外務委員会

○上川国務大臣　香港の国家安全維持法に違反したとして現在香港におきまして行われているジミー・ライ氏に対する裁判に関しまして、検察側の冒頭陳述において菅野志桜里氏の名前に言及があったものと承知をしております。 　その上で、今の御質問でございますが、他国、地域の法律の解釈、運用につきまして、政府としてお答えをする立場にはないということであります。 　なお、菅野氏につきましては、香港国家安全維持法違反に問われるような状況にはなっていないものと理解をしております。

○松原委員　冒頭、私は、日本国民としての立場を胸に置きながら御答弁をお願いすると申し上げたわけでありますが。 　域外適用で、例えば日本国内における発言が問題にされて、帰国して捕まった人は香港の中にはいるわけでありますが、菅野さんの名前も裁判で出てきたということになれば、これは、非常に日本国内における発言等々について中国が注視をしていて、それについて犯罪の構成要件とみなすというリスクを感ずるのは当たり前であって、中国の法律だからそれはお答えできませんというのでは、日本国民を守る外務大臣としては極めて不十分だと思いますが、もう一回答えてもらえますか。

○上川国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、他国、地域の法律の解釈、運用につきまして、政府としてお答えをする立場にはございません。 　その上で申し上げるところでありますが、このジミー・ライ氏の裁判におきまして元衆議院議員の菅野志桜里氏が名指しされていることに対します評価についてでありますが、それが我が国の主権の侵害に当たるかも含めまして、個別具体的に状況を見る必要があるというふうに考えております。

○松原委員　極めて重要な発言だと思います。主権の侵害になるかどうかを見極めている、これですよ。 　主権の侵害になる可能性があるというものを中国が矢継ぎ早に法律で作っているということ。後で質問しますが、中国公民であれば、中国の国家情報法、反スパイ法、国防動員法、こういったものにパスポートを持っている人間は従わざるを得ないというのが文章のたてつけであって、それは日本の主権に対する主権侵害になる可能性が高いと私は思っております。 　次に、警察庁にお伺いします。 　北京オリンピックのときの聖火リレーが長野県であったとき、中国留学生がそこに結集したと朝日新聞の記事に克明に書いてあって、その数は五千人とも、それ以上とも言われている。このことについての警察庁の御認識をお伺いします。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の報道につきましては承知しておりまして、北京オリンピックの長野県での聖火リレーにつきまして、インターネット上では、当日二千人前後の中国人留学生が長野に入る可能性を示す記事が流れていたようでございますけれども、実際にはそれを上回る人数が集まっていたものと認識をしております。 　これに対しまして、警察では、世界的に注目される大きなイベントであるということを踏まえまして、警察組織を挙げて所要の体制を確立し、警備の万全を期し、また、これに必要な情報収集、分析も行ったところでございます。

○松原委員　五千人とも六千人とも言われておりまして、バスをチャーターして、中国の留学生が動員をかけられた。話によると、動員した中国の学生はアルバイト賃を当時の日本円で五千円をもらったといって、中には喜んでいる人もいたという話でありますが、私が問題視したいのは、このようにして五千人規模の中国の留学生が一瞬にして長野に集まって、オリンピック会場に押し寄せた、これは極めて日本の主権に対しての大きな侵害の可能性とも言えると思っております。 　大臣、どう思われますか。答弁をお願いします。

○上川国務大臣　国内におきまして、そうしたイベントの折に、どういう形であるかはともかくとして、お集まりをし、オリンピックのスポーツを推進、応援するということについては、それそのものが主権の侵害であるというふうに直ちに申し上げることはできないものと考えております。

○松原委員　当時の状況は、一回、外務大臣もいろいろと見た方がいいと思います。 　中国の国旗をたなびかせ、車の窓から国旗を出し、車の天井から国旗を出し、まさに我が物顔でそういった活動が行われ、そして、国旗で人を囲んで、これは未確認でありますが、たたいたという話すらある。私は、それが中国の国によって組織的に行われたというところに非常に大きな問題があって、この事実は重いと思っております。 　そこで、警察の方に更にお伺いしますが、長野に公安関係者を動員したということでありますが、事実上、国による組織的活動、これは、大臣、国によって行われたということが問題なんですよ。国によって行われたことは、言わなくても警察は全部そのことは知っているはずですよ、この場で言おうが言うまいが。今後のこうした組織的活動についての予防をどう感じているのか、お伺いします。

○千代延政府参考人　お答えいたします。 　中国は、各国の政治、経済、行政、学術といった様々な分野の関係者に対して、各種情報収集活動や、通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っており、我が国におきましてもそのような活動があるものと見られるところでございます。 　警察といたしましては、今後も我が国の国益が損なわれることのないよう、平素からこうした動向に関する情報収集、分析に努めるとともに、法と証拠に基づき、違法行為に対する取締りを行ってまいる所存でございます。

○松原委員　今の警察庁の答弁は極めて現実的ですよ。つまり、言葉には言っていないけれども、主権侵害的な行動があるということを事実上言っているわけですよ。これは、大臣、きちっと魂の中に銘記しておいてください。 　その上で、中国の海外秘密警察拠点、これも何回も議論されています、それはどのようなものなのかということ、そこをお伺いします。