外務委員会

○穀田委員　二度同じことを繰り返しているんですけれども、私は、違うんですよ。ＩＣＪの暫定措置命令という、それに反しているんじゃないかということを言っているわけです。 　人道的な問題は、先ほどるるお話がありました。 　この点では、国境なき子どもたちや日本国際ボランティアセンターなどＮＧＯの団体は、一月三十一日に上川大臣宛てに要請文を出していますよね。その要請文では、ＵＮＲＷＡへの拠出停止という決定は、ガザの人々の生活条件を破壊し、現在求められているジェノサイド防止のためのあらゆる措置に反するものであり、人道的な支援提供を確保するために迅速で効果的な措置を取るよう求めるＩＣＪの命令にも明らかに違反している、ここが大事だと私は思っています。 　改めて見ますと、ＩＣＪの暫定措置命令は、人道的な支援提供を確保するために迅速で効果的な措置を取ることを求めているわけです。昨年十二月の国連総会では、

○勝俣委員長　次に、吉良州司君。

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　今日は、あえて大臣所信と言いますけれども、先日の外務委員会で上川大臣が述べられた外交方針について質問いたします。 　まず、私の問題意識を披露させてもらうと、その中で述べられていた個々の外交方針というのは間違っていないというか、すばらしい外交方針だと思っています。 　ただ、私に言わせれば、私は日米同盟というのが死活的に重要だと思っている人間ではあるんですけれども、その日米同盟を維持強化しなければいけないという状況の中で、先ほど穀田委員からもありましたけれども、私から見ても、やはり過度な米国追従というものが見られる。そして、その過度な米国追従外交と照らし合わせたときに、大臣がいろいろ述べられた外交方針と相矛盾してしまうのではないか。こういう問題意識の中で質問をさせていただきます。 　まず最初に、これまでも各委員から出されたことでありますけれども、

○上川国務大臣　十月に発生をしたハマス等による攻撃によりまして、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃が行われ、それに対して我が国として、これをテロ攻撃という形で非難したところでございます。 　その上で、イスラエルが、ハマスの攻撃を受けまして、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。同時に、全ての行為でありますが、この行動は国際法に基づいて行わなければならないということでありまして、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えているところであります。 　法的な評価につきましての部分については、今ＩＣＪのところで動いている状況でございますので、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であると私どもが法的評価を行うことについては、これは行っているわけではないという状況で、まさにＩＣＪの動きを今注視している状況

○吉良委員　るる説明がありましたが、もう答弁までは求めませんけれども、私の問題意識は、仮に、米国がイスラエルに対して即時停戦だと、そして、イスラエルの現在の攻撃についてアメリカが強くイスラエル政府を非難していたとすれば、また非難するとすれば、私は日本も即座にイスラエルを同じく非難すると思いますよ。 　ですから、結局は、アメリカがイスラエルの生存権というものを強調して、それを認める中で、イスラエルの攻撃を、いろいろな形でやめろ的なことは言っていますけれども、結局は支援している。強い非難をしているわけではない。何が何でもやめろという行動を起こしているわけではない。そのアメリカへの忖度が、日本政府をして停戦の必要性、停戦に対する取組をしていないというふうに私は受け止めています。 　そういう意味で、今大臣が、あらゆる努力をするとおっしゃいましたけれども、その中で最大のものは、この苦難の歴史を歩

○上川国務大臣　停戦に係る御主張でございますが、日本政府としては、先ほど申し上げたとおり、人質の解放と、ガザ地区の人道状況の一刻も早い改善と、そのための人道支援活動が可能な環境の確保、極めて重要であるとの立場を一貫して取ってまいりました。この間、安保理におきましても、ヒューマニタリアンシーズファイアという決議が出され、そして、まさにガザの人道的な状況を踏まえた上で、これについても日本としても賛成をしてきている状況でございます。 　一刻も早くということについては、命そのものとイコールということでありますので、そのために外交努力もしてきたということであります。 　おっしゃった即時停戦というお話、このことでありますが、停戦がなされたとしても、またすぐに合意が破られて戦闘が再開するというようなことになりますと、これは人質の解放や人道状況の改善にとりまして十分持続的なものとは言えないということで

○吉良委員　持続可能な停戦状況、終戦状況が持続可能であるということは極めて重要ですけれども、第一歩がまずは停戦だということに、誰も、異論を唱える人も国もいないと思いますよ。ですから、持続的な云々ということで、現在の即時停戦というものを働きかけることをためらう理由には全くならないと私は思います。 　その上で、かなり長い答弁になったので時間配分を考えなきゃいけないんですが、私は、先ほど冒頭言いましたように、日米同盟、日米関係というのは日本にとって死活的に重要だとずっと思い続けているし、今も思っています。ただし、一つには九・一一以降の米国の対外外交、そしてトランプ大統領を生み出してしまった米国、その後の対外政策、これはことごとくと言っていいほど間違っていると思っているんです。 　アフガン戦争しかり、結局はタリバンが復活している。イラク戦争についても、大量破壊兵器なんかなかった。そして、イラク

○上川国務大臣　グローバルサウスについての御主張をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、時間もない中ではございますが、グローバルサウスは、今、世界におきまして大きな存在感を示しているということでありまして、今後、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、その意味での、対立、分断から協調という意味では極めて重要と考えておりまして、今精力的に進めている状況でございます。 　このことは、これまでのその国々との関係性が長い、まさにＯＤＡでいきますと七十年の歴史があります。そういう中で今動いてきているところでございますので、そういう中の信頼と期待については、私は外交の最前線でやり取りをしているときに極めて強く感じます。その際、去年一年Ｇ７の議長国として日本が活動したことについても、相手の国から、非常にいい仕事をしたということの評価もいただいております。 　やはり、そうした全て

○吉良委員　本当はもっと突っ込みたいですが、もうほとんど終わりなので、あと二点、短く。 　経済安全保障についても述べられておりましたけれども、先ほど言いました円安というのは、高い技術を持つ日本企業が買収されるリスクが高まるんです。有能な人材、高い技術を持つ人材を引き抜かれる、そういうリスクが高まるんです。 　そういう意味でも、さっき相矛盾すると言いましたけれども、一方で、経済安全保障だといって何か国益を考えて言っているようだけれども、同時に円安が進行している中では、今言ったように、高い技術を持つ企業が買収され、人が引き抜かれるというリスクがあるということは指摘しておきたいと思います。 　そして最後に、グローバルサウスのある意味では支持を得る最善の方法は、私は、バングラデシュ発祥でありますマイクロファイナンスをより強化していくことだというふうに思っています。 　それは、日本が、さっき

○勝俣委員長　ここまでで。時間ですので。