外交防衛委員会

○政府参考人（島田丈裕君）　実は、この背景といたしまして、チャーター機の調達経費につきましては、燃料費の高騰、円安、世界的なチャーター機需要の増加ですとか、さらには国際情勢の変化に伴う迂回経路の使用等による飛行時間の伸長によって従来に比して高額になっているという背景がございます。 　このような状況の根本的な変化を前提といたしまして、同時に効率的な予算の執行という観点も踏まえまして、一度の外国の訪問で複数の国を訪問すること等を念頭に置きまして、特に遠方への外国訪問の際の積算時間が増加をしていると。要は、回数と積算時間とございますが、回数は必ずしも、減ってはいますが、かといって数が減っているというわけじゃなくて、積算時間としては増えているということでございます。 　以上が背景でございます。

○金子道仁君　詳細な説明、ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、回数が減っていても時間が長いということは、一度で複数国を回っていく、先ほど林大臣がおっしゃられたきめの細かい外相会談等を行っていくというのはそういうことで、とても趣旨はよく分かります。そのようにして、来年度、是非、計画的に外務大臣が海外に外遊しながら必要な外相会談をしっかりと組んでいっていただきたい、そのように考えております。 　先般の、林外務大臣、Ｇ20サミット参加できなかったということ、様々な原因についての報道がされていると承知しております。どこに責任があるのか、それも検証は必要かもしれませんけれども、私としては、それ以上に、今回の教訓を生かして、今後どのようにして外務大臣が必要な外遊を実現していくのか、そのためのあらかじめの準備といいますでしょうか、計画を立てていく必要があるのではないか、そのような視点から、

○国務大臣（林芳正君）　前回は短期間の出張になりましたが、決して使い過ぎということはないわけでございまして、もう使っても使っても減りませんので、大いに使っていただいたらというふうに個人的には思っておりますが、まさに今委員がおっしゃっていただいたように、これ非常に分かりやすい表を作っていただいたというふうに思っております。なるべく国会の御理解を得ながらこの日程を確保するということは大事でございますし、一方、国会に出席して外交についてきちっと説明する、これ両方大事なことだということは今まで申し上げてきたとおりでございます。 　その上で、せっかく表を作っていただいたので、確かにこの中南米諸国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコといったところ、これはこの対ロ制裁には加わっていないわけでございますが、このどことやるかということを考えるときに、最近やっているかどうかというのも当然御案内のように考慮に入

○金子道仁君　ありがとうございます。 　余り無理をし過ぎないで、フレッシュな頭で是非対応していただきたい。また、私自身も中南米に重荷のある者なので、中南米に行くのは大変ですけれども、こうしてどこかで集まるときには、短い時間でも人間関係を築いていくというのはこれから非常に重要になるんじゃないか、そのように考えております。 　いかにして外務大臣の負担を減らしていくのか、逆に言うと、副大臣の分担を明確にしていくのかという点で、平成十一年に成立した国会審議活性化法、副大臣が創設された法律ですが、副大臣の役割として、同法八条四項に、大臣不在の際のその職務を代行することについて、大臣の定めるところによってこの業務範囲を決めるというふうに書かれております。 　大臣の負担を減らすためには副大臣の役割を明確化していく、それが重要なんじゃないか、そのように考えますが、現在、国会審議活性化法八条五項に基づ

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の国会審議活性化法第八条第五項は、副大臣が複数いる場合の当該副大臣の業務分担に関するものと理解、承知しておりまして、現在、外務省におきましては二名の副大臣がおります。山田賢司副大臣が、外務省の中では主に北米局、欧州局、中東局アフリカ部、総合外交政策局、経済局、国際法局、領事局を担当するとともに、武井俊輔副大臣におかれては、アジア大洋州局南部アジア部、中南米局、外務報道官・広報文化組織、軍縮不拡散・科学部、国際協力局地球規模課題審議官組織を主に見ていただくというような所掌分担としております。 　その上で、大臣と副大臣との関係ということに関しましては、この大臣、副大臣間の分担も適切に図りながら、今後とも国会の御理解を得つつ積極的な外交を展開していきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（芹澤清君）　お答え申し上げます。 　今回、委員の方から、副大臣の役割を拡大させることで大臣の御負担を減らすということはどうかという御指摘をいただいたと思っております。 　この点、防衛省では、様々な政策課題につきまして、副大臣や大臣政務官を長とする会議を設置したり、あるいは防衛大臣の権限の一部を装備庁長官などの専決者に委任することによって負担を減らすことを考えております。また、この取組によりまして、大臣にはその判断が真に必要とされるものに専念していただくということによって、防衛省における迅速な意思決定、効率的な行政事務の遂行を確保してまいりたい、このように思っております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　外務省にちょっとお伺いしたいんですが、両大臣の業務内容については明文化した書類を作成しておられるんでしょうか。この八条五項に基づく、その大臣が定める副大臣の業務というものについての記載文はあるんでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　副大臣の間の所掌分担ということに関しましては、これは両副大臣が就任されたときに、林外務大臣にもお諮りした上で、先ほど申し上げたような形で所掌分担、所掌事務というのを定めているところでございます。

○金子道仁君　慣例的にそのような分掌になっているというのは分かるんですが、是非明文化したものを残していく、そのようなことをすることによって、そしてそれを事前に規定することによって大臣の業務を軽減化していく。特に、今の安全保障環境の中で外務大臣というこの重要なポジションがより効果的な活動ができるようにするためには、その明文化したものを、これは今の時代は副大臣に回すべきじゃないか、いや、これこそ大臣にしていただくべきじゃないかというふうに業務分担の明示、明確化を文書化する必要があるんではないかと考えております。 　例えばの提案を二つさせていただきます。 　一つは、例えばこの外務防衛委員会において、防衛省の提案される法案の際には外務大臣じゃなくて副大臣が対応されるとか、逆もそうですね、外務省の条約を出される際には防衛副大臣が出席して委員会を成立するというような分担を書かれたりとか、例えば、二

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　憲法第六十三条により、国務大臣は、国会において答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならないとされている一方で、国会法第六十九条は、国務大臣を補佐するため、副大臣が議院の会議又は委員会に出席することができる旨規定しているほか、委員御指摘のように、国会審議活性化法第八条四項では、副大臣は、大臣の命を受けて、大臣不在の場合その職務を代行するものとされております。 　外務省の任務というものは、これは外務省設置法第三条にございますけれども、良好な国際環境の整備を図り、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務としておりまして、まさに戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている中にあって、このような任務を遂行すべく、各種の外交活動を大臣を始めとして積極的に実施していく必要があると認識しております。同時に、