外務委員会

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　アフリカ開発銀行は、主に政府部門を対象とし、アフリカ諸国の持続可能な経済社会開発を促進することを目的として、アフリカ域内の加盟国等に対する直接貸付け、株式投資、保証等を行ってございます。これに対し、ＥＢＲＤは、民間部門を主な対象とし、市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動の促進をその目的として、民間企業及び市場指向型経済への参加へ移行しつつある国有企業に対する貸付け、株式投資、保証、技術協力等を行っております。 　今般の受益国の地理的範囲の拡大に当たっては、ＡｆＤＢ等による支援と重複が生ずることのないよう、適切に連携を図ることになります。ＥＢＲＤとしましては、これまでの支援を通じて蓄積してきた豊富な経験、ノウハウを活用し、民間企業及び市場指向型経済へ移行しつつある国有企業に対する協力を実施していくことになります。 　ＥＢＲＤに

○宮路委員　時間となりました。 　マルチの枠組みは我が国にとって死活的に重要であるということをしっかり意識して、それを国民に伝える務めを果たしていただくことを御期待申し上げ、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党の金城泰邦でございます。 　今日は、経産省や財務省からも政務二役にもお越しいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、条約等について、基本的なことの確認も含めて質問をさせていただきます。 　まず、ロンドン条約の一九九六年議定書二〇〇九年の改正についてお伺いいたします。 　カーボンニュートラル社会への移行に大きく貢献するとして、ＣＣＳやＣＣＵＳが注目されております。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、徹底した省エネ、再エネや原子力といった脱炭素電源の利用促進などを進めるとともに、脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、ＣＣＳやＣＣＵＳは、すぐにはＣＯ2の排出を減らすことが難しい設備などにおいてＣＯ2排出量削減を可能にする技術であります。 　今回の改正は、こうしたＣＣＳ事業での二酸化炭素を含んだガス

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、ＣＯ2を回収して地下に貯留する事業でございます。約五十年の歴史がある石油や天然ガスの増産技術を気候変動対策に転用したものでございます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業や発電の脱炭素化、ブルー水素の製造などの分野においてＣＣＳの導入が想定されてございます。 　ＣＣＳの工程は、ＣＯ2の分離・回収、輸送、地下貯留から構成されてございます。分離・回収工程では、排ガスをアミン溶液に溶かした後に、加熱によりＣＯ2を分離することでＣＯ2を取り出します。次に、輸送工程では、地理的条件により異なりますけれども、パイプラインや液化輸送船によってＣＯ2の大量輸送を行います。加えて、貯留工程では、ＣＯ2が漏えいしないよう、蓋となる遮蔽層が上部に存在することを前提とした上で、地下約千メートルから三千メートルにある砂岩の隙間に貯留を行います。

○金城委員　基本的な部分を教えていただきまして、ありがとうございます。 　海外でのＣＣＳ事業の推進の方針についてお伺いしたいと思います。 　ＣＣＳ事業の普及、拡大には事業の大規模化とコスト削減が不可欠であり、輸出する際には、受入れ国の技術水準や管理体制、コストなども確認する必要があると考えます。受入れ国に求める要求水準が高いように思いますが、今後、どのような地域を対象に、どのように海外におけるＣＣＳ事業を推進していくおつもりでしょうか。政府の考えをお伺いしたいと思います。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　外国において海底下の地中にＣＯ2を貯留する目的でＣＯ2を輸出する際には、今審議いただいております改正ロンドン議定書に基づき、受入れ国との協定の締結や取決めが必要となります。 　輸出の対象となる地域を検討するに当たりましては、我が国からのＣＯ2の受入れの意思があり、ＣＣＳ事業をロンドン議定書の求めに即して適切に規定しており、貯留量やコストなどの貯留の諸条件が我が国の企業にとって受け入れられることなどの要素を考慮することが重要となります。 　既にカーボンニュートラル宣言を行った国の中では、脱炭素化のためにＣＣＳ技術や操業ノウハウの獲得を求めているものが存在してございます。こうした国に対し、そのニーズを踏まえてＣＣＳに関する技術移転や貯留事業の共同実施を含めて対応を検討し、我が国と受入れ国双方の経済成長やカーボンニュートラル実現に資するなど、互恵的

○金城委員　政務官、答弁ありがとうございました。 　続いて、外務大臣にお伺いいたしますが、今回のロンドン議定書の改正は、我が国における二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けたＣＣＳ事業推進のために必要な改正だと考えます。一方で、受入れ国から見ますと、産業廃棄物処理の受入れという捉え方をされてもおかしくはありません。実際に、海外のＣＣＳ事業において、東南アジアなどからは、先進国が排出した二酸化炭素の受入れに反発が出ている地域もあるという報道もございます。 　我が国のＧＸの着実な推進と国際社会全体への貢献に資する外交政策の展開が必要と考えます。海外ＣＣＳ事業の推進に当たって、受入れ国側の理解を得るために外務省として具体的にどのような取組を行っていくおつもりでしょうか。外務大臣の御見解をお伺いいたします。

○上川国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＣＳ事業は、二酸化炭素の大気中への放出を抑制する有効策の一つとして国際社会におきまして広く認識されているところであります。ロンドン議定書改正の受諾を通じまして、国をまたいだＣＣＳ事業を実施することが可能となるところであります。 　実際に、二酸化炭素の貯留の潜在的な可能性を持つ国の中には、ＣＣＳに関します技術移転や、貯留事業の共同実施を通じました二酸化炭素を含んだガスの受入れを積極的に模索している国もございます。 　我が国といたしましては、二酸化炭素を含んだガスを輸出する際は、本議定書その他の国際法に適合した形を確保しつつ、協議を通じ、受入れ国の意思、技術力、規制の整備状況等を確認しながら、まさに双方の利益になるような形で進めていくところであります。 　なお、世界の脱炭素化に向けましては、各国の事情に応じた多様な道筋

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　続きまして、国際復興開発銀行協定の改正についてお伺いいたします。 　国際復興開発銀行、ＩＢＲＤは、一九四五年の第二次世界大戦後、戦争破壊からの復興と開発途上国における生産施設及び生産資源の開発を活動目的として、米国主導で設立された国際開発金融機関であります。近年は、各国の紛争以外にも、気候変動やパンデミック等の国境を越える課題による貧困や不平等の深刻化や拡大が見られ、国際開発金融機関のニーズの高まりを感じております。 　今回の改正は、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するためのＧ20の取組である、自己資本の十分性に関する枠組み見直しの提言を踏まえて実施されるものとしておりますが、協定改正の背景と意義、そして、融資などの上限を撤廃することによる具体的な効果と国際社会への影響について政府の御見解をお伺いいたします。