外務委員会

○島尻委員　今、米国それからフランスについての取組をいただいたわけですけれども、ほかの国についてはいかがでしょうか。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　今、イギリスについての取組も申し上げましたけれども、ほかには、例えばオーストラリアでも、一九九六年から、女性の健康に関する大規模縦断研究が実施されているなどの取組が行われていると承知しています。

○島尻委員　ありがとうございます。世界において女性の健康支援を国家戦略と位置づけている潮流がここで確認できたと思っております。 　我が党自民党では、高階恵美子先生を中心に、女性の生涯の健康に関するＰＴが二〇一三年から議論を続けてきております。我が国としても近年やっと前向きになってきているのかなと感じております。その証左といたしまして、女性の健康ナショナルセンターを設置して研究開発に取り組むことになったと承知しておりますけれども、今どのような状況かも含めて厚労省にお聞きしたいと思います。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　私どもの政府における研究の取組状況を答弁させていただきます。 　女性の健康に関しましては、その心身の状態が人生の各段階に応じて大きく変化するという特性を踏まえて、生涯にわたる包括的な支援を行うことが大変重要であると考えております。 　その際、科学的知見が必要でございますので、厚生労働省におきましては、これまで、女性の健康の包括的支援に関する制度設計等に資する研究事業に取り組んできたところでございます。 　また、令和六年度には、ＡＭＥＤの研究開発目標として、性差・個人差・個人内の変化の解明と予測への挑戦が採択され、女性の健康、医療科学に関する基礎研究が重点的に推進されていると承知しております。 　さらに、御指摘の、現在設置が進められております女性の健康ナショナルセンター、これはまだ仮称でございますけれども、ここにおきましては、自治体や全国の医

○島尻委員　ありがとうございます。 　自民党のＰＴの議論の中で、疾病によっては痛みの伝わり方に性差がある、男性と女性の差、痛みの伝わり方の差があることが分かってきているというお話も伺ったところでありまして、そういった観点から、今後、いろいろな医療の取組以外にも、こういったところの研究開発が大変大事になってくる。つまり、データを蓄積していくことが大事になってくると思っておりまして、今お話のあった女性の健康ナショナルセンターというのが、我が国での日本人女性のデータの蓄積もさながら、今後、世界中のこういった女性の健康ナショナルセンターとの連携でもって、世界中の女性の、それこそウィメンズウェルネスというところに向かっていけばいいのかなと感じているところでございます。 　特に、今後は、先ほども申し上げましたけれども、ジェンダード・イノベーションなど、様々な切り口で女性の健康課題の対策を考えていく

○山影政府参考人　お答えいたします。 　経済産業省といたしましては、経営者が従業員の健康増進に戦略的に取り組むこと、これは、人的資本投資の土台となりまして、生産性向上、ひいては企業価値の向上につながるため、いわゆる健康経営の推進を積極的に進めてきたところでございます。 　とりわけ、最近では、女性特有の健康課題が業務効率あるいは就業継続といったものにも大きな影響を与えてございまして、健康経営を進める上で、男女の差による健康課題をよく理解して、より細やかに取り組むことが重要との認識を強めてございます。 　この度、今議員から御指摘がありましたけれども、女性が長く健康に働ける環境整備を広く促す趣旨から、女性特有の健康課題による経済損失を可視化したところ、更年期による労働生産性の損失など、経済損失額は社会全体で年間約三・四兆円と推計されたところでございます。 　女性を始めとする多様な人材の活

○鳥井政府参考人　女性特有の健康課題が社会経済に与える影響を踏まえることは大変重要だと考えております。 　厚生労働省では、更年期障害が日常生活に与える影響等に関する調査研究でございますとか、女性の健康に関する情報提供サイトによる普及啓発、市町村が実施する健康相談への補助等を進めてきたところでございます。 　また、労働現場における女性の健康支援ということで、女性の健康に関する問診項目の事業主健診への追加について検討しておりますほか、独立行政法人労働者健康安全機構が全国に設置しております産業保健総合支援センターで職場の産業保健スタッフに対する研修を実施する、あるいは、働く女性の心とからだの応援サイトにおきまして女性の健康のための職場における取組ポイント等をお示ししているところでございます。 　こういった取組を今後も推進してまいります。

○島尻委員　ありがとうございます。 　損失額が出たということは大変大きいことだと思っておりまして、特に、経産省の損失三・四兆円のところは、かなりインパクトもありますし、そこをターゲットにしていろいろなビジネスチャンスも生まれてくると思っておりますので、厚労の政策とも相まって、是非全体でいい方向に行くようによろしくお願いしたいと思います。 　結びですが、上川大臣にお聞きしたいと思います。 　今の答弁を聞いていてもお分かりになると思っておりますけれども、世界的なこの分野の潮流というのを感じているところであります。大臣はこれまでも、ＷＰＳなどを始め、多くの国々との連携に尽力されております。是非、このウィメンズウェルネスといった観点、これを外交政策として我が国がリーダーシップを取りつつやっていくためには、上川大臣のリーダーシップが必要だと思います。最後に御答弁をお願いいたします。

○上川国務大臣　我が国が外交面で主導しておりますユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けまして、母子保健や、性と生殖に関する健康と権利を始め、女性の観点を取り入れることは不可欠であると考えております。この観点からも、日本政府として、女性を対象とした保健分野におきましての国際協力につきましては、これまでも、またこれからも積極的に行っていくということでございます。 　まず、この健康分野につきまして、この間、日本の貢献として、母子手帳を各国に使っていただくべく展開をしてまいりました。この母子手帳は、お母さんの体と赤ちゃんの体、ちょうど二つの体の記録という形で、極めて重要な妊娠期、出産期の大きなデータがここに含まれているところであります。また、この記録、また母子手帳のようなものはパスポート代わりにも使われている、こうした事情もございます。 　こうした点につきましても、ベースがあるところであ

○島尻委員　時間が来ました。これで終わります。 　ありがとうございました。