文教科学委員会

国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　本日は、教職員による児童生徒性暴力防止について伺います。 　今なお減ることのない、防ぎようがないでは済まされない教育現場における児童生徒性暴力等の根絶に向け、文部科学大臣と警察庁の参考人にお伺いをいたします。 　文科省はこれまで、公立学校教職員の人事行政の状況調査において、性犯罪、性暴力等に係る懲戒処分等の状況を毎年度公表してきました。しかし、さきの伊藤孝恵委員の質疑にもありましたように、数の総数、すなわち総論で議論するだけでは限界があるように感じています。 　令和六年度、性暴力等で処分された公立校の教職員二百八十一人のうち、児童生徒に対するものは百三十四人に上ります。令和五年度は百五十七人、令和四年度は百十九人、直近三年分だけでも四百十件の事例があります。これら一件一件について、彼らは教職員に採用される段階から子供を狙っていたのか、長年学校

子供を守り育てる立場にあります教員が児童生徒性暴力等を行うなどということは、断じてあってはならないことであります。御指摘のとおり、対策に当たりましては、各事案から得られる知見というものを十分に踏まえる必要があると考えております。 　令和六年度人事行政状況調査におきましても、児童生徒性暴力等で懲戒処分を受けた百三十四人の各事案に関しまして、発覚した要因、行われた場面、行為の態様などを把握をしているところであります。 　また、直近の事案のみならず、これまで発生した様々な実例も踏まえまして、犯罪者の心理に知見を持つ専門家の協力をいただき、実践的な研修用動画を作成するとともに、警察庁においても防犯対策の資料を作成いただいておりまして、現場で十分活用されるよう、取組を促してまいります。 　あわせて、先般、加害を受けた当事者団体、被害者側ですね、加害を受けた当事者団体や有識者などにヒアリングを実

ありがとうございます。 　では、警察庁に伺います。 　この児童生徒性暴力等を働いた百三十四人のケースから対策を見付けるため、警察が関与した事例について文科省に対して情報提供できるのか伺います。もちろん限界があると思いますので、警察庁ができることを教えてください。

お答えいたします。 　警察が捜査いたしました個別事案の全てについてその詳細を文部科学省に提供するのは困難であるところではありますけれども、一方で、教職員の立場を悪用した児童生徒に対する性犯罪は、子供の心身を傷つける悪質な犯罪であると認識しております。 　警察といたしましては、事案の態様に応じて厳正に対処することはもちろんのことでありますが、この種事案の未然防止に資するよう、過去の検挙事案の中から事例として、被疑者である教職員と被害者である児童生徒との間のやり取りなど、事件に至る経緯、犯行の内容、警察が認知した経緯などを具体的に説明した資料を作成し、文部科学省に提供しております。さらに、各教育委員会が実施する教職員に対する研修への協力、犯罪が起きにくい環境整備に対する助言など、警察の有する知見を生かすとともに、警察へ相談しやすいよう、教育委員会や学校との連絡体制を強化してございます。

ありがとうございます。 　そして、特に警察との連携により防止ができるのではないかと思われるのが盗撮、のぞきです。児童生徒への性暴力の約二五％を占めているということです。しかし、その手口は非常に巧妙で、延べ件数、総数を見ていても対策はなかなか見付かりません。スマホや小型カメラなどの機材をいつどこに設置し、いつ回収していたのか、どれくらいの期間行っていたのか、特定の児童生徒を狙っていたのか、又は不特定を狙っていたのか、そうした実態です。 　過去には教育委員として教職員の処分に関わってきましたが、教職員が盗撮をした事案が発生した場合でも、学校のどこにカメラが設置されていたのか、どのように回収していたのか、今でも詳細はほとんど分かりません。この極めて限られた情報では、被害に遭った学校現場でさえ、対策を立てようにもすべがないのが実態です。 　文科省は、盗撮事案についてこのような事柄を把握してい

本年四月に改訂をいたしました基本指針を踏まえまして、盗撮防止の観点から、定期的な点検を行うこと、教室などを常に整理整頓をいたしましてカメラを設置できない環境にしておくこと、端末の利用やデータの管理についてルールを明確化することなどを徹底することとしているところであります。 　盗撮、のぞきの事案につきましては、使用機材や設置場所などの具体の態様は様々でありますが、警察庁が作成した盗撮の未然防止に関する施設管理者向けの教材も活用しつつ、よくある盗撮の手口でありますとか、教室やトイレ、更衣室などでの点検の際の着眼点を示しまして、現場での実効的な対策の徹底を促しているところであります。 　今後とも、関係省庁とも密に連携をしてまいりたいと思いますし、また、そうした様々な事案、またその現場をよくする、警察もそうでありますけれども、そうした皆さんからもいろいろと御助言等をいただきながら、より実効性を

ありがとうございます。 　警察庁生活安全局から盗撮事案に係る防犯対策という、こういった施設管理者向けの資料が出ておりますけれども、こちら、盗撮事犯に係る防犯対策、確かに文部科学省からリンクも張られているんですけれども、これ学校現場向けではないんですね。汎用的なものでありまして、是非、学校現場に向けた資料の方を是非作っていただけるといいのかなというふうに思います。 　私の元に寄せられた事例ですが、学校でトイレ掃除毎日ちゃんとしておりまして、その掃除のときにチェックもちゃんとしていたということなんです。それでも見付けられなかった。なぜかというと、例えば非常勤講師の場合、出勤する時刻が例えば朝の九時以降であると、出勤してからカメラを取り付けて、掃除の時刻の前にカメラを取り外すものですから、掃除の時間にちゃんとチェックをしていても見付けられなかったということが実際にありました。この資料の中にも

お答えいたします。 　昨今、学校の教職員による児童生徒に対する盗撮等が相次いで発生している状況を踏まえまして、警察では、委員から御紹介いただきました資料、施設管理者向けではありますが、そういった実情を踏まえて、盗撮の防止を目的とした教室やトイレ、更衣室等への点検の際の着眼点を示した資料を作成しているところでございます。これを文部科学省に提供し、教育現場に配布されるとともに、一般にも公開しているところでございます。また、都道府県警察におきましても、教育委員会や学校から盗撮の防止に関する助言を求められた際には、必要に応じて警察の立場から助言を行っているところであります。 　今後とも、文部科学省と連携し、教職員による盗撮の防止に向けて可能な限り協力してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。学校向けの防犯対策、資料の方をどうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、データベースについて伺います。 　文科省の特定免許状失効者管理システム、こちら、そして十二月から稼働する日本版のＤＢＳも、基本的には一度罪を犯した人を二度と入れないという再犯防止の制度ですが、その効果と限界を正しく理解する必要があると思います。 　令和六年度、児童生徒性暴力等を行った教職員は百三十四人、このうち特定免許状失効者等データベースには百三十二人が登録されることになります。残り二人は懲戒停職という処分となっておりますので、残念ながらこのデータベースには載りません。 　では、百三十四人のうち何人が日本版ＤＢＳによって確認可能となるのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　人事行政調査は、懲戒処分などの人事行政の状況について調査するものであることから、子供性暴力防止法の犯罪事実確認の対象となる性犯罪前科について調べるものではありません。また、人事行政調査につきましては、前年度の懲戒処分について調査を行っておりますが、調査時点では懲戒処分がなされている場合であっても、引き続き係争中の事案も含まれ得るものであり、そもそも判決等は把握し難いものでございます。 　そのため、令和六年度人事行政調査において、児童生徒性暴力等で懲戒処分を受けた百三十四人について、子供性暴力防止法の犯罪事実確認の対象となる性犯罪前科に該当するかどうかをお答えすることは困難でございます。