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外務委員会

外務委員会の発言8869件(2023-03-08〜2026-05-13)。登壇議員447人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (169) 国際 (84) 安全 (77) 外交 (74) 重要 (72)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鬼木誠 衆議院 2024-05-17 外務委員会
○鬼木副大臣 町が守らなくていいということは言っていません。確認書の性質について……(穀田委員「性質の話じゃないよ、あなたが守らんでいいと言うからやんか」と呼ぶ)それは言っていないです。町も言っていません。守らなくていいとは言っていません。  要は、この確認書の性質が契約的なものではなくて、当時の両者の認識を確認したものであるということを申し上げております。
穀田恵二
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-17 外務委員会
○穀田委員 そういう空論をしゃべったらあきまへんで。町民が聞いたら怒りまっせ。どういう経過でこれをやったか知ってますか。どういうふうに結ばれたか。  これは、実は単に町長が署名したとか押印したとか捺印したという話じゃないんですよ。町と町民を代表して町長がやったんですよ。しかも、大事な点は、この確認書は、一九六〇年当時、精華町の町民ぐるみの弾薬庫反対運動の闘いの中で交わされた大変重い意味を持つ確認書なんですよ。法的な話とかなんとか言ってごまかしたら駄目ですよ。  確認書を交わし、弾薬庫の設置に合意した当時の精華町議会の議事録を私は読みました。おたくは読んでいないでしょう。後に精華町長を歴任した大崎鉄平町議は、いろいろと申し上げれば数限りないが、要するに以上の問題等を少しでも満たすべく町当局は防衛庁側と種々の協定を結ばれたと思うが、決して双方ともその内容を作文に終わらし、また空文化させては
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勝俣孝明 衆議院 2024-05-17 外務委員会
○勝俣委員長 申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
鬼木誠 衆議院 2024-05-17 外務委員会
○鬼木副大臣 この確認書は、精華町と防衛庁が精華町からの要望とそれに対する回答を確認し、記録したものであり、契約的な意味合いを持つものではないと認識しております。
穀田恵二
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-17 外務委員会
○穀田委員 何回も言うてるけど、それは守らんでいい話じゃないんだと言っているんですよ。  要するに、当時のものであり、拘束されない。それやったら空文化してええのかということになるじゃないですか。  大体、そんなええかげんな話したらあきまへんで。確認したのは、守らなあかんということを私は言っているんですよ。おたくのところは守らんでいいと言っているのかと聞いているわけですやんか。そして、守らんでいいと言うから話がややこしくなっているんじゃないですか。しかも、町がそう言っているんだ、そう言うから話がややこしいんですやんか。あほなこと言うたらあきまへんで。  最後に一言言いますよ。  私は、こうした横暴勝手に通底するのが現在始まっている地方自治法の改悪案だ。これは、国民の安全に重大な影響を及ぼすと政府が判断した場合、個別の法律に規定がなくても自治体に対し指示ができる仕組みを盛り込むものであ
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勝俣孝明 衆議院 2024-05-17 外務委員会
○勝俣委員長 これにて各件に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
勝俣孝明 衆議院 2024-05-17 外務委員会
○勝俣委員長 これより各件に対する討論に入ります。  討論の申出がありますので、順次これを許します。鈴木庸介君。
鈴木庸介 衆議院 2024-05-17 外務委員会
○鈴木(庸)委員 立憲民主党の鈴木庸介です。  会派を代表して、日独ACSAについて反対討論を行います。  急速に変化する厳しい安全保障環境において、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値観を共有し、G7等において国際社会の問題に協調して取り組むドイツとの関係を促進することの意義は認められます。その観点から、日独間で緊密な関係を築き、人道支援や災害支援等における活動のみならず、安全保障上の協力を促進していくこと自体は歓迎すべきことです。  一方で、本協定自体は決済手続の円滑化を図るものであるものの、政府は、解釈上も、運用上も、本協定に適用対象として明記されているそれぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動に関して、存立危機事態を想定した訓練などを行うことは除外されないとしており、この間の政府とのやり取りにおいても、存立危機事態における物品、役務の提供が
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勝俣孝明 衆議院 2024-05-17 外務委員会
○勝俣委員長 次に、穀田恵二君。
穀田恵二
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-17 外務委員会
○穀田委員 私は、日本共産党を代表して、日本・ドイツ物品役務相互提供協定、日独ACSAに反対の立場から討論を行います。  本協定は、二〇一五年の安保法制の成立により可能となった自衛隊から他国軍への物品、役務の提供について定めるもので、平時の共同訓練から集団的自衛権行使を可能とする存立危機事態に至るまで、あらゆる場面で自衛隊とドイツ軍が相互に兵たん支援を行えるようにするものです。こうした武力行使と一体不可分の活動が憲法九条に反することは明白です。  また、本協定では、弾薬等の物品、役務について、提供国の事前同意があれば、受領国が第三国の部隊等に移転することを認めているのも重大です。  防衛省は、第三国の部隊への移転が想定されるケースとして災害対処活動を挙げていますが、この活動は、一般に日本で行う災害派遣とは異なり、有事での作戦行動を含むもので、近年の他国軍との共同訓練もそのことを想定し
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