外交防衛委員会

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　各国・地域からの支援申入れに対しましては、我が方在外公館や在京大使館などを通じて随時謝意を表明するとともに、外相会談など様々な機会に先方関係者に対し感謝の意を直接伝えてきております。また、上川外務大臣の記者会見や外務省公式ＳＮＳといった公の形での謝意表明も行っているところでございます。 　政府といたしましては、このような温かい支援の申入れにつきましては、これまで日本が諸外国と積み上げてきた信頼関係の蓄積の上にあると考えており、改めて深く感謝するとともに、引き続きこうした各国との関係を培ってまいりたいと考えているところでございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。引き続き丁寧な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後に、我が国で災害が起きるたびに、冒頭にも出てきました本当に温かい支援と勇気をいただいております台湾で、大きな地震が起きてしまいました。改めて、お亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧復興をお祈りをするところでもございます。 　その今回の台湾の震災に対しまして、日本としてどのような支援を行っているのでしょうか、また今後していくのでしょうか、教えていただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。 　四月三日に発生しました台湾東部における地震につきましては、発生直後から、日本政府としまして必要な支援を行う旨、行う用意がある旨表明してまいりました。四月五日、日本としまして、日本台湾交流協会を通じ百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を実施することを上川大臣から表明し、九日に決定したところでございます。 　今後につきましては、日本政府としましては、被災者の救援、被災地の一日も早い復旧復興に向け、引き続き台湾側のニーズに応じて必要な支援を積極的に行っていく考えでございます。

○若林洋平君　改めて早い復旧復興をお祈りしまして、関連の質疑は終わりにしたいと思います。 　次に、職員の処遇についてお聞きしたいと思います。 　自衛隊の処遇改善につきましては、昨年から、前回も質疑させていただいておりますので、今回は外務省を含みます国の職員、全般的な処遇についてお聞きしたいと思います。 　まずは外務省職員についてですけれども、先日の委員会において、外国で勤務します外務公務員の給与に関する法律の改定において有意義な議論がなされたかと思います。外務公務員の御子息の処遇について、もう少しお聞きさせていただければ有り難いと思います。 　といいますのも、先日のお話を聞いていて、もう少し子女の教育に対しまして手厚く補助ができないのかなというふうに感じたところでございます。国の命を受けて海外に赴任し、その上、子女たちの負担も大きいと思いますし、何よりせっかく海外で学べる機会がある

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　委員の御質問はいわゆる子女教育手当に関するものと理解しておりますが、この子女教育手当は、在外職員が同伴する子女に日本と同水準の教育を受けさせる上で追加的な経済負担を生じている事情に鑑みまして、その軽減を図るために支給する手当でございます。 　具体的に申し上げますと、日本国内で勤務する職員はその子女を、とりわけ公立学校に通わせる場合には子女への教育を一定の自己負担で享受できるのに対しまして、在外職員は、その子女に関して、日本におけると同様の自己負担で日本と同水準の教育を享受することが難しい場合がほとんどでございます。こうしたことから、日本と同水準の教育を在外で受けさせる上で追加的に必要な経費に充当するために子女教育手当を支給することとしております。 　このような基本的考え方の下に、いずれにいたしましても、在外で必要となる例えば教材の日

○若林洋平君　非常に丁寧な回答をありがとうございました。なかなか、皆さんに質問しても、皆さん御自身がお願いしますとも言いづらいとは思いますので、その辺は我々がしっかりと、更に補助ができるように尽力していきたいなというふうに思ってます。 　そもそも、国家公務員の処遇そのものが現状でよいのかというのは、市長時代から私はずっと疑問を抱いておりました。近年、若い職員の離職傾向が加速していると耳にしておりますけれども、外務省においても例外ではないんではないかなと危惧をしているところでもございます。しかしながら、これは当然の結果なんではないかなと私は思っています。 　と申しますのも、持論ではありますけれども、各省庁を企業と例えるのなら、やはり日本一の企業であると私は思っていますし、日本一の企業でなければいけないということとなると、これ当然の、厳しい試験ですとか難関を突破してきて、また夢を持って入っ

○国務大臣（上川陽子君）　国内で勤務する外務公務員を含みます国家公務員の給与は、一般職の職員の給与に関する法律等で規定されておりまして、人事院が行う官民比較に基づく人事院勧告を踏まえた給与改定を行うのが政府の方針であるというふうに、であります。 　処遇改善という観点からでありますが、職員がやりがいが感じられる環境を整えること、これが重要であると考えております。外交活動でありますが、二十四時間三百六十五日、地球上のあらゆる場所で動いておりまして、外務職員は、昼夜を問わず、常に緊張感を持って、時々刻々世界の動きに合わせて臨機応変かつ的確な対応を求められます。その中で、外務省におきましては、業務の合理化、デジタル化を進め、組織全体として働き方改革を推進し、職員のワーク・ライフ・バランス向上とともに、人にしかできない外交活動に集中できる環境整備に力を入れております。 　引き続き、外務省という職

○若林洋平君　いや、力強いお言葉を本当にありがとうございました。 　これ、課題は非常に大きな課題だと思いますので、予算委員会等でも引き続き議論していくことをお約束をしまして、この項の質疑は終わりにさせていただきます。 　ちょっと時間の関係で細かい質疑は飛ばしまして、今、全国の駐屯地におきまして新入隊員の教育が始まっているところでございます。細かい数字というのは、定員とか不足数とか、またそういったことはまた別の機会でお聞きするとして、大臣に一つだけお聞きしたいのが、全国各地の駐屯地等で新入隊員が、始まったという形で、先ほど申し上げたとおりですけれども、何を重んじて教育をしていくのか、また新入隊員に対する木原大臣の思いやエールをお聞かせいただければ有り難いと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。

○委員長（小野田紀美君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　分かりました。 　何を重んじというところでございます。 　四月から新入隊員は全国の基地、駐屯地で最初の一歩を踏み出しているところですが、新入隊員に対しましては、自衛隊の任務を遂行できるよう、使命感の育成と徳操の涵養、装備の近代化に対する知識と技能の習得、基礎体力の錬成といったことをしっかりと教育し、国民の期待と信頼に応えられる自衛官として育成してまいります。 　今年は自衛隊創設七十周年という記念すべき年でありますし、まさに将来の防衛力の中核となる新入隊員ですから、必要な人材を確保することが不可欠であり、新入隊員には、やりがいと誇りを感じながらはつらつと勤務されることを期待して、また活躍してくれることを願っております。