東日本大震災復興特別委員会

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東京電力福島第一原発事故から間もなく十二年九か月になります。飯舘村から福島市に避難をし、村に通いながら農業を続けている方から、避難をすればいいということにはならない、東京電力から、賠償金で家を建て、町で暮らしている今の生活の方がいいのではないか、こんなふうに言われたけれども、避難でなりわいを失い、近所の人たちとの安心して暮らせるコミュニティーを失った、子供や孫に囲まれて暮らしてきたけれども、大家族がばらばらになった、原発事故によってむごい仕打ちを受けた、基本的人権の侵害だという訴えをお聞きしました。この方は、さらに、村の農業を再興させるために村に戻って頑張っている人がいる、自分のように村に通いながら農業を続けている人がいる、地域の文化も守りたいと思っている、こうした人たちを大事にしてほしいという話もお聞きしました。 　大臣、こうした訴えを聞いてど

○国務大臣（土屋品子君）　原発事故で今でも避難している皆様、全国津々浦々いらっしゃって、それをサポートしている方たちと、昨日ですか、お会いして、いろんな話をさせていただきました。 　その中でも、今のお話、二か所、要するに、避難元とそれから自分の、例えば福島のどこかの町に住んでいらしたら、そこを行ったり来たりしている人も多くて、そしてまた、帰りたいけど帰れない思いの方が結構いると、それと、帰るというこの結論を出せないでいるというような方が多いように感じました。そういうことを考えますと、やはり一日も早く、農業であれば農業ができるような原状復帰をすることが大変重要かなと思います。 　ですから、農業をやりたい、戻りたい、だけど、あの被災、発災した直後の畑は、今の、直後のままではない、行ってみたらもう本当にどこが畑だったのというような状況でありますから、そういう意味では心が痛みますけれども。

○岩渕友君　原発事故によって今も避難指示が出されている帰還困難区域のうち、先行して除染などを進めてきた特定復興再生拠点区域の避難指示解除が行われて、十一月三十日に富岡町の拠点区域の避難指示が解除をされて、全ての拠点の避難指示が解除をされるということになりました。 　現時点での帰還困難区域の面積がどのぐらいでしょうか。そして、帰還困難区域全体のうち、この特定復興再生拠点区域の割合はどのぐらいになっているでしょうか。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　特定復興再生拠点区域の避難指示解除前の帰還困難区域全体の面積は約三百三十七平方キロメートルでございました。このうち、特定復興再生拠点区域の面積は約二十七平方キロメートルでございます。

○岩渕友君　つまり、拠点の解除の後は三百大体十平方キロぐらいということですよね。これだけの面積というのは、東京二十三区の大体半分ぐらいなんです。 　このうち、今お答えはなかったんですけど、拠点の割合どのぐらいかということでいうと、大体一割ぐらいだということでいいのかな。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　約八％程度でございます。

○岩渕友君　今、八％ということでしたけど、それだけしか解除されてないということなんですよね。 　しかも、十一月三十日に富岡町で解除をされたのは墓地や集会所と幹線道路などで、居住地は含まれていません。事故から十二年以上掛かってようやくお墓参りが自由にできるようになったという、そういう状況なわけですよね。 　住民の方々からは面的な除染を求める声が上がり続けています。今後は特定帰還居住区域を設定して避難指示を解除する方針になっていますけれども、これは、帰還を希望する住民の自宅、そしてその周辺を除染するものです。限定的な除染では日常生活成り立たないということは通常国会のときも議論をしました。自治体も住民も面的な除染を求めてきています。それが行われないまま帰還するかどうかということを住民に迫ることに対して、順番が逆じゃないかという怒りの声が上がってきました。 　これまで政府は、帰還困難区域全て

○国務大臣（土屋品子君）　除染は大変時間の掛かるものでありますが、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除して、復興再生に責任を持って取り組むとの決意には揺らぎないものであります。 　地元の強い要望を受け止め、まずは、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、本年六月に改正福島復興再生特別措置法が公布、施行されたところでありますが、まずは帰還意向のある住民の方々が一日も早くお戻りいただけるよう、市町村で今意向調査をしていると思いますけど、それを踏まえて除染、インフラ整備等を進めていきたいと思っております。 　また、引き続き、残された土地、家屋等の取扱いについても、地元自治体も含めて、関係者との協議をこれからも重ねて検討してまいりたいと思っています。

○岩渕友君　帰還希望の有無にかかわらず全域の除染を行うべきだということを改めて求めておきます。 　帰還をされる方々の中には高齢な方も多くて、介護とか医療が非常に重要になっています。ところが、介護人材が不足をしていたり、医療や介護を受けるということが困難な実態になっています。けれども、政府は、避難指示が出ていた地域の住民を対象に減免をしてきた医療・介護保険料等の減免措置の見直しを行っています。 　資料を見ていただきたいんですけれども、医療・介護保険料等の減免措置については、この資料のように、二〇一四年から二〇一七年までに避難指示が解除された地域について段階的な縮小が行われて、早い地域では来年度末でもう終了ということになるんですね。 　大臣に伺うんですけれども、原発事故によって生活となりわいの再建がまだまだ十分できていないという下で支援を打ち切るのは影響が大き過ぎるという訴えも寄せられて

○国務大臣（土屋品子君）　この原発事故により設定された避難指示区域等に居住されていた方々について、医療・介護保険等の保険料、窓口負担の減免措置を実施してきたところでございます。 　本措置については、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえまして、関係自治体とも御意見をお伺いしながら、昨年の四月、本措置の見直しを決定した次第でございます。 　この本決定に関しては、関係自治体の御意見を踏まえたわけですけど、急激な負担増にならないよう、避難指示解除から十年という十分な経過措置をとるとともに、複数年掛けて段階的に見直すこととしておりまして、平成二十九年四月までに避難指示が解除された地域については、令和五年度より順次見直しを開始しているところでございます。 　それについてですけど、本特例措置の終了後も、所得の低い方に対しましては通常の保険料の負担軽減措置が講じら