外務委員会

例えば平成十六年の日米租税条約の改定に際しては実特法が改正されておりますが、この条約改定では、例えば、ある米国内の事業体が得る所得について、我が国ではその事業体自身の所得として扱われる一方で、米国ではその構成員の所得として扱われるなど、日米両国で課税上の取扱いが異なる事業体の得る所得に関わる条約の適用関係が具体的に定められておりまして、改正前の実特法の規定では対応できないことから、実特法の改正が行われてきたというふうに承知をしております。

私が事前に聞いたところでは、日米租税条約は実特法の対象外というふうに私は説明を受けていたので、ちょっと今の政務官の御説明と違うんですが、これはまた追って聞きたいと思います。 　政務官、ここで御退室していただいて結構でございます。 　続いて、日本・インドネシアＥＰＡ協定に移りたいと思います。 　資料でいうと三ページの方を御覧をいただきたいと思うんです。このＥＰＡをインドネシア、ベトナム、フィリピンと結ぶ中で、看護師さん、介護福祉士さんの合格率、候補者、受けた方と、それから合格率、それが示されております。 　これを見ると、やはり、インドネシアが、今回、ＥＰＡの改正協定で、滞在を延ばすことでこうした試験を受ける回数が増えますよという説明を受けているんですが、例えば二〇二三年、インドネシア、看護師さんの合格率ゼロ％、二〇二四年七・三％などは、特にベトナムと比べて低いところもございます。

委員御指摘のように、ベトナム人に比べますと、インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者の国家試験の合格率が低い状況にあると承知をしております。 　合格率が低い要因には様々なものが考えられると思いますけれども、今般、こうした状況も踏まえまして、改正によって滞在期間の上限が、看護師候補者については現行の三年から五年、介護福祉士候補者については現行の四年から五年にそれぞれ延長されますので、これに伴って国家試験を受験する機会も増加するということになります。 　現時点において、改正後の合格率について具体的な見通しまで示すことは困難でありますけれども、この滞在期間の延長及び受験回数の増加によって、合格者数の増加につながるということを期待をしております。 　また、日本語研修についてですが、インドネシア人看護師、介護福祉士候補者については、訪日前及び訪日後にそれぞれ六か月間の日本語研修を実施しており、

インドネシアは、日本語学習者の数が世界で第二位の、非常に多い、そういう国でもあります。また、最近は、コロナも経て、こうした事前の日本語学習もオンラインで行うことが、ベトナムなど含めて、インドネシアなどでも見受けられるようですので、やはり事前に、生活しながら、日本への準備の中で、一年間あるいはＮ３以上というような形で取り組むことが合格率を上げることに寄与するのではないかと思いますので、そのお取組もお願いしておきたいというふうに思います。 　それで、インドネシアということで、資料の二に戻りますけれども、アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰがございます。マラッカ海峡で海賊対処ということで、二〇〇〇年から発効しておりますが、日本が主導をして、そして、事務局長も三代にわたって日本から輩出。ここのところは二代インドということで、おととい、インドの新しい事務局長も就任というタイミングでございますが

アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰと言っておりますが、これは、委員が外務副大臣時代に大変御尽力をいただいたと承知をしております、敬意を表したいと思います。 　この枠組みは、アジアの海における海賊対処のための多国間協力を促進するための協定で、我が国が交渉を主導し、設立をしたものでございます。 　このＲｅＣＡＡＰは、情報共有、能力構築、他の機関との連携の取組などを通じて、我が国のみならず世界経済にとって死活的に重要なシーレーンであるマラッカ、シンガポール両海峡を始めとするアジアの海において、海賊等の脅威の抑制に貢献している枠組みでございます。 　我が国として、インドネシアとマレーシアがＲｅＣＡＡＰに加入していない理由について我が方から説明する立場にはありませんが、その上で申し上げれば、両国は、ＲｅＣＡＡＰの活動目的である情報共有及び能力構築に関しては、非締約国であっても実務レベルで

インドネシア、マレーシアの外務大臣を始め、いろいろな機会でお会いになることが多いと思いますので、是非、お声がけを、そして要請をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、次に質問を移らせていただきます。 　あしたの午前四時には、トランプ大統領が日本を含むそうした相互関税の発表ということで、特に自動車、日本の自動車のアメリカ輸入関税二五％への引上げ、明日、これが明確になっていくというふうに言われております。 　そこで、御質問でありますが、二〇一九年の日米貿易協定締結後、米国に対して、自動車及び自動車部品の輸入関税引下げの交渉はどのように行ってきたか、まず、経済産業省の政務官がおいでですので、お答えいただければと思います。

お答え申し上げます。 　自動車及び自動車部品につきましては、日米貿易協定の米国側附属書に関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されており、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。 　二〇一九年九月の日米貿易協定交渉妥結の際の共同声明では、今後の交渉につきましては、どの分野を交渉するのか、まず、その対象を日米間で協議することとなっております。 　日米間では平素から緊密に意思疎通を行ってきておりますが、その詳細については、外交上のやり取りであり、お答えは差し控えたいと思います。 　我が国といたしましては、この共同声明等を踏まえまして、米国政府と適切な機会を捉えながら、我が国の国益が確保されるよう、引き続き真摯に取り組んでいく考えであります。

資料五の方にその日米貿易協定の英文の文章をつけておりますが、「ファーザー ネゴシエーションズ ウィズ リスペクト トゥー ザ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」ということで、自動車の輸入関税引下げに向け、撤廃に向け交渉を行っていくということが貿易協定の方には書かれているということであります。 　当時、立憲民主党も、衆議院本会議では、やはりこの協定には反対ということで、討論にも立っております。当時、後藤祐一議員がなぜということで、言いますと、第一に、自動車への二五％の追加関税が本当に回避できたかどうか不明な点である、第二に、アメリカの自動車関税の撤廃が獲得できなかった点である、第三に、約九割を自由化しなければならないとするＷＴＯルールに違反する疑いが強い点であるなど、理由を述べております。 　そこで、資料四を見ていただきますと、同じ日の衆議院本会議で、ただ、安倍総理から

米国政府によるこの度の一連の関税措置については、従前より、我が国は対象になるべきではないということをあらゆるレベルで伝えてまいりました。 　私からは、カウンターパートのルビオ国務長官に数次にわたってお伝えしておりますし、あしたからのＮＡＴＯ外相会合でお目にかかれると思いますので、その際には、実現すれば重ねて申し入れたいと思っておりますし、先般は武藤経産大臣が渡米をされまして、カウンターパートのラトニック商務長官との間でそのような申入れをしていただいているところでございます。 　いずれにしても、引き続き、米国に対してこれらの措置の対象からの我が国の除外を強く求めていきたいと思います。同時に、米国と緊密に協議を進めて、打開策を探ってまいりたい、粘り強く必要な対応を行っていきたいと考えております。

明示的に、この日米貿易協定を引き合いに出してトリガーにということにはお答えをいただいていないんですが、政務官に伺いたいと思います。 　今回、カナダもメキシコも、二五％自動車関税引上げということで、それについてやはり異を唱える、反対あるいは報復関税だというふうに打ち返しをしておりますが、日本からアメリカへの自動車以外に、多分、メキシコあるいはカナダ経由で日本の自動車がかなりアメリカに輸出されていると思うんですが、一体その額がどのぐらいか、把握をされておりますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。