外交防衛委員会

○政府参考人（坂本大祐君）　今御指摘ございましたとおり、サプライヤーとの意見交換も大変重要であると認識をしております。 　このため、防衛省は、このプライムとの協議のみならず、最近はサプライヤーの皆様とも直接対話を重ねてきているところでございます。 　例えば、昨年の十二月以降、防衛生産基盤強化法、これの宣伝をするような意味で、全国で約三十回セミナーを開きまして、サプライヤーの方々にも約一千社御参加をいただきまして、その中では個別の相談会を通じて具体的な御要望を承っているところでございます。さらに、艦船、航空機、弾薬、弾火薬といった各装備分野ごとにそれぞれ違ったお悩みをお持ちでございますので、企業の方々、個別、あるいは弾火薬であれば委員会のようなものを開きまして、そこで様々お話を伺い、課題や要望の把握に努めております。 　今後とも、このような取組、強化してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　大臣に最後端的に伺いたいと思います。 　防衛力そのものであるのが防衛産業であります。この施設というのは、自衛隊施設と同様に強靱化を図っていく必要があります。老朽化した施設が防衛産業の中にも散見をされております。もしこれが有事や自然災害などで使えなくなってしまえば、これ継戦能力の欠如ということにも直結します。 　そういう面では、本年五月に、私、木原前防衛大臣に質問して、これらについての対応を引き続き検討するという答弁がありましたけれども、大臣、今後具体的にどうしていくか、検討状況を伺いたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　委員から御指摘をいただいておりますが、現在、こういった装備品の製造のための建屋が老朽化見られているのは事実でございまして、やはり我が国の防衛産業が自衛隊の任務遂行に必要な装備品の修理、製造を行う上の課題となっております。 　その上で、この件につきましては、装備品等の製造や修理のために特別に必要となる装備、施設に、必要となる施設ですね、必要となる設備については初年度、初度費として、初度費として一括で支払う措置を講じるとともに、装備品等の製造工程の効率化、また事業継承等に不可欠なものであるといった防衛生産基盤強化法の要件に適合するものであれば、財政措置の、財政上の措置の対象になり得ると考えておりまして、こういった考えの下に、防衛省としては、企業との問題意識に向き合いまして、防衛生産・技術基盤の強化に最大限取り組んでまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　終わります。

○委員長（小野田紀美君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。 　質疑に入る前に、先ほど、広田議員から非常に重要な提起があったなというふうに感じました。 　これ、中国は専制独裁国家なのかどうかというお話がありましたけど、私としては、これちょっと調べまして、専制とは、身分によって統治者が決定されており、国民の政治参加が実質的に認められていない政治体制のことをいうと、独裁とは、一人又は少数の権力者が国家権力を専任している政治状態をいうということでありまして、まさに中国は専制独裁国家と言えるというふうに私は思います。 　その上で、大臣は先ほど、その総理の発言に対して、ちょっとどうかというふうに、ちょっと疑義を持ったという発言がありましたけれども、これはどこに違和感があるのかと、どこに違和感を感じたのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　いや、総理の御発言は、先ほども申し上げたとおり、特定の国の政治体制を名指しをして言ったものではなくて、国際情勢全般の中でそういう傾向が強まっているということを指しておっしゃったというふうに私は理解をしたんですが、最初に聞いたときにはその言葉だけが耳に入りましたので、あら、どういう文脈でおっしゃっているのかなということを、正直ちょっとはっとして聞いたということでございました。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ、外交上どういう言葉遣いをするのかということはよく丁寧に考えなければいけないというふうに思いますけれども、私たちが中国を専制独裁国家だというふうに考えることは極めて重要なことでありまして、それを前提に、どういうふうにこの中国と対処していくのかということをしっかりとこれ議論をしていきたいというふうに思います。 　今日の課題は、中国の問題であります。 　中国の薛剣大阪大使級総領事は、先般の衆議院議員選挙の選挙運動期間中の十月二十五日、自らの官職名を明示したＸの公開アカウントにおいて、全国どこからでも比例代表の投票用紙にはれいわとお書きくださいと投票を呼びかける文面が表示される、れいわ新選組の山本太郎代表の街頭演説の動画を引用して表示させ、世界のどの国も一緒だけど、政治が一旦ゆがんだら、国がおかしくなって壊れ、特権階級を除く一般人が貧乏になり、

○国務大臣（岩屋毅君）　十月二十五日、御指摘のように、薛剣在大阪中国総領事がＸにおいて、特定の政党の選挙活動に関する動画を引用し、意見を述べる投稿を行ったと承知をしております。 　本件投稿は極めて不適切なものであり、中国側に対しては、薛総領事による本件投稿が行われた十月二十五日に、アジア大洋州局参事官から在京中国大使館の公使参事官に対し申入れを行い、直ちに削除するように求め、同日中に削除されたものでございます。