外交防衛委員会

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　まず、教育に関する資料の作成経緯でございますが、今般御提出させていただきました教育資料におきましては、弁護人代理士、代理人弁護士を通じて、セクハラ被害隊員から、本セクハラ行為とその後の経緯について那覇基地全隊員への書面による説明を求められたことから、部隊が那覇基地全員に、全隊員に対する教育資料として作成したものでございます。

○山添拓君　いや、その資料で、なぜ加害者は匿名で、被害者は実名なのかと伺ったんです。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　御指摘の資料には被害隊員の名字を記載しておりますが、これは、当該被害隊員から弁護人、代理人弁護士を通じて、勤務内外を問わず、被害隊員に対して仕事以外の私的な話をしないこと、被害隊員が当面の間、職場の宴会に参加しないことを航空自衛隊那覇基地全隊員に周知し、被害隊員の心情に配慮した職場環境を形成することなどを求められたことから、被害隊員を特定するため、名字を記載しなければならなかったものであります。

○山添拓君　こういう資料で説明することを本人には確認取られたんですか。

○政府参考人（町田一仁君）　恐縮ですが、これ以上のことにつきましては、係属中の裁判であることから、今後の裁判に影響を与えないことから、お答えできないことを御理解ください。

○山添拓君　これは後から知られて、驚愕されたそうですよ。事前に相談もなければ、調整もされていない。 　この説明資料はセクハラがあったことを前提に作られていますが、ところが、加害者を匿名にし、被害者を実名にする、これは二次加害に等しいですね。セクハラ教育をその後やり直したかどうか、これは御承知ですか。

○政府参考人（町田一仁君）　そのセクハラ教育、どのように行われたかということにつきましても、係属中の裁判に関することでございますので、今後の裁判に影響を与えかねないことから、お答えできないことを御理解ください。

○山添拓君　では、こういう説明会の仕方、ほかの基地でもやっているんですか。

○政府参考人（町田一仁君）　説明会を行っているか否かにつきまして、今後の裁判に係ることでございますので、お答えできないことを御理解ください。

○山添拓君　ほかの基地のことですからね。 　これ、最後のページに内容証明郵便について解説があるんですよ。法的な効力がないので法律家の間ではただのお手紙と言われることが多いなどと書いているんですね。これは完全に被害者を愚弄するような説明会資料だと思います。 　まだあるんですよ。関係者から提供された組織内の調査資料をこの被害者が裁判所に証拠として提出しました。すると、それが情報漏えいに当たるとして警務隊に告発されて、取調べを受けることになったそうです。検察はこの事件を不起訴にしたそうですが、それから三年もたった昨年の七月になって訓戒処分を受けました。 　裁判所に資料を出したのは二〇一六年です。処分は昨年ですから、資料を出してから五年もたって訓戒がされたわけですね。これは被害者がセクハラ被害を訴え続けたことへの報復だと受け止められても仕方ないんじゃないでしょうか。