文教科学委員会

御指摘をいただきましたように、小規模校を含め、多様で質の高い教育が受けられるよう高校教育の振興を図る必要があると考えております。 　三党の合意では、国として、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇（仮称）を今年度中に提示することとしておりまして、地理的状況等にかかわらず、質の高い学びを実現する観点からも検討を進めていくことが重要であります。 　また、総理からは、総合経済対策の策定の指示を受けておりまして、その中では、公教育再生や政党間合意を踏まえた教育無償化の対応も含まれているところであります。 　これらの合意や指示を踏まえまして、文部科学省としても、各地域において特色ある学びの拡充に先導的に取り組む高校を支援し、その取組が他の高校にも裨益をすることで、域内全体として高校教育改革、高校教育の質の向上につながるようにその仕組みの在り方についても検討してまいりたいと存じます。 　

是非よろしくお願いします。 　現場の声を聞かせていただきますと、発信する側が今までなぜ特色ある学びを発信しなかったか、できなかったかというと、自分の周りに自分の高校の生徒がいると、そこをしっかりやることが第一であって、外にいる子供たちの分までやる必要があるんだろうかと、そこまで自分たちのキャパシティー、忙しい先生方がそこまでやるインセンティブがなかったということをよく聞きます。 　自分たちのところだけで精いっぱいだというところを一歩超えて、その地方の子供たちを支えていく、そのようなことをするためには、何らか、例えば発信の方法を、双方向を原則にするんじゃなくて、双方向だけじゃなくて、一方通行もいいかもしれませんし、録画したものをアーカイブ化して共有することだってある意味、発信の一種かもしれません。また、発信する側が、まあ言ったら、何か、インセンティブというんでしょうか、この授業を発信した

学校給食費及びその他の学校徴収金については、その透明性の確保や管理の効率化、教職員の事務負担の軽減の観点からも公会計として取り扱うことが適切であること、学校ではなく自治体がその徴収等を担うべきであることについて周知をしてきたところであります。 　いわゆる給食無償化については、現在政党間での協議が行われているところではありますが、仮に国から自治体に対して支出が行われることになれば、その分を当該自治体の歳入予算に計上するとともに、必要な食材費の支出については歳出予算に計上することが必要となってまいります。その際、学校給食費やその他の学校徴収金についても同様に自治体において公会計として取り扱い、その徴収、管理を自治体の事務として担うべきものと考えているところでありまして、文科省といたしましては、必要な支援につきまして、先ほどもちょっとお話はさせていただきましたけれども、予算面での支援も含めて検

まさに今大臣がおっしゃられたように、その会計を行政が行う、これで公会計化と言われてしまうわけです。ただ、あえて完全な公会計化等と言わせていただいたのは、その徴収の部分も学校の先生がしてしまっていても、いや、徴収は学校の先生でも公会計化していますよというような、そういう言い訳が付くことのないように、完全な公会計化等ということで、先生方の負担がしっかりと軽減されるようなことがこの給食無償化で進むことを是非重ねてお願い申し上げます。 　次に、給食無償化の論点として二つ目御質問させていただきたいのが、地産地消の推進です。 　先ほど下野先生からも御質問がありましたけれども、これ非常に大事なことだと考えております。せっかくこの給食無償化で国費が投入されるんであれば、それが地方の農政でしっかり循環するように、特にその有機農業とかそのようなことを推進されている方々が裨益をし、その地方の経済というか地方

お答えいたします。 　学校給食におきまして地場産物等を活用することは、児童生徒の地域の食文化、産業への理解促進でありますとか生産者への感謝の気持ちの醸成につながるといった利点があると考えております。一方で、その推進に当たりましては、御指摘いただきましたように、関係者間のコミュニケーション不足のほか、農産物の安定的な生産、供給に関する課題など存在していると認識しております。 　文科省ではこれまで、御指摘いただきましたように、学校現場と生産者との互いのニーズを調整するコーディネーターの配置による地場産物の積極的な活用に向けた体制構築、また、地場産物の活用による食育の推進ということを一体的に進めるためのモデル事業を実施してまいりましたほか、学校給食におきまして、生産者や給食関係者双方が対話と調整を重ねながら、地場産物等の活用を進めるためのポイントや好事例を掲載した御指摘のガイドブックを農林水

是非、具体的な施策、一つでなく幾つも盛り込んでいただいて、今回の給食無償化に併せてしっかりと発信していただければと思います。 　最後に、三点目ですけれども、給食無償化におけるアレルギーや不登校児童生徒等、非喫食者への対応について御質問させていただきます。 　既に給食無償化を実施している一部の自治体、例えば文京区であるとか三鷹市であるとかは、喫食しない児童生徒に対しても給食費相当の金銭給付を行っておられます。 　今回の給食無償化を実施する中で、学校給食費の公会計化、これは先ほど質問したようにマストだと思っております。先生方の業務負担軽減は前提としつつ、また設置者の判断は尊重しつつ、喫食しない児童生徒、これは様々な理由で食べたくても食べれない子供たち、こういう子供たちにも同様に食べる権利を保障するような、そのような支援を行うこと、これは制度上可能なんでしょうか。大臣にお伺いします。

現在、給食無償化を行っている自治体においては、重度のアレルギーや不登校などにより給食を喫食できていない児童等の保護者に対し給食費相当の金銭給付を行っている自治体がある一方で、そのような金銭給付を行っていない自治体もあることなど、対応は自治体によって様々であるというふうに承知をしております。 　こうした非喫食者への対応については、いわゆる給食無償化についての論点の一つとして政党間において議論が進められていると承知をしておりまして、私から見解を申し上げることは差し控えたいと思いますが、文部科学省としては、今後の政党間の議論を踏まえ、関係省庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと存じます。

制度としては可能でしょうかという御質問だったので、可能かどうかというところは是非お伺いしたかったところですが、是非そういった制度設計をする場合にはお知恵をお借りしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　三点目は、不登校対策です。 　先週の委員会での積み残しですけれども、令和六年度の不登校児童生徒数が三十五万人まで急増してしまったということに対して、大臣からは、大変衝撃を受けているのと同時に深刻に受け止めていると、そのような御発言をいただきました。私自身もその言葉を聞いて非常に励まされた次第です。まさに、高市総理も不登校離職という言葉を今回様々な場面でおっしゃっておられますけれども、経済的に困窮した家庭が増えています。 　自治体は、独自にもう既にこの不登校児童生徒に対する経済的な支援を行っている自治体が増えてきております。その中で、二〇一六年にできた教育機会確保法に基づく経

お答えいたします。 　金子委員のおっしゃるとおり、不登校児童生徒の個々の状況に応じた学びの場を確保するという観点から、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施をしてきているところでございます。 　これまでの調査研究におきましては、児童生徒の学習活動に対する変化が必ずしも十分に確認できていないことなどの課題もございまして、令和八年度の概算要求におきましては、その経済的支援に関する調査研究については一歩踏み込んで、フリースクール等と学校、教育委員会とどのような連携体制の構築が不登校児童生徒の学びの充実に寄与するかどうかという観点の調査分析を新たに盛り込んでございます。 　そういった面で調査研究の内容の充実による質の向上を図り、予算が成立した際には、速やかに新たな内容を含めた調査研究に着手いたしまして、スピード感を持って児童生徒に対する経済的支援

ありがとうございます。大事な御指摘だと思っております。 　長野県が行っている信州型認証フリースクール制度、こういったところでも、自治体は既にどのようなタイプで連携をしていけば子供たちの学びが質の高い形で保障されるのかというところも自治体ごとに検証進んでおりますので、その辺りと連携しながら速やかに結論を出していただいて、しっかりと子供たちの教育の機会、守るということを実現していけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、この残りの時間使いまして、定通振興法の改正について御質問をさせていただきたいと思います。 　資料の一を御覧ください。 　こちらは十月にまとめられた三党合意の一部抜粋ですけれども、高校教育改革の一つとしまして、質の向上、質の確保として一つの大事なポイントとしましては、私立通信制高校をどのようにしていくのか、広域通信制高校における質の、教育の質の確