外交防衛委員会

○政府参考人（松尾裕敬君）　五月十一日、国連総会におきまして、決議案採択に先立ち、イスラエル国連常駐代表が壇上において国連憲章をシュレッダーを用いて細断する行為を行ったことは承知しております。 　他国の国連総会における個別の行動についてコメントは差し控えますけれども、いずれにせよ、国連憲章は全ての国連加盟国により尊重されるべき重要な文書であると認識しております。

○山添拓君　尊重しない態度があるということはやはり問題だと思うんですね。 　現在、パレスチナを国家承認している国は幾つあるでしょうか。また、今後国家承認を予定している国について政府は把握していますか。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。 　現時点におきまして百四十か国以上がパレスチナを国家承認していると承知しております。代表例といたしましては、中東諸国、ロシア、中国、スウェーデン、東欧諸国、アフリカ諸国、ラテンアメリカ諸国等でございます。 　今後、国家承認を計画している国につきまして政府として網羅的にお答えする立場にはございませんが、報道によりませば、最近ではスペイン、スロベニアといった一部の欧州国が国家承認を検討しているというふうに承知してございます。

○山添拓君　五月七日にバハマが承認し、百四十三か国かと思います。今度の国連総会の決議は、パレスチナは国連憲章に基づく国家としての加盟資格があり、国連加盟が認められるべきだと明記しています。先ほど大臣からも、要件を満たしているので賛成したのだと答弁がありました。 　そうしますと、日本政府としてもパレスチナを国家承認すべきだと、こういう立場だということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（安藤俊英君）　我が国といたしましては、当事者間の交渉を通じた二国家解決、これを支持しまして、独立国家樹立に向けましたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力を支援してきました。 　パレスチナの国家承認につきましては、今後、和平プロセスをいかに進展させるかといったことも踏まえまして、日本として引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。

○山添拓君　それが従来の答弁なんですが、しかし、国連総会でこのように決議が上がり、日本政府も賛成したわけです。そして、今後、国家承認していこうという国も既に現れてきています。 　日本政府としても、総合的にと言葉を濁すのではなく、既に国連総会で示した立場があるわけですから、その方向で国家承認をしていくべきではないのかと、その際、誰かに気を遣う必要はないかと思いますが、外務大臣、いかがですか。

○政府参考人（安藤俊英君）　繰り返しになりますが、我が国といたしましては、当事者間の交渉を通じた二国家解決を支持し、独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力を支援していくという立場でございます。 　国家承認につきましては、和平プロセスをいかに進展させるかといったことも踏まえまして、日本として引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。

○山添拓君　同じ答弁の繰り返しになりますが、国連総会での態度を貫くなら、当然、日本政府としても国家承認すべきだと考えます。 　ガザでの殺りくは七か月を超えます。イスラエルは、ハマス壊滅と人質解放を掲げ、ガザ最南部ラファへの侵攻を計画しています。しかし、ラファには北部や中部からの避難民を含む百五十万人が集中し、侵攻すれば犠牲者は一気に膨れ上がります。住民が既に避難を始めているといいますが、安全な避難先などない状況です。大体、イスラエルの避難勧告自体が強制移住を禁止するジュネーブ条約に違反するものです。政府は、ラファへの全面的な軍事作戦には反対だと表明してきています。 　このラファ侵攻は国際人道法に違反すると、そういう認識だということですね、大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　この戦闘がまさに長期化する中にありまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増しているということを深く憂慮をしているところであります。 　我が国といたしましては、さきのＧ７外相会合におきましても一致したとおり、ラファハへの全面的な軍事作戦には反対でありまして、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しているところであります。 　同時に、人道支援活動が可能な環境確保の観点からラファハ検問所の再開が重要でありまして、こうした点も含め、引き続きイスラエルへの働きかけを始めとした外交努力を粘り強く積極的に行っていく所存でございます。

○山添拓君　ラファ侵攻は反対だとイスラエル政府には既に伝えましたか。