外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　この漁業補助金協定は、開発途上加盟国に関して、一定の規律については、協定の効力発生の日から二年間に限りその適用を猶予する等の優遇措置を設けております。これは、まさに、開発途上加盟国の早期締結を促して同協定の早期発効につなげていくための仕組みとして設けた規定であると、そういう認識を持っております。 　今お話がありましたように、ＷＴＯ協定には開発途上加盟国の定義についての規定がないわけでございまして、このＷＴＯにおける運用上、開発途上国であることを自ら表明する加盟国を開発途上加盟国としておりまして、そうした国が優遇措置を享受することになると考えられます。 　いずれにいたしましても、本協定によって一定の規定の適用が猶予されるのは二年間のみでございますので、二年後には基本的に開発途上加盟国も他の加盟国と同様に義務を負うことになりますので、本協定の実効性には問題は生じない

○金子道仁君　その辺りのバランスが非常に難しいところだとは思いますけれども、加盟国が増えて、この違法なＩＵＵ漁船の取締りというか、その漁獲の管理ができることは非常に望ましいことだと理解しております。 　第七条にはこの協定履行を支援するための配慮規定が盛り込まれ、途上国の資源管理能力の向上のための技術支援をＦＡＯを経由して支援していく任意の資金供与の仕組みが設置されていると承知しています。我が国は、先ほども羽田委員からありましたように、最初に九千万円を拠出した国であるというふうに聞いております。 　ただ、この供与、途上国の資源管理能力向上のための資金供与というのは、これ、バイでも実際やっているような内容ではないかと思うんですが、このＦＡＯを通したマルチでの供与と各国バイでのＯＤＡ、技術供与も含めたＯＤＡ供与との連携、すみ分けはどのようになっているんでしょうか。

○政府参考人（鯰博行君）　委員御指摘のとおり、漁業補助金協定第七条には、本協定に基づく規律の実施のために、開発途上加盟国を援助する資金供与の仕組みを設置する旨規定しております。この仕組みは、ＷＴＯ事務局が世界農業食糧機関、ＦＡＯ等の関連する国際機関と連携して実施することになっております。 　我が国は、海洋生物資源の持続可能な利用に貢献するとの本協定の意義及び開発途上加盟国による本協定の実施を支援することの重要性に鑑みまして、本年二月に九千万円を他国に先駆けて拠出した次第でございます。また、我が国は、開発協力大綱に基づき、資源管理やＩＵＵ、違法、無報告、無規制漁業対策等に関する研修や、専門家派遣を含む技術協力を実施しております。 　我が国が行う協力につきましては、当然、我が国の厳しい財政事情を考慮すべきでございます。同時に、ＩＵＵ漁業対策を始め、海洋生物資源の持続可能、持続的利用に向けて

○金子道仁君　バイとマルチがいかに明確にすみ分けられるか。限られた予算の中で資金を拠出する、まあ九千万、多くないかもしれませんけれども、やはり明確に、バイはバイの役割、マルチはマルチの役割としてすみ分けをしっかりとしていただきたいと思います。 　少し質問、派生しますが、このリストの不明のところ、つまり船籍が分からないところが圧倒的に多いわけですよね。この不明なＩＵＵ漁船をいかにして取り締まっていくかということが今後非常に重要だと思いますが、その点について、今協定の議論、どのようなことになっていたでしょうか。

○政府参考人（鯰博行君）　委員の御指摘、認識を共有いたします。 　御指摘のとおり、地域漁業管理機関が示しておりますＩＵＵ漁船の中には、国籍が不明とされているものが非常に多うございます。 　政府としては、関係省庁が協力して、我が国取締り船による公海乗船検査により得られた情報等を踏まえ、ＩＵＵ漁業に従事したことが疑われる漁船につきましてＩＵＵ漁船リストへの掲載を積極的に提案するなど、ＩＵＵ漁船リストの措置の、リスト措置の適切な運用に引き続き努めていく所存でございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まさに、今我が国はそのような取締りをして取組をしていく、ただ、世界全体でこのＩＵＵの中の不明国籍船が非常に多いということで、これは我が国が単独でも、またバイで、おたく取締りやりなさいよとＯＤＡ出すこと難しい、これこそがまさにマルチでやるべき、拠出をしてやるべき案件ではないかと思うんですね。 　その辺り、マルチでやる、バイでやる、その辺りのすみ分けを明確にして、更に一層このＩＵＵ漁船の取締りに資する施策を進めていただければと思っております。 　続けて、調停に関するシンガポール条約について御質問したいと思います。 　この条約に関して、調停によって国際的な和解合意ができた、それに強制執行が行われるというのがこの条約の新しい点だと理解しております。そのため、今国会で国内法の整備もされたと理解していますが、ただし、条約の一条二で、離婚調停などの家族関係

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、シンガポール条約の下では、個人、家族又は家庭に関する紛争を解決するために締結された和解合意や、親族法、相続法又は雇用法に関する和解合意は、その適用対象から除外されております。 　まず、家庭に関する紛争については、身分関係を形成又は変更し、その結果が当事者以外の第三者に効力を有するものであるという点において、公益性、後見性を有する紛争類型であること、特に強制執行の場面において各国固有の法的な文化や公序と衝突しやすいことから、本条約の作成過程において本条約の対象から除外されたものでございます。 　また、紛争、労働紛争に関しましては、一般的に労働者と事業者との間には交渉力や情報等の不均衡があることが想定され、当事者の真意に基づかない和解合意が成立するおそれが類型的に高くなると考えられることから、本条約の成立過程に、作成過

○金子道仁君　配付資料の二を御覧いただきながら次の質問をしたいと思いますが、我が国は、この条約の批准に合わせて国内法の整備をしたと。で、今回は企業間の国際的な商事紛争のみを対象とした国内法を整備したとありますが、この条約批准に伴う、まず条約実施法、括弧、新法とＡＤＲ法の改正の概要についてお聞かせください。

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。 　条約実施法及びＡＤＲ法改正法は、いずれも、裁判所外の民間調停において成立した和解合意に基づく強制執行を可能とすることを内容とするものでございます。 　このうち、条約実施法は、条約の的確な実施を確保するために制定され、事業者間の国際性を有する紛争に係る和解合意について強制執行を可能とするものでございます。条約実施法では、条約の内容を踏まえて、個別労働関係紛争や人事、家庭に関する紛争に係る和解合意については強制執行を可能とする対象から除外しております。 　他方で、ＡＤＲ法の改正は、国際性を有しない和解合意も含め、我が国で法務大臣の認証を受けた民間事業者が行う調停において成立した和解合意について強制執行を可能とするものでございます。そして、改正ＡＤＲ法においても、条約実施法と同様に、個別労働関係紛争及び人事、家庭に関する紛争に係る和解合意につ

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まとめて言うと、この上の部分、国際調停、条約実施法、括弧、新法の制定、これが今回の条約に合わせた国内法の整備であると。ただ、同様な法律として、我が国国内には、ＡＤＲ法、つまり裁判以外の紛争解決の手続の利用の促進に関する法律があるので、そのＡＤＲ法もこの条約新法に平仄を合わせる形で改正をしたというのが二つの立て付けであるというふうに理解をしております。個人的には、このＡＤＲ法の認証紛争解決事業者の中にその国際機関の認証も入れてしまえばＡＤＲ法の改正一本で済んだのではないのかなというふうに思いますけれども、まあ内容として二本立て付けをしたということでも同じことなのかとは思います。 　そして、このＡＤＲ法ができた由来、裁判外の調停をより促進していく、裁判所に行きにくいような方々が裁判所じゃないところでも和解、調停が進むようにということでしていったわけで