外務委員会

一応、一般論で、そういう形でうやむやにさせちゃってきたのが今までの答弁だと思うんですね。 　だから、ここで私が問題にしているのは、米軍機は米国内ではきちんとそういった市民の生活の安全と安心を考えて、米軍機は米国内で規制を守っているわけですよ。では、日本に来たら、これが日本人の生活の安全とか安心を全く無視して、無制限に飛行できる。少なくとも法律上はそうなっているんです。それはおかしいから変えようよと言っているのが私の主張なんですよね。 　また、同盟国。ドイツも、あとイタリアも同盟国ですよ、米軍の同盟国。日本も米国の同盟国。同盟国の中で、ＮＡＴＯの中でも、こういった米軍の全くのフリーな自由飛行というのは認めていなくて、国内法できちんとそこは、国内法を適用させている。そういうことを考えますと、日本だけ、こんなに主権を制限しまくっている。 　主権を制限しまくっているこの法律は、繰り返しになり

先ほど答弁したとおりでありますが、当然、公共の安全ということに最大限の注意が払われるということは極めて重要だと思っております。

私の提案を言う前に、もう一つ、これは想定になりますけれども、ちょっとお聞きするんですけれども、日本の都市部、例えば、大都市の東京とかで米軍機が万が一墜落した、あるいは沖縄でオスプレイが都市部で墜落した、こういった場合は物すごい大惨事になると思うんですよね。人的損害から始まって、公共施設の損害、あるいはビルの損害、テナントの商業的損害。そして、火災が起こったら、またすごく大きな損害になる。これは容易に想像できるわけですよ。被害額も、大体、ああいうのを考えると、私もちょっと子細に計算してみたら、数百億から数千億ぐらい。物すごく大きな被害が出る。 　これについて、例えば、私が質問をあらかじめ通知しましたけれども、パイロットの責任とか米側の責任とか、あるいはその賠償は、あるいは補償はどういうふうになっているんですか。

一般論として申し上げますと、日米地位協定は、米軍人等の公務執行中の罪については米側が裁判権を行使する第一次の権利を有すると規定をしておりまして、公務執行中の事故につきましては米側が第一次裁判権を有することになります。 　また、米軍人等の公務中の行為等で第三者に対してどのような被害が出るか、これは末松委員の方から一定の仮定を置いての話がございましたが、いずれにしても、第三者に対して被害を与えたものから生ずる請求権、これにつきましては、日米地位協定の第十八条の５に基づきまして、日本国政府を相手とした訴訟等により日本国政府が処理することとされておりまして、その上で、請求を満たすために要した費用につきましては、日米両政府間で分担をすることになっております。

今、外務大臣が御指摘になった損害、その前に、パイロットについては、あるいは米軍の責任については、米側が第一次裁判権を持つということで、結局そこは無罪という話になることも容易に想定されるんですね、米側が公務中であったとしてもです。 　そして、その損害の賠償あるいは補償なんかは、日米地位協定の第十八条の５で、今大臣が言われたように、負担は分担するという話になっているんだけれども、ここで面白いのが、米側が公務中に与えたそういった損害、これは大体、比率が書いてあって、米側が一〇〇％悪くても、つまり、米軍機が悪くて、そしてそのまま落ちて大被害を生じたとしても、そのときに米側の補償額は、第十八条の５によると、七五％を米側が払う。でも、日本側も二五％、何の責任もないのに二五％の費用を国民の税金で払うとなっているんですよ。これはちょっとおかしいと思うんですね。 　それで、ＮＡＴＯの諸国をいろいろと調べ

先ほど申し上げましたが、日米地位協定と、米国がほかの第三国、ドイツであったりイタリア、韓国等々と結んでおります地位協定、置かれている環境も条件もいろいろ違いますので、一つのものだけを取り出しておかしいというよりも、全体の体系としてどうなるのか、こういう問題であると考えております。

今の大臣の論理でいくと、一つ一つ具体的な問題を言うんじゃなくて、全部統合して、そこで物を言っていかなきゃいけない。そういうことを続けていたら、永遠にアメリカに対しては何も言えませんよ。状況を改善することも全くできませんよ。ちょっとこれは、日本の外務大臣として、それはいかがなものかと思っちゃうんですよ。別に、茂木大臣を責める気はないですけれども。仕組みが、旧来の占領下の仕組みと全く同じような形をいまだに続けていることが私にとっては不満だし、それはおかしいと言っていいし、それはアメリカだって当然認めざるを得ないと思うんですね。 　だから、私の提案としては、例えば、米軍機の飛行についても、米国内法と同等レベルの規制をかけても、米国人はそれに対して反論することができないんですよ。そうですよね、自分たちで守っているんだから。米国人の生活上の価値、安全、そういったものを米国人には守っている、でも、日

日米同盟をより強固で強靱なものにしていく、こういったことにつきましては、末松委員と意見を全く同じにするところであります。 　そういった中で、様々な形の運用上の課題等々につきまして話合いを進めて、手当てすべき点を一つ一つ手当てしていく、こういったことは必要だ、このように今考えているところでありますが、委員の方から、日本の防衛費について、米側から何らかの具体的な数字が示されたり、こうあってほしい、こういうことが、少なくとも今の政権と米国のトランプ政権の間で行われているとは承知をいたしておりません。

大臣として、そういうちょっとやや官僚的な答弁ではなくて、意欲というかな、そこら辺をお願いしたい。 　当然、アメリカが、トランプ大統領が世界に、三％、彼らの言い方ですと防衛費あるいは軍事費、あるいは、十年以内に五％にしてくれということは、ＮＡＴＯもそういう形でのんだりしているわけですよね。だから、日本のときも、これは頭に入れて、そういうときこそ、日本人がわだかまっているこういった日米地位協定上の問題とかそういうことを、お互いに、アメリカもやりやすいところから始めてもらう。 　特に、軍用機の運用というのは、本当にこれはアメリカでさえ認めているわけですから、それを日本は駄目だと言えないんですよ、論理的に。だから、そこを是非お願いしたいということを改めて外務大臣には要請をいたします。何回これを繰り返しても仕方がないようなので、次の話題に行きますけれども。 　次の話題は、今話題にもなっていまし

末松委員の個人的な御見解につきましては、御意見として承ったところであります。 　その上で、日中間、隣国でありますから、課題や懸案というのもあるわけであります。これは話合いによって、こういった課題や懸案、これを少しでも減らしながら、一方で、協力できる分野もあるわけでありまして、理解や協力を広げていく、こういったことが必要だと思っておりまして、日本として、今後の対話についてはオープンであるということを申し上げたいと思います。