中から書証として裁判所に資料を出したらそれが犯罪扱いされたというんですよ。

○政府参考人（町田一仁君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、その行為を、当該職員の懲戒権者及びその指示又は承認を受けた者が調査を行い、軽微であって懲戒処分を至らないというふうに認めたときに訓戒を実施することができるとされていることを踏まえ実施したものと承知しております。

○山添拓君　撤回を検討されないですか、こういうやり方について。

○政府参考人（町田一仁君）　今の訓戒につきましては所要の手続を踏んで実施されたものと承知しております。

○山添拓君　そういうことをいつまで繰り返されるのかということですよ。 　海上自衛隊で、部下からパワハラを相談された自衛官が、懲戒処分の申立書を海上幕僚監部などに送ったところ、この件について、警務隊が虚偽告訴だと、つまり、パワハラの被害を、懲戒処分をするべきだと訴えたこと自体が虚偽告訴だという容疑で逮捕し、自宅を家宅捜索したという事件まで起きています。この方は既に釈放されて、一度も取調べされることなく不起訴となったようですが、この事件も、逮捕それ自体が不当だとして国家賠償請求の裁判になっています。 　自衛隊は、ハラスメント被害の当事者やその協力者を犯罪者として扱うんですか。こうしたケースで警務隊が立件し送検した件数をお示しください。なぜそんな対応を行うんですか。

○政府参考人（町田一仁君）　ただいまお尋ねいただきました加害者の懲戒処分を申し立てた者、そしてハラスメントの当事者ないし申告者を警務隊が立件し送検した件数につきまして調べました。 　現時点で確認した結果、お尋ねの警務隊が立件して送検した件数は、過去五年間、これを調べることができましたが、二件が該当しているところでございます。

○山添拓君　その二件を今御紹介したということになるようですが、これはやはりやること逆ですよ。被害者の被害の申告あるいはその協力者に対して誠実に対応するべきだと思うんですよ。 　大臣に最後に伺いたいと思いますが、自衛隊におけるハラスメント、後を絶ちません。それだけでなく、お聞きいただいたように、組織的な隠蔽が常態化していると思います。なぜだとお考えですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　相次いで明らかになるハラスメント事案については、従来行ってきた防衛省のハラスメント防止対策の効果が組織全体で行き届いていなかったことの表れであり、極めて深刻で、誠に遺憾であります。 　ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものであります。そうしたことを各自衛隊員が改めて認識し、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築することが必要であると考えます。 　そのため、現在、ハラスメント防止に係る有識者会議において新たなハラスメント防止対策について検討を行っているところでありますが、これを確立の上で、全ての隊員に徹底させるとともに、さらに時代に即した対策が講じられるよう、その見直しを継続的に行ってまいります。 　大変この件に関しては我々とすれば深刻に受け止めております。

○山添拓君　あってはならないとおっしゃるんですけれども、既にこれだけ繰り返されているわけですね。そして、裁判でもまだ争い続けておられます。規模ありきで軍事費を倍増しながら、ハラスメントが横行する実態は変わっていません。これでは自衛官の中途退職は決して減らないと思います。 　安心して相談できるような第三者機関の設置など抜本的な対策を取るべきですし、これはやはり自衛隊の組織としての問題だということを重ねて指摘して、質問を終わります。