外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　沖縄県議会において、御指摘の意見書が採択されたことは承知をしております。 　日本国内のオスプレイの運用再開に際しては、関係自治体の皆様に対しまして、今回の事故原因は特定されており、当該原因に対応した各種の安全対策措置を講じることで同種の不具合による事故を予防、対処することができるといった点について丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の御不安や御懸念の払拭に努めてきているところでございます。 　その上で、今回の事故は、地域の方々に大きな不安を与えるものであったと認識をしておりまして、事故の状況や原因については、事故調査報告書が公表された際に丁寧に御説明したいと考えております。 　また、我が国におけるオスプレイの配備は、災害救援や離島防衛を含む我が国の安全保障にとって重要な意義を有し、抑止力、対処力の向上に資するものであり、米軍オスプレイの配備撤回を求める

○伊波洋一君　戦前、普天間飛行場の用地には主要な六集落があり、約八千八百人の住民が生活していました。基地建設のために集落を強制接収した米軍の行為は、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法にも明確に違反しています。基地敷地内は、当時の役場や国民学校も所在するなど、沖縄本島中部の中心地でした。当時の住民の多くが、周辺地域に住みながら、沖縄戦後七十八年たってもいまだに返還されない、実行されない返還を求めているのです。 　沖縄戦で奪われた土地を住民に返して住民の権利を回復するのは、日米政府の当然の国際法上の義務です。しかし、権利の回復どころか、戦後七十九年間も、沖縄県民、とりわけ宜野湾市民は、日常的な航空機の騒音や部品落下、航空機墜落の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされています。 　先日、陸自訓練場整備計画の取りやめが発表されたうるま市石川では、一九五九年六月三十日、嘉手納飛行場の米空軍ジ

○国務大臣（木原稔君）　委員から御指摘ありましたように、本年の二月十七日に沖縄本島を訪問しました。 　その際、ヘリによって普天間飛行場や移設先であるキャンプ・シュワブを上空から視察をいたしました。その際に、普天間飛行場につきましては、周辺が市街地である場所に位置し、住宅や学校に囲まれていること、世界で最も危険と言われる理由、普天間飛行場の危険性を除去する緊要性を実感をし、全面返還が実現するまでの間においても、基地負担の軽減を一層進めていかなければならないとの意を強くした旨を現地で述べさせていただきました。 　防衛省としては、移設が実現するまでの間においても基地負担軽減にしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えております。これまでも、空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移駐や、ＭＶ22オスプレイの沖縄県外への訓練移転というのを実現してまいりました。 　中でも、航空機の騒音は周辺住民の

○伊波洋一君　ただいまの防衛省、防衛大臣の答弁にもかかわらず、実際には普天間基地では現在も外来機の飛行が激増し、騒音が増えています。さらにまた、空中給油機の代わりに配備されたオスプレイ、同じ二十四機ですけれども、それはもう何倍もの騒音を生み出し、そして苦情も何倍もの苦情になっています。さらに、日米合意されたルートでもない小学校や保育園に部品が落下し、事故原因不明のままオスプレイの整備点検飛行が住宅地上空で行われるという先ほどのようなことが、まさに負担軽減に逆行する事態が常態化しています。 　オスプレイ飛行の再開、陸自駐屯地へのミサイル部隊の配備、また石垣港への強行的な米海軍ミサイル駆逐艦の寄港など、沖縄では本土の皆さんの想像を絶するような急ピッチで軍事要塞化が加速しており、住民に戦場化への不安が広がっています。 　防衛大臣は、トマホークや地上発射型の一二式地対艦誘導弾能力向上型といった

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　防衛力整備計画等におきましては、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして、脅威圏外から対処するスタンドオフ防衛能力を抜本的に強化することといたしまして、令和九年度までにスタンドオフミサイルを実戦的に運用する能力を獲得することといたしております。 　より厳しい安全保障環境を踏まえまして、スタンドオフ防衛能力の構築の更なる前倒しを行うことといたしまして、一二式地対艦誘導弾能力向上型、地発型でございますけれども、これについては、当初は令和八年度からの部隊配備することを計画しておりましたが、令和七年度から部隊配備することが可能となりました。 　その上で、一二式地対艦誘導弾能力向上型の具体的な配備場所につきましては現在検討中でございましてお答えすることは困難でございますが、令和七年度からの配備に向け、検討を進めてまいりたいと考

○伊波洋一君　予算編成について財務大臣に提言する財政制度等審議会の財政制度分科会は、二二年十月二十八日、防衛問題を取り上げました。この場に有識者として招かれた安全保障論が御専門の神保謙慶應大学教授は、資料②のとおり、かつての日本の戦略の前提では、「同盟国であるアメリカが日本の周辺国に対して圧倒的な軍事的な優位性を持っていた」、「日本を取り巻く国々に対して、日本の防衛力もまた優位な状況が続いていた」という戦略的な優位と戦域的な優位性があった、ところが、「米軍の前方展開能力及び戦力投射能力の優位性が必ずしも自明ではない」。また、日中の軍事バランスにしても、「日本の自衛隊は、常に、航空及び海上優勢を確保できるとは言えない」と指摘しています。 　前方展開というのは有事に在日米軍が日本国内にとどまっていること、戦力投射というのは有事に日本に援軍として駆け付けて作戦行動をすることです。これらが自明で

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のまず発言ですが、財政制度分科会が実施した有識者ヒアリングにおいて神保教授が部外の有識者としての立場で述べられたものと承知をしております。 　その上で、一般論として申し上げれば、中国は国防費の高い伸びを背景に、軍事力を広範かつ急速に強化をしております。そうした中で、中国は我が国を上回る数の近代的な海上、航空アセットを保持するに至っており、また、今後、中国の軍事的影響範囲が西太平洋全体に及び、インド太平洋における米中の戦力バランスが中国側の優位に傾くとの見方もあると承知をしております。 　こうした点も含めまして、中国の軍事動向等は我が国の安全保障等を確保する上でこれまでにない最大の戦略的挑戦であり、我が国の防衛力を含む総合的な国力と同盟国、同志国等との協力、連携によって対応すべきものと考えております。

○伊波洋一君　西太平洋において米中、日中は既に圧倒的な戦力差があって、しかも有事には米軍は前方展開も戦力投射もしないのです。こういう中で、日本だけが五年で四十三兆円、後年度負担額を含めると六十兆円もの大軍拡に突き進んでいるという不都合な真実に目を背けるべきではありません。 　二二年十二月に閣議決定された国家防衛戦略には、相手の能力に着目した防衛力の抜本的強化を行うと記述されています。 　防衛大臣、日本政府は、反撃能力は周辺国のミサイル能力に対応するものだと説明していますが、日本が周辺諸国の領土、領海に到達可能な長射程ミサイルを配備するということは、周辺国が日本の能力に着目すれば、日本が周辺国にとって国家安全保障上の脅威として認識されるということではないですか。お答えください。

○国務大臣（木原稔君）　まず、我が国の防衛政策や防衛力整備というものは、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。 　御指摘の反撃能力の保有も含めて、国家防衛戦略等でお示しした防衛力の抜本的強化の方針は、あくまでも戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の内容を積み上げたものであります。 　その上で、我が国としては、諸外国に対してこうした我が国の防衛政策の具体的な考え方というものを明確にし、透明性を確保することが重要であると考えておりまして、防衛省としても、引き続き透明性の確保に積極的に取り組んでいく考えでございます。

○伊波洋一君　二四年度の日本の防衛費は過去最大で、前年比一六％増の七兆九千百七十二億円ですが、中国の国防費は前年度比七・二％増の三十四兆八千億円で、既に日本の防衛費の四・四倍です。 　岸田政権の五年で四十三兆円の大軍拡について、実態は米国の二倍にせよとの要求の言いなりで増額しているのですが、公式には日本政府は周辺の能力に着目してそれに合わせているんだと説明しています。しかし、自衛隊の装備や施設など日本の能力について何を目指しているのか方針として示さない限り、周辺国との限りない軍拡競争に陥り、かえって我が国を取り巻く安全保障環境がますます悪化するという悪循環になってしまいます。 　具体的な比率の数値は明らかにできないかもしれませんが、日本と周辺国の実力の比率について政府として最終的にどの程度の比率を目指しているのか、政策目標として持っているのでしょうか。