文教科学委員会

ありがとうございます。 　こうした取組は、その熱意ある教職員の皆さんの創意工夫や多大な努力によって支えられています。今後、こうした学びの姿を全国に広げていくためには、現場の先生方、教職員の皆さんが挑戦できる環境づくりや、意欲を後押しするような働く環境の支援が不可欠だというふうに考えておりますが、実際に業務が手いっぱいでアジパラーニングどころじゃないというような声も聞くわけですけれども、意欲を後押しするような働く環境の支援について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

今回のアジア並びにアジアパラに特化をしてという話ではなくて、一般論で大変恐縮ではありますけれども、やはり我々といたしましては、教師の先生方が子供に向き合う時間をしっかりと確保をしていくこと、子供たちの体験的、探求的な学びの実現に向けた指導の充実を図るためにも、学校における一層の働き方改革を推進する必要があると考えているところでもあります。また、教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実、また、働き方改革に取り組む教育委員会への伴走支援などに取り組みまして、そうした様々な生徒と向き合う時間を何としてでもより多く確保していく、そうした取組というものを進めてまいりたいと考えているところであります。 　我々といたしましても、こうした取組を進めていくことによりまして、そうした教職員の皆様方の生徒と向き合う時間の確保、これの拡大に努めてまいります。

ありがとうございます。 　制度として支えていく視点が重要であるというふうに思います。本大会を一つの契機として、教職員がこうした取組に挑戦しやすくなるような働く環境の整備が一層進むことを期待しております。 　次に、大会のレガシーについてお伺いします。 　東京二〇二〇パラリンピック競技大会や東京二〇二五デフリンピックは、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を進める契機となってきたというふうに認識をしています。そして、オリパラレガシーを継承、発展させながら、アジアパラ競技大会やワールドマスターズゲーム二〇二七関西といった次の好機へつなげていくことが重要だというふうに認識をしております。 　そこで、大臣にお伺いします。 　これまでの取組や実績をどのように整理をして、それを次の大会にどのように生かしていくお考えなのか、また、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を今後どのような方

東京オリパラ大会におきましては、オリンピック・パラリンピック教育を推進をするため、全国にオリパラ教育推進校を延べ約四千校指定をいたしまして、大会そのものへの興味、関心の向上だけではなくて、スポーツの価値、国際・異文化、共生社会への理解を深める教育活動、こうしたものを行ったところであります。 　また、デフリンピックの際でありますけれども、デフスポーツやデフリンピック、共生社会の啓発促進を図るため、全都道府県におけるイベントの開催、学校へのデフアスリートの派遣などを行ってきたところであります。 　こうした取組と実績も踏まえまして、アジア・アジアパラ競技大会に向けましても、愛知県を始めとした自治体と連携しつつ、令和七年度補正予算を活用をいたしまして、アジアパラ大会の観戦プログラムなど全国的な機運醸成を行うこととしております。 　文部科学省としても、これらの取組を通じまして、大会を契機といた

ありがとうございます。 　それでは、最後に大臣にお伺いいたします。 　名古屋市の取組、アジパラーニングに例えられるように、国際大会は子供たちにとって大きな学びの機会になり得ると考えます。一方で、現在の国際情勢を踏まえれば、安全、安心の確保が大前提であることは言うまでもありません。地元自治体である愛知県、名古屋市が先頭に立ち、この大会を価値ある大会、機会としていこうとする中で、国としてどのような役割を果たしていくお考えか、安全、安心を確保した上でのこの大会の価値を最大化していくための思い、大臣の決意をお聞かせください。

我が国で開催をされます大規模国際スポーツ大会でありますが、国籍、性別、年齢、障害、そうしたものの有無などにかかわらず、多様な人が同じ場に集い、それぞれの能力を発揮して競い合い、互いに認め合う場となるものでありまして、相互理解や共生社会の価値を実感させる機会になるものであると考えております。 　文部科学省といたしましても、開催都市であります愛知県、名古屋市と連携をいたしまして、アジア・アジアパラ競技大会を契機とした子供たちの学びの機会の充実に取り組むとともに、スポーツが持つ価値に着目をいたしまして、より一層のスポーツ振興に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　スポーツには世界と未来を変える力がある。国と地元自治体が一体となって安全、安心を確保して、その力を社会に示す大会となることを強く期待して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。 　先ほど、最初に質問をされた勝部委員の質問のときに、全然今から話す話は質問と関係ない話ではあるんですが、最初に赴任をしていたときの教え子が実は一番後ろの席に課長補佐として座っておりました。今は座っていません、済みません、最初にですね。教え子とやはり国会の場でこうやって再会をする場面がまた幾つかありまして、やはり教え子たちがいろんな場所場所で活躍をしていくということは非常にうれしいことだなということを改めて実感をした次第であります。文科省の皆さん、よろしくお願いします。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　先日の大臣所信の質疑の中で質問させていただきました、気候変動において三十五度を超えることが日常になってきた現状の中で、学校のプールは、やはり子供たちの健康、安心、安全を保

まさに、思いは一緒だと思っております。 　気候変動による猛暑日が増える中で、屋外プールでは大変気温が高くなって、水温が高くなってしまったりとか、また、プールサイドが高温になるなどということで、なかなか屋外プールを使うことが困難であるという状況がある一方で、やはり水泳というもの、プールでのというものがやはり社会に果たす役割というのは大変大きいものがあると思っています。 　その上で、屋内プールを整備することは、当然、天候や気温に左右されず、計画的な水泳授業を実施することができる、また、今御指摘がありましたように、授業以外の時間帯、これを一般開放することで、年間を通じて地域住民にもスポーツの場を提供することができ、健康増進にも寄与するというような効果があるというふうに考えているところであります。 　スポーツ庁におきましては、これまで屋内プールを含む社会体育施設の整備に対しまして、地方公共団

社会保障費がこれだけ今話題になってきている状況、この課題を何とかしなければならないということが政治の中でも中心になってきているような状況を考えてみたときに、この地域の、全国津々浦々にある小学校や中学校、これをこの中で、全てとは言いませんが、五年計画ぐらいで少しずつ少しずつ屋内温水プールを整備していくことになれば、私は地域の皆様の健康増進、そして、ひいては社会保障費を削減することにも資するものというふうに信じておりますので、是非とも文科省、しっかり国民の皆様の健康増進ということをしっかり進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に入ります。 　不登校の支援の教育について伺いたいと思います。 　増え続ける不登校、大人の引きこもりの予防的な観点から、大臣が目指す今後の不登校に対する教育について見解を伺いたいと思います。