外務委員会

最後に、旅券所持率の向上に向けた施策について伺います。 　先ほど石橋委員からの質疑に対して茂木外務大臣からも、旅券所持率について言及がございました。この旅券所持率を上げていくためには、手数料を下げるだけでは足りないのではないか、また、ほかにももっと総合的な取組ができるのではないかと考えております。 　例えば、偽造、変造対策が大幅に強化されたいわゆる二〇二五年旅券が導入されて以来、旅券の申請から交付までにかかる日数は、以前六日程度であったのが、現在は九日から十一日程度と長くなっております。 　また、現在、パスポートの受取は、成り済まし防止の観点から、申請者本人が窓口に出頭することが必要とされております。子供の場合でも、代理受領はできません。成り済まし防止という理由は理解ができますが、しかし一方で、子育て世帯、離島や僻地に住む方、平日や日中に時間を取りにくい方にとってはかなりの負担でもあ

お答え申し上げます。 　今回、まず、手数料を軽減するということを行います、お諮りしているわけですけれども、こうしたことを通じて、旅券の取得が容易となるということをまず期待をしているところでございます。 　外務省としては、従来より、旅券申請者の利便性の向上等のための取組ということを行ってきておりまして、二〇二五年三月からは、国内外におけるオンラインの旅券申請を可能としたところであります。 　その他の、まさに利便性向上ということを、委員からいろいろ御指摘いただきました。旅券に関する国際的な動向であるとか、あと、情報技術の進展というものを踏まえて、申請者の利便性向上について一体何が可能かということを、不断に検討していきたいというふうに思っております。

時間になりましたので、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。

次に、近藤和也君。

おはようございます。中道改革連合の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今日は金曜日ということで、恐らく、多くの委員の皆様も、この午後から地元に戻られて、土曜日、日曜日、様々な活動をされるかと思います。そして、この一月の間でありますけれども、皆様も、これほど外交が地元で問題になるというような、こういう状況は恐らく初めてではないかなというふうに思います。 　あえて敬称略でいきますけれども、私の地元でも、やはり、トランプ、何とかせえまんや、おらっちゃ、こんだけ困っとるんや、国会は何をやっているんだ、そういうお話を今までにない以上に各地域で伺ってしまうという状況でございます。これほど国際紛争が日本における国民の生命と財産を脅かすということは、なかなかなかったのではないかな。 　ちなみに、第一次オイルショックのときに私は生まれたんですけれども、その当時のことは分かりません

確定的な法的評価を行うには、各国のみならず、専門家であったりとか国際社会の様々な議論、これも踏まえる必要があると思っております。 　この国際法上の評価に関する各国の立場、御案内のとおり様々でありまして、確定的な法的評価を行っている国は少ない、このように理解をいたしております。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われているところでありまして、いずれにしても、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難であると考えております。 　その上で、今一番大切なことというのは、事態の早期鎮静化を図る、そして、それを通じて最終的には中東地域の平和と安定をもたらす。このことは、ホルムズ海峡の安全な航行を含めて、エネルギーの安全保障、さらには、今、様々な価格が上がる、高騰するという中でそれを抑えていくという意味でも極めて重要なことであると思って

改めて、早期鎮静化を図る、これは、全世界の方、一部を除いてだとは思いますけれども、多くの世界の方々が望んでいらっしゃると思います。 　そして、イランによる海峡の制限といいますか封鎖については、これはやはり解くべきだ。ただ、それを求める場合には、やはり、アメリカの行動が正しかったのかどうか、こういったことの評価はすべきではないかというふうに私は思っています。アメリカが正しいからイランに矛を収めてくれ、若しくはアメリカが間違っていたからイランに矛を収めてくれ、これが大変重要だというふうに思っています。 　そして、その中で、先ほど大臣が言われました、詳細な事実関係を把握していないということ、そしてさらには、確定的な評価を行っている国は少ない、確かにそのとおりです。 　ただ、一方で、日本は、二月二十八日以降、この軍事行動以降、トランプ大統領とそれこそバイで、一対一に近いような形で会談をした数

日米首脳会談、私も同席をさせていただきまして、これは、イラン情勢だけではなくて、インド太平洋情勢もそうでありますし、さらには、レアアース等の経済安全保障、強靱なサプライチェーンをつくっていく、また、日米で合同でより経済を強くするための投資を進める、様々な問題について、さらには、自由で開かれたインド太平洋、提唱から十年がたつわけでありますが、これを共同で進めていこう。 　様々な議論をさせていただいたところでありますが、その詳細につきましては、首脳会談の詳細をこうであったということをお話しすることは、これから長い間また日米間で様々な協議を進めていく上で支障になる可能性があるということで、これまでもお話ししておりませんし、この場でも詳細についてはお話しできないということについては是非御理解をいただきたいと思っております。 　その上で、先ほど法的評価をしている国は少ないということも申し上げまし

人対人もそうだと思いますが、手を差し伸べてきたら手を差し伸べて握手をするということだと思いますが、殴りかかってきたらそれは殴り返すというのは、人対人も国対国も近いものがあるのではないかなというふうに思います。 　少なくとも、この首脳間同士の会談の中身、詳細は言えない、そういった部分も理解はできますけれども、全世界の方々に影響を及ぼしている、そして、日本国民が今、これほど国際環境に振り回されているということはないわけですから。その点では、出せる情報というものは出していただきたいですし、アメリカが正しかったのか間違っているのか、そして、正しいのであれば、そういった情報発信をしてほしいと思いますし、間違っていたのであれば、それは間違っていますよと言うことも、今、日本の果たすべき役割なのではないかな、そうすればイランの行動も変わってくる可能性はあるのではないかなというふうに思います。 　その中

トランプ大統領が第一期目のときは、私は日米貿易交渉も担当いたしました。大統領選を通じても様々な発言をされている。これは、トランプ大統領の個性というかレトリック、こういったものもあるんだろう、そんなふうに思っているところであります。 　今、国際社会で本当に国際秩序をしっかりと守っていく、維持をしていく、また、自由で開かれたインド太平洋を実現していく上でアメリカのコミットメントが必要であるということは、私は間違いないんだと思うんですね。そこの中で、どういう形でアメリカのコミットメントをしっかりと引き出すか、こういったことは極めて重要だと思っておりまして、その意味でも、日本の果たすべき役割、これは大きなものがある、こんなふうに考えております。