外務委員会

○勝俣委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。 　七分しか時間がなくなりましたので、始めさせていただきます。 　Ｇ７外相会合について伺わせてください。 　お疲れさまでした。 　宣言の中で、各国が凍結しているロシア資産のウクライナ支援への活用について様々な方向性が議論されたとあったんですが、まず、Ｇ７が凍結しているロシア資産の状況について、簡潔にお願いします。

○梶川政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、我が国は、Ｇ７及び同志国とともに、ロシアの中央銀行や個人、団体に対する資産凍結措置を実施しているところです。 　資産凍結の金額については、これまで、Ｇ７及びオーストラリアの八か国の総額として、国家資産については昨年九月時点で総額約二千八百億ドルと公表されております。ただし、個別国の内訳については、市場などへの不測の影響を招く可能性もある中で、いずれの国からも公表されていないと承知しており、日本においても公表を差し控えさせていただいております。 　個人及び団体の凍結額については、昨年三月、Ｇ７及びオーストラリアの八か国における総額として約五百八十億ドルと公表しております。こちらの数字についても国別の内訳は公表されていないところです。

○鈴木（庸）委員　日本側からは言えないということなので、実は、ロシア中央銀行が発表しておりまして、最も多いのはユーロで三二・三％、ドルが一六・四％、人民元は一三・一％となっています。そして、円が五・七％なんですね。金額にして約三兆八千億円ということで出ているんです。 　現金以外でも、個人の不動産といった資産が凍結されているということは承知をしていますけれども、侵略をしたら資産が凍結されて、その資産がどう扱われるかということについては、同じようなことをやろうとして考えている国がいろいろ考えているんじゃないかと思うんです、よくよく注視していると思うんです。 　この凍結しているロシア資産のうち、三千億ドルをウクライナの復興に充てるという議論もＧ７ではなされたと聞いております。仮にこれをウクライナの復興に充てるよということになったとき、ロシア側も既に現在の海賊行為だみたいなことを言っているので

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアの凍結資産の活用に関しましては、二月二十四日のＧ７首脳声明にもありますとおり、本年六月のプーリア・サミットに向けまして、引き続き関係国でよく議論していくということとされております。したがいまして、現段階において特定の措置を取ることが決定されたとかいうことではございませんで、今後の対応についてここで予断するということは差し控えたいと思います。 　したがいまして、我々としてどのような措置を取るかということを決定していない段階で、ロシア側の措置を予測してそれに対する反応ということについてこの場で具体的にお答えしにくいという点については、御理解いただければと思います。

○鈴木（庸）委員　なぜシナリオが必要だと申し上げているかというと、ロシアがウクライナに侵攻して三千億ドルの資産が凍結されたことを間近で見ている国が、自国の国が同じような動きをしたときに、同じく資産凍結をされる可能性があると認識していると思うんですね。 　その動きと関連しているとは断定もできませんし、分かりませんけれども、おととい、金の価格が一万三千百五円と過去最高を記録しました。この上昇は、この後もトレンドは続いていくと言われています。 　中国が、去年、二百二十五トンの金を購入して、国別のトップだったわけですね。中国人民銀行が十七か月連続で前の月から買い越していて、今二千二百六十二トンにもなっております。ＢＲＩＣＳ諸国が中心になった新通貨構想が背景にある、そんなことを言っている人がいるんですけれども、それだと、ロシアがウクライナに侵攻した二〇二二年の年末から中国は買い始めていますから、

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　ハイチでは、この数年間続いております政情不安に加えまして、主に首都圏におきまして、武装集団による暴力行為ですとか、政府機関及び主要インフラに対する攻撃が頻発してございます。また、武装集団は、国際空港、港湾施設を襲撃し、国内流通を妨害してございまして、国民の日常生活に重大な支障を来してございます。これにより、三月三日以降商用機の欠航が続いてございます。 　こうした中でございますので、現地時間の今月九日、首都の在ハイチ日本国大使館を一時閉鎖いたしまして、大使館業務を在ドミニカ日本国大使館の臨時事務所に移転したところでございます。

○鈴木（庸）委員　済みません、もう質問時間が終了してしまったんですけれども、最後に、邦人の保護状況について教えてください。

○岩本政府参考人　先ほど説明のありましたハイチ情勢の悪化を受けまして、既に二〇二二年十月には、ハイチ全土の危険情報をレベル４、いわゆる退避勧告に引き上げて、同国に滞在する日本人の方は直ちに退避するよう呼びかけてきておりました。 　こうした中、今般、更なる情勢の悪化を受けまして、出国を希望していた日本人の方二名について、三月末に、フランスの協力を受けながら、ハイチからの出国を支援したところでございます。 　先ほど説明がありましたとおり、我が方の大使館は今隣国の在ドミニカ共和国に臨時事務所を設置しておりますが、引き続き、ハイチの日本人の方とは緊密に連絡を取り合っておりまして、邦人の安全確保に最大限取り組んでいきたいと考えております。

○鈴木（庸）委員　終わります。