外務委員会

四月八日に停戦合意がなされた時点では、ホルムズ海峡の即時安全な開放という停戦条件にイランが合意したということでございました。しかし、周辺国のレバノンは合意の対象外であるという認識の下で、イスラエルによるレバノンへの大規模な攻撃が行われ、イランによるホルムズ海峡の再封鎖が表明をされました。 　現地で足止めされている方々の保護については、今、御説明もありました。当然ではございますが、ホルムズ海峡は言うまでもなく世界の物流とエネルギーの供給の要衝です。我が国にとっても、燃料価格、産業活動、あらゆる日々の暮らしそのものに直結する問題であります。 　そこで、お伺いいたします。 　ホルムズ海峡の開放と日本関連船舶の安全確保について、現時点でどのような認識を持っているのか。事態の打開に向けて具体的にどのような働きかけを行っており、今後の展開についてどのような見通しを持っておられるのか。茂木外務大臣

ホルムズ海峡におけます航行の安全確保を含みます中東地域の平和と安定の実現、これは、エネルギーの安定供給の観点を含めて、日本を含みます国際社会全体にとって極めて重要な問題だと思っております。供給が途絶える、そのこと自体も大きな問題でありますけれども、それによって国際的な原油価格、ＷＴＩであったり、これが高騰し、大きく値動きをする、こういったことも国際経済全体に影響を与える、こういう問題だと考えております。 　こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとは、攻撃の応酬が始まって以降、私も三回にわたる外相電話会談に加えまして、一昨日に、先ほど申し上げましたが、高市総理とイランの大統領の間で首脳会談を行ったところであります。 　政府としては、こうした機会を含めて、イラン側に対して、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であり、委員の方からも御指摘がありましたように、国際公共財である旨強調して

次に、アメリカのトランプ大統領による日本への不満の表明について伺います。 　この点は、国民の皆さんから見ても、かなり分かりにくい状況になっていると思っております。 　といいますのも、三月の日米首脳会談では、トランプ大統領は高市総理に対して大変好意的な発言をされ、日米は強い同盟国であり、非常に近い友人だという趣旨の発信もございました。日本にステップアップ、つまりもう一段役割を果たしてほしいという期待を示しつつも、他方で、日本は前に出ている、ＮＡＴＯとは違うという評価もしておられたと伝えられています。国民の皆さんから見れば、日米関係はしっかりしているのだな、そう受け止めるのが自然だと思います。ところが、その後、ホルムズ海峡の安全確保や対イラン対応をめぐって、トランプ大統領から、日本について、我々を助けてくれなかったとの不満が報じられました。つまり、評価と不満が入り交じって、メッセージがかな

委員御指摘のように、米国とは、イラン情勢も含めて、平素から様々な事項について意思疎通を行ってきております。 　今般の事態発生後も、先月の日米首脳会談であったりＧ７外相会合等の機会を始め、首脳及び外相レベルでも意思疎通を重ね、認識の共有を図ってきているところであります。 　特に、首脳会談においては、高市総理からトランプ大統領に対して、ホルムズ海峡における航行の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要である、こういう認識を示した上で、我が国の法律の範囲内で、できることとできないことがある旨、伝えたところであります。 　当然、正直にできることはあるしできないこともあるということを伝えられるというのは、それだけ信頼関係があってできることなんだと私は思っておりまして、政府として、引き続き、米国を含め国際社会と緊密に連携しながら、事態の鎮静化に向けた外交努力を進めていきたいと思っております。

御答弁ありがとうございます。 　最後に、恒久和平の実現に向けた日本の外交努力について伺います。 　二週間の停戦というのは、大きな前進であります。しかし、一方で、停戦条件に対する双方の認識のそごが早々に明らかになり、依然として全く予断を許さない状況が続いております。 　日本は、アメリカ、イスラエル、Ｇ７各国、そしてイラン、それぞれと対話のパイプを持っております。茂木外務大臣も、この間、日米首脳会談への同行、Ｇ７外相会談での各国との協調、イランのアラグチ外務大臣との個人的な信頼関係も生かしての働きかけなど、精力的に外交努力を重ねてこられたことと思います。だからこそ、停戦合意までたどり着いた今このときに、日本として何をするのか、どう汗をかくのかが問われていると思います。 　そこで、お伺いします。 　この二週間の停戦期間中、日本政府としてどのような外交努力を行うのか。また、アメリカ、イス

明日には米国とイランの間で協議を行う、このようにされているところでありまして、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の和平と安定の実現が実際に図られ、米国、イラン間の協議を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をいたしております。 　もちろん、米国とそしてイランの間で行われる協議でありますが、御案内のとおり、これまでパキスタンであったり、トルコであったり、エジプトであったりとかサウジアラビアが仲介の努力も取っておりますし、日本としても、イランに対しても様々な働きかけ、御紹介いただいたように、私も、アラグチ外務大臣とは旧知の仲でありまして、事態発生後も三回、電話会談も行わせていただいた。恐らく、イランと外相同士で三回やっているという国は非常に少ないのではないかなと思っております。 　こういった関係国への働きかけ、さらには、国際社会全体として、やはり早期

御答弁ありがとうございました。 　では、イラン情勢についての質問は以上とさせていただいて、残りの時間で旅券法の改正案について質問をさせていただきます。 　事前に幾つか通告をしておりましたが、少し、時間の関係で、幾つかかいつまんで質問をさせていただきたいと思います。 　今回の法改正では、旅券手数料の考え方が整理をされると承知しております。旅券手数料の国の収入分の内訳について、従来は、邦人保護のための経費として一万円、パスポート発給のための実費が四千円であったのが、改正後は、これが実費のみになり、邦人保護のための経費は旅券手数料からは取らないことになる代わりに、国際観光旅客税、いわゆる出国税の方から取るようになる、このように理解をしております。この変更によって、邦人保護経費に充てるための収入に増減があることと思います。 　今、冒頭でイラン情勢についても質問をさせていただきましたが、国際

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、令和八年度の予算におきましては、邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として計上し、その他の邦人保護に係る経費については外務省の通常の予算として計上してございます。 　まさに、海外邦人の安全、安心の確保というものは外務省にとって最も重要な責務の一つであると認識をしておりまして、予算上の位置づけにかかわらず、邦人保護の役割を適切に果たせるよう、我々として引き続き万全を期していく考えでございます。

次に、改正後の手数料価格の妥当性について伺います。 　先ほど、旅券発給手数料の内訳について、今触れましたけれども、旅券手数料の全体としては値下げになりますが、直接行政経費、つまりパスポート発給のための実費分については、現行制度で四千円であるものが改正後は七千円と、大幅な値上げになります。加えて、今回の法改正では、手数料額を法律ではなく政令で定める方向が示されております。 　確かに、行政実務の面では機動的に対応しやすいという利点はあり得ると思います。しかし、一方で、国民負担に関わることが国会の場から遠くなるのではないかという懸念も当然ございます。この点は、単に柔軟にできるからよいという話では済まないと思います。むしろ大事なのは、国会関与の形が変わるのであれば、その分、どう透明性を高めるのかということです。 　こうした背景を踏まえ、お伺いします。 　なぜ、直接行政経費の増額が必要となる

お答え申し上げます。 　まず、費用の部分についてでございますけれども、偽造、変造対策強化のために、二〇二五年、令和七年から、国立印刷局におけるプラスチックの旅券作成というものを導入しておりまして、そのための経費であるとか、あと、旅券に使われるＩＣチップの価格、それから人件費等というものが非常に大幅に上がってきてございます。今般のタイミングで、旅券発給に係る費用、いわゆる実費を、そういうことで見直すこととしたものでございます。具体的には、委員御指摘のとおり、四千円から七千円へと変更することを想定をしてございます。 　あと、政令委任との関係で申し上げますと、これまでは、旅券手数料としてまさに邦人保護に係る費用も徴収してきたということを踏まえて、その適正化であるとか透明性の確保の観点から、手数料額を法律事項としてまいりました。しかし、今回の法改正により、邦人保護に係る費用を旅券手数料の算定根