外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　大臣おっしゃるように、特殊作戦勤務手当があるんですけど、これは報酬月額の六・八％から三三％なんですよ。幅があるんです。 　これやっぱり、私、なぜ言うかというと、これから統合任務が極めて重要になってくる、統合運用が。やっぱり処遇の格差があっちゃ駄目だと思うんです。これ統合マインドを、我々政治家やシビルが現場の自衛官の統合マインドに亀裂を生じさせるようなことは私はやるべきではないと思うんですね。 　この水陸両用車や新戦闘機も大事ですが、一番大事なのは自衛官、人ですから。この格差を、同じ任務をする仲間はなるべく一緒にするという御尽力を引き続きお願いしたいと思います。 　続いて、隣接する崎辺東地区、十二・九ヘクタール。ここは元々米軍の崎辺海軍補助施設だったんですけれども、ここに大型艦船が係留可能な埠頭を建設中ということで、まあこれ十年計画というんですが、これ、統合運用を考えた

○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。 　崎辺東地区の係留施設の整備につきましては、令和三年十一月に海上における作業を着手したところでございまして、これまで、地盤改良、それから岸壁と護岸の基礎工事、また一部の岸壁の設置をしまして、現在、残りの岸壁等の基礎工事等を実施しているところでございます。令和十一年度の完成に向けて、引き続き当該施設を進捗させてまいりたいと思っております。

○榛葉賀津也君　最後に、この水陸両用車ＡＡＶ７は米国のＢＡＥシステムズ社のものなんですけれども、今、国産でも鋭意これを製造する計画で今着々と進んでいるというふうに聞いていますが、現状についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（片山泰介君）　お答え申し上げます。 　御指摘の無人水陸車両に、両用車につきましては、島嶼部への相手部隊の上陸に対し、島嶼部のあらゆる正面から上陸し、上陸部隊の拠点の設定等を実施する、平たく申し上げれば、海岸にいわゆる橋頭堡を築くという、設けるというものとともに、港湾等のインフラ使用の制約を受ける状況下でも補給品の迅速な輸送等を行うことができる装備品の開発を考えているものでございます。本装備品の最大の特徴は、現有の水陸両用車の運用とは異なり、無人化そして省人化が図られるという点にございます。 　令和六年度予算案においては、このような無人水陸両用車を国内開発するため、試作車両の製造経費として約二百六億円を計上させていただいているところでございます。

○榛葉賀津也君　今おっしゃったように、私は防衛装備の無人化というのは、これからとても自衛官を守るためにも大事だと思います。先に無人の水陸両用車が入って、後から有人が入る、若しくは隊列を組んでいく。極めて大事な開発になると思いますので、是非しっかりと対応していただくように要望して、質問を終わりたいと思います。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　本日、陸上自衛隊がオスプレイの飛行を再開しました。断固抗議したいと思います。 　防衛省は駐屯地のある木更津市に説明を行ったということですが、大臣に伺います。オスプレイが飛行する可能性のある全ての自治体に説明をされたんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　日本国内にあるオスプレイ、これは米軍、陸自共にですが、運用再開に関しては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で飛行の安全を確保したものから順次飛行を再開することについて、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部の間で確認をいたしました。 　その上で、こうした情報については、三月十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市、横田飛行場に関係する福生市など、三十以上の自治体に対して直接訪問して御説明をさせていただきました。

○山添拓君　いや、私が伺っているのは、オスプレイは何も基地や駐屯地のあるところだけで飛んでいるわけじゃありません。全国飛び回っています。その全ての自治体に説明をされたのかということです。

○国務大臣（木原稔君）　十三日には三十四自治体、十四日には四自治体を説明をいたしましたが、今後そういった自治体からの求めがあれば、こちらは直接対面あるいはあらゆる方法で御説明を申し上げたいと思っております。

○山添拓君　その説明したとおっしゃるんですけど、資料をお配りしていますが、十一都県二十八の自治体、まあそれ以外の団体もありますが、説明を行ったとされています。 　しかし、普天間基地がある宜野湾市の松川市長、事故原因の特定の部分がしっかり説明されていない、誰も納得していない。沖縄県、玉城デニー知事、強い憤りを禁じ得ない。屋久島町、荒木町長、防衛省の説明は決して十分なものだとは思っていない。横田基地がある東京福生市の加藤市長、事故原因、安全対策、再発防止策について市民が納得できる最低限の説明になっていない。 　つまり、今度の事態を受けて特に理解や納得が重要となる自治体で全く理解を得られていないということですよ。極めて乱暴だと思います。 　事故の原因とされる特定の部品が何であるのかさえ説明されていません。この委員会でも与野党問わず指摘がありました。防衛省は、特定の部品すら説明できない理由と