外務委員会

○青柳（仁）委員　今おっしゃったとおり、ＮＵＧは重要なステークホルダーですから、ステークホルダーというか、彼らの方がより一般のミャンマーの方々の声を代表しているという部分も相当あろうかと思いますので、しっかりと対話の場を開いて話をしていただきたいと思います。 　それで、彼らの話の中で気になったのが、国際機関に拠出したお金を日本政府としてちゃんと把握しているのかということなんですね。 　彼らの不安というのは、結局、現場では国際機関からＮＧＯに再委託されているんですね。例えば、私も実はかつてＵＮＤＰという国際機関で働いていたことがあって、スーダンだとかアフガニスタンとか、いろいろなところにおりました。現場へ行きますと、国際機関のインターナショナルスタッフは、セキュリティーの問題もあるので、行けるエリアも限られますし、できる活動も結構制限されます。ですから、より多くの奥地にいろいろなものを届

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　各国際機関に対しては、国内避難民を含めて、真に必要とする人々に支援が届くよう申し入れておりまして、日本政府としても、国軍を利することがないよう、細心の注意を払って実施してきているところでございます。 　その上で、委員御指摘のとおり、国際機関のみならず、日本や現地のＮＧＯともより一層連携して支援を行っていくことが重要であると考えておりまして、三月八日に発表した追加人道支援のうち、六百四万ドルにつきましては、ＮＧＯを通じた人道支援を行うことを考えているところでございます。 　委員の御指摘も踏まえつつ、現地のニーズや今後の情勢の推移も見極めながら、どのような支援が効果的か、不断に検討していきたいと考えております。

○青柳（仁）委員　現状どういったモニタリングをしているのかということだけお答えいただけますか。

○石月政府参考人　現状、今ミャンマーはなかなか大変な状況ではございますけれども、大使館を通じて、最大限しっかりと、我々の行っている支援が人道支援を必要としている人々に届けることができるよう、国際機関とも連携しながら対処しているところでございます。

○青柳（仁）委員　国際機関にお金を出すなと言っているわけじゃないんですよ。ただ、モニタリングの仕組みが脆弱過ぎる。ほかの国もそうですけれども、特に、こういった軍政下にあるような国では有効なモニタリングがほぼされていません。国民の税金を使っているわけですから、国際機関の方でしっかりモニタリングできないんだったら、外務省がしっかり見なかったら、お金を使う根拠はないですよ。 　先ほど来から、軍事政権そのもの、あのクーデターは認めないと言っているわけですから、それであれば、本当に現地の人たちのために使われているのか、汚職に流れていることだって当然ありますよ、現場に行けば。そういうことをしっかり見ないで、国際機関に拠出したらもうそこで予算執行はおしまい、こういう考え方では、支援という意味でも駄目ですし、国民の税金を使うという意味でも使う資格がないと思いますよ。その辺りのことをしっかり今後も引き続き

○勝俣委員長　次に、徳永久志君。

○徳永委員　徳永久志です。よろしくお願いいたします。 　まず、上川大臣は、衆議院本会議における外交演説の中で、これからの日本外交の基本方針として三つ挙げられています。日本の国益をしっかり守ること、二つ目が、日本の存在感を高めていくこと、そして三つ目が、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交の三つを挙げられました。この三つ目に国民に理解される外交を挙げられたわけですから、是非、これからの国会審議におきましても、今までの方々のように、お答えは差し控えるというような発言が格段と少なくなるということは御期待を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、三月十一日は東日本大震災の発災の日でありました。あれから十三年が経過して、いろいろな思いがあるわけでありますけれども、この三月十一日、東日本大震災発災の年の、遡ること同じ年の二月二十二日には、ニュージーランドの

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一一年二月に発生したニュージーランド南島地震を受けて、ニュージーランド政府は、同年四月、同地震に起因する建築物倒壊の原因を調査するため、行政機構から独立した王立事故調査委員会を設置したということでございます。 　同委員会は、二〇一二年十二月、最終報告書を公表しまして、二十八名の邦人犠牲者を出したビルについて、設計、建築許可、施工、安全検査の各段階で問題があり、これら一連の問題が倒壊につながったと指摘したものと承知しております。 　補償についても御質問がございました。 　ニュージーランドの事故補償協会から、邦人被害者を含む地震の被害者の御遺族に対して補償金が支払われたと承知しております。また、ニュージーランド政府は、留学生の御遺族の渡航費用を支援したとともに、授業料等の一部を返還しまして、加えまして、ニュージーランド赤十字は御遺族にお見舞

○徳永委員　ある意味、人災であったということでもございますので、しかも、しっかりニュージーランド政府もお認めになられて、補償も対応していただいているということでありますから、その辺りのところを踏まえて、御家族の方々との対応はしっかりとやっていただいたんでしょうか。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　外務省としましては、これまで、犠牲者の御遺族がニュージーランドを訪問される際の各種支援、あるいは、ニュージーランド側の補償、見舞金、遺留品返還等の手続の支援、事故調査に関わるニュージーランド側よりの伝達内容の情報提供などを実施しておりまして、引き続き、御遺族に対して必要かつできる限りの支援を行っていきたいと考えております。