東日本大震災復興特別委員会

○岩渕友君　避難地域の医療費等の減免は住民の命綱なんですよね。避難指示解除から何年ということで区切るような機械的な対応ではなくて、実態に合わせた対応が必要だということを改めて求めておきます。 　医療体制は、今お話ししたように回復したとは言えない状況だと。実際には高齢化が進んで現役世代が減少をして、介護人材の不足も深刻だと。医療や介護の体制の整備を始め、生活となりわいの再建にこそもっと予算を回すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　私も地域行きまして、やっぱり最初に要望を聞くと、やはり医療の心配というのは大変多いです。あと、戻ってきたいけど、医療が自分の住まう予定のところの周辺にないからやはり不安で帰ってこられないという声も大変聞いております。これは極めて重要な課題だと思っております。 　基本方針に従って、これまでも福島県双葉郡等における医療提供体制の再構築に関して、地域医療再生基金を活用して、医療機関に対する施設設備整備や、事業再開後の経営確保、医療従事者確保を行う医療機関への人件費等の支援、被災地域等の医療機関での勤務を希望する医学部生への修学資金貸与など、支援を行ってきたところでございます。また、介護提供体制に関しても、介護施設等への就労希望者への貸与等による人材確保、施設への運営支援を行ってきたところでございます。 　いずれにしましても、この被災地だけでなく、全国的に介護において

○岩渕友君　避難指示が解除されればそれで終わりということではないわけですよね。将来のビジョンが見えないとか、何に向かって進めばいいのか分からないといった声や、原発事故などなかったことにされようとしているといった危機感など、避難を強いられた方々がこんな思いを抱くような状況では、とても復興などとは言えないんですよね。政府と東京電力が被害者の生活となりわいの再建に最後まで責任を果たすよう、強く求めます。 　次に、先ほども議論ありましたけれども、十月二十五日に発生をした、東京電力福島第一原発内の増設ＡＬＰＳにおける配管洗浄作業中に放射性物質を含む廃液を作業員が浴びた事故について質問をします。 　身体汚染があった方のうち二名は、管理区域からの退域基準以下になるまでの身体除染作業が発電所構内では困難というふうに判断をされて、福島県立医大に搬送をされました。今回のように、管理区域からの退域基準以下に

○参考人（酒井大輔君）　東京電力ホールディングスの酒井でございます。 　お答え申し上げます。 　今回の事案のように、身体汚染によりまして構内の退出基準を満足できずに病院へ搬送された事例は、二〇一一年三月二十四日以来となります。

○岩渕友君　今の答弁のとおりで、二〇一一年の三月二十四日ということは事故直後ということですよね。今よりも非常に混乱していたと思うんですよ。だけど、あれからもう十二年以上たっているわけですよね。それ以来ということを見ても、今回の事故は極めて深刻な事態だということです。 　事故をめぐっては、被曝された二人の作業員の方が本来であれば着用するべきかっぱも着用してないということで、山中規制委員長も東京電力の管理不十分だという見解を示しています。 　さらに、東京電力は現場にいた作業員は当初五人と言っていたけど、実際には十人だと。東京電力は最初から知っていたという話も先ほどありました。飛び散った廃液の量が当初百ミリリットルと説明していたものが実際には数リットルだったということや、東京電力の管理体制や情報公開の在り方など、何重にも問題があると言わざるを得ないんですよね。 　東京電力は今回の事故につい

○参考人（酒井大輔君）　当社は、福島第一の運営主体として適切な作業環境を維持管理する責任があると、このように考えてございます。したがいまして、今回の事態につきましては、経営一同、本当に相当重くこの事態を捉えております。 　本事案の原因究明ですとか再発防止に向けまして、東芝エネルギーシステムズへのヒアリングを実施し、また、東芝エネルギーシステムズにおいて請負契約上求めている要求事項、作業計画、そして防護装備を含む現場管理等でございますけれども、こちらが一部遵守されていないことが確認されております。このため、作業管理や防護設備を含め、現場の管理等が適切となるように、東芝エネルギーシステムズ社には是正を求めているところでございます。 　また一方で、今回の事案を受けまして、福島第一原子力発電所構内で実施する全ての現場作業におきまして安全管理体制の確認を実施してございます。 　福島第一の運営主

○岩渕友君　もうこの東京電力の責任、重大なんですよね。 　地元紙などでは、緊張感の緩みを疑わざるを得ないとか受注先の不備を見抜けなかった責任は大きいとか、原子力施設はささいな油断やミスでも大事故につながるといった厳しい意見が相次いでいるんです。また、多重下請構造を明らかにして、やめるべきだという声も上がり、北海道新聞は社説で、処理水放出にも懸念が生じるだろうとして、放出を一時中断して廃炉作業を総点検するべきだと書いているんですね。 　大臣に伺うんですが、今回の事故について、東京電力の責任についてどう考えているでしょうか。東京電力に再稼働する資格などとてもないと言わざるを得ないし、海洋放出を中止して廃炉作業の総点検を行うべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　私は、十月七日にＡＬＰＳの処理をしている状況を見に第一原発に行きまして、その後の二十五日にこの配管洗浄作業における事故が起きたということでは、もう大変なショックでございました。残念でならなかったということです。 　そのお邪魔したときにも、何しろ、ちょっとした事故でもあったら本当にこれは続けることも難しくなる可能性があるからしっかりとやってくださいということを言って帰ってきた直後でございましたので、本当にショックでございました。 　しかし、私たちは、この廃炉に向けてＡＬＰＳ処理水を海洋放出するという決定、それはいろんな御意見もあると思いますけれども、これを着実にやっていかなければ廃炉は完成できないと私も考えておりますので、そういう意味では、東京電力が本当に今回の事故を通して、今までにもあった同じような事故を本当に起こさないためにどうしたらいいか徹底的に社内でチェ

○岩渕友君　とても任せられるような状況じゃないってことなんですね。 　海洋放出の中止と廃炉作業の……

○委員長（野田国義君）　時間が来ましたので、まとめてください。