外務委員会

○徳永委員　法治主義に基づく国際秩序、国際法に基づく国際秩序、法治主義、国際法を使わなかった理由はとお聞きしました。大臣の御答弁からすると、法の支配という言葉が国連あるいは国際社会の中で一般的に肯定的に見られているということの御説明はあったという理解はさせていただきます。 　それでは、私の理解を申し上げます。 　法の支配というのは大臣がおっしゃったような部分がありますけれども、法治主義というのは、ある意味、議会とかで制定された実際に存在する法律、これに基づいて統治を行っていきましょうというのが法治主義と理解しています。 　片や、今回の法の支配というものは、実際に制定された法律だけではなくて、ある意味、道徳的な価値観や倫理的なものや、正しいとされる、そういった法の前提となる部分も含めて従っていきましょうというふうにしていると理解しているんです。 　ですから、国際社会で様々な民族や宗教

○上川国務大臣　今の御質問についてでございますけれども、法の支配の重要性につきましては、国連総会やコンセンサスで採択された決議におきましても累次にわたりまして確認されてきているところでございます。イスラム法体系を採用している国々も含めまして、まさに宗教や文化の違いを超えて共有されているものでございます。 　二〇二三年一月に我が国が安保理の議長国として主催した法の支配に関する安保理閣僚級公開討論におきましては、イスラム法体系を採用している国々も含めまして計七十七か国等の多くの国々から、法の支配は時宜を得たテーマであるとして歓迎されたところでございます。 　こうした点も含めまして、まさに対話と協力が極めて重要であると考えております。国際社会全体に法の支配の強化、法の支配が行き届くことができるような外交につきましては重要であると私は認識しておりまして、その包括的な外交をどう進めていくのか、着

○徳永委員　今大臣がおっしゃっていただいた法の支配という言葉は私も賛成なんですよ。これに基づいて国際秩序をつくっていきますというのも大賛成です。 　ただ、一つの懸念として、法の支配という言葉そのものがイギリスの発祥であるということ、西洋型民主主義の考え方であるということ、これによって、イスラムの方々、特にグローバルサウスの主要となるイスラムの方々にとってどう受け止めておられるのかなという部分については大変疑問に思っておりました。一般的には、アッラーが預言者ムハンマドに下したものが法ですよね。それを法と言うわけで、法の支配と言ったときに、我々と同じ感覚を持っていただけるのであろうかと甚だ心配しておったんですけれども、大臣は、今ほどの答弁の中で、文化的、宗教的な違いがあってもここは十分に理解、共感されるのだとおっしゃっていただきましたが、それでよろしいでしょうか。

○上川国務大臣　まさに、理解と協力を得るための、違いを乗り越えて一つの大きな秩序をつくるための努力を国際社会がするための枠組みとして、法の支配ということについては、先ほど申し上げたとおり、宗教、文化の違いを超えまして、象徴的に申し上げたところでありますが、イスラム法の体系を採用している国々も含めまして共有されている。こういう状況を重ねていくことは極めて重要であると思います。 　対話と協力がなければ理解し合うことができませんので、そのためには、法の支配、このことについては、日本としての一つの大きな柱として安保理議長国の中で推進してきているところでございますが、これについては、更にこの方向も含めて進めてまいりたいと考えております。

○徳永委員　時間がありませんので、次に移ります。 　先ほど、イスラムは法の支配という概念を同じように受け止めてくれるのだろうかという危惧の思いを申し上げましたけれども、同様の国がお隣にあります。中国ですよねという質問をしても大臣はそうですとはお答えにならないので、質問はしませんけれども。 　今回の外交演説で、中国について、戦略的互恵関係を包括的に推進し云々という文言が出てきました。この戦略的互恵関係という考えは、二〇〇六年、安倍首相と胡錦濤国家主席との首脳会談で初めて打ち出され、それ以降、日中関係を表現する際の一つのキーワードとなってきたと理解しています。 　ところが、ここ数年間、この戦略的互恵関係という言葉が余り耳にされなくなりました。そして、昨年十一月の岸田首相と習近平国家主席との首脳会談で戦略的互恵関係の再確認がなされたということでありますので、ほおという思いがしたわけでありま

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　戦略的互恵関係でございますが、日中両国は、二〇〇八年の日中共同声明において、戦略的互恵関係を包括的に推進するということで一致しており、これは、共同声明の発出以来、現在に至るまで一貫して維持されている考え方でございます。 　昨年十一月の日中首脳会談におきましては、これを改めて確認したものでありまして、政策の変更を意味するものではございません。

○徳永委員　時間が来ました。外務省の方、申し訳ないです、答弁を作っていただいて。次回、必ず同様の質問をさせていただきますので、この中国との関係は次回に続くということにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　イスラエルによるガザ地区での無差別攻撃について質問します。 　私は、昨年の十一月十日の本委員会で、ガザ地区では、戦闘が始まって以降、一か月で一万人を超える死者が出ており、その四割以上が子供たちだと指摘し、上川大臣に、ガザ地区の深刻な人道的危機の打開は一刻の猶予も許されない、イスラエルによる攻撃の中止、即時停戦を強く働きかけるべきだと求めました。 　ガザ地区では、その後もイスラエルによる激しい攻撃が続き、配付資料一枚目にありますように、死者の数は三万人を超え、犠牲者の七割が女性や子供とされています。イスラエルは、ラマダンが始まった今日も攻撃をやめず、ガザ地区南部のラファへの本格的な地上侵攻作戦を強行する姿勢を崩していません。 　上川大臣は、この極めて重大な局面をどう認識されているのか、お伺いしたいと思います。

○上川国務大臣　我が国といたしましては、ラファハにおきましてのイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念をしている状況でございます。この地区は人口が過密状態にある地域でございまして、民間人の避難、保護のための十分な措置が取られないまま軍事作戦が継続することになれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事となる、人道支援活動がますます困難になるということは明らかであると考えております。 　ハマスが人質を一刻も早く解放すべきことは当然でありますが、同時に、ガザの無辜の民間人がこれ以上犠牲になることは何としても防がなければならないと考えているところでございます。そのためにも、ラマダン月に入った今もまさに、人質の解放と戦闘の休止をめぐりまして、関係国の仲介によりますぎりぎりの調整が行われているのでありまして、我が国といたしましても、このような動きが実現するよう関係国と緊密に連携しつつ、二国間での働きかけ、また