外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　捜索救難活動をしている上で、機体の一部、ヘリのブレードを含む機体の一部、なお、加えてフライトレコーダーそれぞれ二つ、ということは二機分のフライトレコーダーを収集しております。フライトレコーダーにつきましては、既に解析を始めているところであります。そして、他の情報と併せて、海上幕僚監部の中に立ち上げた事故調査委員会の中で事故原因の解析を進めております。 　なお、その回収された当該二機のヘリコプターのそのＦＤＲ、フライト・データ・レコーダーについては、現時点において飛行中に機体に異常があったことを示すようなデータというのは確認をされておりません。そしてさらに、今回通信途絶した場所というのは緯度、経度で分かっておりまして、そこを中心に、海上自衛隊、そして航空自衛隊、そして海上保安庁の協力もいただいて捜索救難活動を行っているところでありますが、時間がたつにつれてその潮流、

○水野素子君　何よりも人命救助、全力尽くしていただきたいところです。 　一方で、昨年四月に宮古島でも重大な、十人亡くなられるという重大な事故を起こしておりますけれども、この点につきまして、今回も含めて、大臣にもう一度、今後このようなことが起きないようなことも含めて、どのような御決意かをいただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　特に、航空機については安全確保というのが第一であります。しかしながら、同時に、訓練というのもこれはしっかりと行っていかなければいけません。 　私としては、陸海空全ての自衛隊の航空機について改めてしっかりと整備、点検を行うと同時に、その訓練についても、教育などについて徹底するようにということを防衛大臣として指示をさせていただきました。 　昨年の四月も陸上自衛隊のＵＨの墜落事故もございました。そして、今回のまた海上自衛隊のＳＨの墜落事故でございます。同じ四月にこのような事故が起こったということは、私自身、痛恨の極みであります。 　再発防止、そして原因究明にしっかりと取り組ませていただいて、そしてそれを反映させるべく陸海空自衛隊にはしっかりと指示、指導をしていきたいと、そのように思っております。

○水野素子君　まずは人命の救助、そして原因究明、そして再発防止、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、本日の経済協定につきまして御質問続けさせていただきます。 　まず、日・アンゴラ投資協定につきまして、これは二〇一〇年に交渉を開始しているわけですけれども、上川大臣、なぜ十三年以上も時間が掛かったのか、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　日・アンゴラ投資協定、アンゴラ投資協定についてでありますが、二〇一一年に大筋合意に至りました。その後、アンゴラにおきまして、投資協定に関する国内法の改定などの政策の見直しが行われたところであります。その後、二〇一九年の七月に同協定の交渉会合を開催いたしまして、これまでの保護型ではなく、自由化型の投資協定案をベースに交渉を再開することとなりました。 　その後も、可能な限り高いレベルの質の確保に努めつつ、アンゴラ側との協議を継続をし、計九回の交渉会合を経まして、二〇二三年三月に実質合意に達し、同年八月に両国間で署名に至ったものでございます。

○水野素子君　これ投資協定ですので、ビジネスというのはスピード、そして予見可能性が大事ですので、協定の質を上げることももちろん大事ですけれども、一つ、一旦合意してまた改善もできるわけですから、ビジネスの協定、スピーディーにやっていただきたいと思います。 　次に、もう一つ、この投資協定、投資章を含むＥＰＡ、ＦＴＡ、日本はアフリカにおいて何か国と締結していますでしょうか。中国の方が日本より多く締結しているという話も聞くんですが、その原因が何でしょうか、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、日本でありますが、アフリカ五か国との間におきまして投資協定を締結をしております。 　各国の国際約束の締結状況につきましては、それぞれの歴史的背景や独自の事情が存在をいたしておりますし、また、各国はそれぞれの方針に基づきまして投資関連協定の交渉及び締結を行っているものと承知をしております。 　我が国といたしましては、この投資関連協定の交渉に当たりましては、協定の適切な内容を確保することも重視をしているところであります。このため、投資関連協定に関する取組を評価するに当たりましては、投資協定の締結数のみを論ずるということにつきましては適切ではないと考えているところでもございます。 　政府といたしましては、引き続き、協定の内容も重視しながら、日系企業に資する投資関連協定の締結促進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○水野素子君　投資というのはやはり政治リスクがあってはなかなかできかねますので、スピーディーに、なるべく多くの国と投資に関わる環境を整えていくということを引き続き是非頑張っていただきたいと思います。 　それでは次に、日・ギリシャ租税条約につきまして、国際海上運送の利得について、船舶登録国の課税も今回新たに許容することになったのはなぜでしょうか。従来の我が国の租税条約には見られない条項でありまして、これが前例となって、他の同種の協定、国際交渉に影響するのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　政府は、企業が船舶又は航空機を国際運輸に運用することによりまして取得する利得につきましては、事業が複数の国にまたがることに伴います複雑な所得計算、また二重課税を回避するため、企業の居住地国に排他的課税権を与える方針としているところであります。しかしながら、ギリシャは、船舶が登録されている国、いわゆる船籍地国に課税権を与えることを長年の基本方針としておりまして、欧米の主要国を含みますおおむね全ての条約において、船籍地国に課税権を与える規定を採用しているところであります。 　他方、ギリシャとの深化する経済関係を踏まえますと、早期に租税条約を締結することは、日本との間の投資経済交流を促進するとともに、脱税あるいは租税回避への的確な対処にも資するものでありまして、日本にとりましても重要な意義があると考えているところでございます。 　こうした点を考慮いたしまして、交渉の

○水野素子君　ギリシャの特殊な事情ということで、ほかとの協定におきましては慎重に対応いただきたいと思います。 　それでは、日ＥＵ経済連携協定改正議定書につきまして、これ、資料一の方をお配りしておりますけれども、従来、この主な内容の①というものがいわゆる情報のローカライゼーションの中身として規定されていたところ、今回、②に新たに、情報のローカライゼーションということを追加で禁止事項として加えています。 　これは初めて規定されたんですけれども、従来と比べてどのような差が生じるでしょうか。お願いいたします。