外交防衛委員会

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　まず初めに、国際コーヒー協定からお伺いをしていきたいと思います。 　私自身もコーヒーの愛好家でありまして、自分でコーヒー豆を買ってきて、毎朝ひいて、ミルで、一杯入れて目覚めるというのがルーチンになっているんですけれども、日本は本当に世界中から安定的に良質な豆を輸入しておりまして、かつ、この焙煎の技術が高いということで、どこでもいつでもおいしいコーヒーを安価に楽しむことができる、すばらしい環境が整っているというふうに思っています。 　そして、その大きな要因というか、支えている一つの要因がこのコーヒー協定なんだろうというふうに思っているんですが、先日、ある会合に出席をしたときに、その会場でコーヒーの二〇五〇年問題ということを一生懸命訴えている方がいて、ちょっと初耳だったんですけれども、どういうことだろうと思って、いろいろ調べてみました。

○国務大臣（林芳正君）　世界のコーヒー市場におきまして、この新興国のコーヒー需要の高まり等によりまして需給が逼迫しておる中で、我が国へのコーヒーの安定的輸入を確保するという観点から、この二千二十二年の国際コーヒー協定を早期に締結するということが重要だと考えております。 　今、平木委員からございました前文について、持続可能な開発目標をというようなことで、前文でございますが、この前文に加えて、実はＳＤＧｓに関係する規定も協定の中に設けられておりまして、例えば国際コーヒー機関が中小規模のコーヒー生産者を含むコーヒー農業従事者や利害関係者の生活向上を目的として加盟国を支援することができると、こうされておるところでございます。 　我が国は、現行の二千七年の国際コーヒー協定の下でも、加盟国の一員として、国際コーヒー機関が実施をいたします病害虫対策とか市場構造の改善、さらには品質向上といったコーヒー

○平木大作君　もう是非よろしくお願いいたします。 　日本の品種改良技術ですとか様々応用が利くだろうというふうに思っています。今、病害虫対策とかいろいろ今大臣からも御答弁いただきましたが、アラビカ以外の品種でより適地を広げるとかいろいろな今取組もあるようでありますので、日本政府としても是非お取り組みいただきたいと思います。 　時間が限られておりますので、もう一つ、ＷＴＯの漁業補助金協定についてもお伺いしておきたいと思います。 　今回のこの協定、なかなかＷＴＯが機能不全だと言われている中にあって、自由で公正な貿易をこれからも推進していく上で、やはりＷＴＯ欠かせないんだろうと思っています。日本としても、しっかりＷＴＯ改革、これリードをしていただきたいと思っているんですが、この中で一つちょっと気になっていますのが、マリン・ポリシーという専門誌があるんですけれども、そこで世界の漁業補助金という

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答えいたします。 　今般のＷＴＯ協定改正議定書におきましては、過剰な漁獲により資源状態が悪化した魚種については、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていれば漁業者に対する補助金が交付できることになってございます。 　我が国におきましては、平成三十年に改正をいたしました漁業法によりまして、資源評価の対象魚種を約二百種まで拡大をいたしております。この評価結果等に基づきまして、主要な魚種については漁獲可能量、いわゆるＴＡＣによる管理を、それ以外の魚種につきましては漁船の隻数や規模、漁獲期間の制限等を行い、さらに、これらに加えまして、必要に応じ、漁業者の自主的な取組、これを組み合わせて管理すると、こういった仕組みを構築してございます。国際的に遜色のない資源管理措置を実施しておるということから、我が国の漁業補助金は継続できるものと考えてございます。

○平木大作君　もう一問だけお伺いしたいと思います。 　この協定十二条に、協定発効後四年以内に、過剰な漁獲能力につながる補助金の禁止等、本協定に盛り込まれなかった内容も含む包括的な規律が採択されない場合、協定を直ちに終了すると、ここまで決めているわけであります。 　これ、最後に、そうしたことの理由とともに、この部分、包括的な規律を目指すというところについては先般のＧ７広島首脳コミュニケの中でも言及がありますので、ここに向けた政府の見解あるいは決意、お伺いをして、終わりたいと思います。

○政府参考人（鯰博行君）　漁業補助金協定第十二条には、協定発効後四年以内に包括的な規律が採択されない場合には、ＷＴＯの一般理事会で別段の決定が行われない限りということではございますが、同協定は直ちに終了するという旨の規定がございます。 　このような規定が設けられた経緯といたしましては、本協定の交渉過程では過剰漁獲能力等につながる補助金の禁止等を含む包括的な規律の作成を目指していましたが、交渉が難航し、最終的にこれらの内容が盛り込まれなかったため、本協定が採択された後もこれらの内容について加盟国間の議論を促すという目的でこのような規定が設けられたということでございます。ＷＴＯでは、現在、これらの内容について引き続き議論が行われております。 　漁業補助金に係る包括的な規律の作成は、世界的な漁業資源管理を更に促進するものにもし得ると考えられておりまして、また、委員御指摘のとおり、Ｇ７広島サミ

○平木大作君　持続可能な漁業というものは今後四年間に懸かっているということでありますので、是非お取組しっかり進めていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　早速、条約の審議の方、入らせていただきます。 　最初に、ＷＴＯの協定の改定議定書、漁業補助金協定について御質問させていただきます。 　今回、ＩＵＵ漁船リストの資料を配付資料一として配付させていただきました。外務省にＩＵＵ漁船リストの提出をお願いしたところ、オフィシャルなものはないということで、このＩＡＴＴＣ、全米熱帯まぐろ類委員会のホームページに御自身のリスト及びほかのＲＦＭＯ、地域漁業管理機関のリストを掲載しているので、それが最もオフィシャルに近いものじゃないかということでリストをいただいて、かなり大部だったのでそれを一枚にまとめて作成したものでございます。どこかから勝手に取ってきたというものではなくて、オフィシャルに近いものであるという認識で今回は使用させていただきたいと思います。 　これを見ると、意外とインドが

○国務大臣（林芳正君）　この地域漁業管理機関のＩＵＵ漁船リストには、今お示しいただきましたように、例えばインド、スリランカ、オマーン、カメルーン、ガンビア、トーゴ等の船籍を有する漁船が掲載されております。 　この漁業補助金協定を締結した国は、昨年六月十七日に採択されてまだ約一年ということもありまして、現時点で七か国と限られておりまして、ただいま申し上げた国々の中には漁業補助金協定を締結した国がない状況でございます。 　この協定は、ＩＵＵ漁業につながる補助金の撤廃等を掲げた国連の持続可能な開発目標の達成にも資するものであり、国際社会全体の利益となるものであります。こうした観点から、ＩＵＵ漁船リストに掲載されている漁船の船籍国を含む全てのＷＴＯ加盟国が本協定を早期に締結することが望ましいと考えておりまして、本協定の我が国による締結について国会で御承認をいただければ、我が国として関係各国に様

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。 　まさに、まだ加盟国が非常に少ないと。この加盟国を増やすために開発途上加盟国への特別待遇等が設けられていると思いますが、この特別待遇の意義ということについて、また逆に、この特別待遇があるということや、また、先ほど羽田委員からも御質問ありましたが、開発途上加盟国については自己申告であると、自分が開発途上加盟国と申告すればこの特別待遇を受けられるということで少し危惧があるんですが、本協定の実効性に問題がないかどうか、確認させてください。