東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の岩手県でございますが、近年、海面漁獲量が減少傾向にございます。令和四年では、震災前の約五割となる七万二千トンとなっているところであります。 　これは、震災の影響に加えまして、海水温の上昇などの海洋環境の変化によりまして、放流したサケの回帰率の減少、サンマ漁場の遠方化などが発生しており、これらの主要魚種の漁獲量が減少しているためと考えてございます。 　他方、ブリやマイワシなど、漁獲量の増加も見られている魚種もあると承知してございます。

○竹詰仁君　そして、岩手、失礼しました、大船渡市から、この周辺海域で外国漁船が操業を活性化、活発化させていて漁獲量が減っているんではないかと、その影響もあるんではないかということでありました。 　この外国漁船がどのような操業、行動をしているのか、一般に伝わっている情報が乏しいものですから、私自身も承知はしてないところなんですけれども、この外国漁船が最近どのような操業、行動をしているのか、その影響によりまして、岩手県の沿岸部の漁業にどういった影響があるのか、政府として把握していることを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。 　北太平洋の我が国排他的経済水域の外側の公海では、中国や台湾の漁船を中心といたしました外国漁船がサンマやマサバ等を漁獲しておりまして、この海域においても資源管理が適切に行われることが重要と考えております。 　この北太平洋におきましては、我が国及びこれらの国、地域も参加する国際機関でございますＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会を通じまして、サンマやマサバ等の資源管理を進めております。 　水産庁は、北太平洋公海に漁業取締り船を派遣し、外国漁船等に対する乗船検査等を実施しているところでございます。また、三陸沖を含む我が国排他的経済水域に入っての外国漁船の違法操業を防止するため、漁業取締り船や取締り航空機による監視、取締り活動を実施しているところでございます。 　引き続き、北太平洋公海での資源管理の強化が図られるよう、ＮＰＦＣによる関係国、地域

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　こうした漁場の変化とか、あるいはその外国漁船による影響というのは、自治体だけで解決するのは難しいというふうに承知しております。 　大臣にお尋ねいたしますが、大臣の所信に、こうした被災地における水産業、水産加工業への支援をしていくというふうに述べられております。この岩手県の被災沿岸部の漁業の再生、発展について、復興の司令塔である復興大臣としてどのように取り組まれていく御所存であるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　岩手県の水産業については、漁港などハード面の復旧は大体おおむね完了していると思います。 　それで、魚市場の水揚げ量が、先ほどのお話ですけど、被災前年に比べて五割程度となっているということは、本当に深刻な状況だと考えております。私も、訪問した際にも、サケの水揚げが減っている、これはどこへ行ってもサケ、サケという話が出てきておりまして、この課題についてはしっかりとサポートしていかなきゃいけないと思っていますが。 　復興特会の事業で、主要魚種の漁獲量減少等にも対応して漁獲する魚種を変える取組とか、それから、漁船漁業から養殖業への転換の取組、漁業の担い手確保の取組などの支援を措置してきたほか、特に要望されたのは、種苗放流支援を増額要求しているんですけど、六年度、ここのところを強く要望されております。県の方から中心に、このサケでまたしっかりやりたいということでございまし

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今度は、海からちょっと陸の方に質問を変えたいと思うんですけれども、この津波の被災地で、未利用、要は利用されていない土地の活用についてお尋ねしていきたいと思います。 　震災が発生して以降、多くの関係者の努力いただきまして、津波で被災した沿岸部では、三陸沿岸道路などの復興道路の整備が進んでいますほか、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業といった市街地の復興事業による宅地の造成が完了するなど、地震・津波被災地域におけるハード面の整備はおおむね完了したというふうに私は認識しております。 　資料の二を御覧いただきたいと思うんですけれども、この資料の二は、市街地復興事業の進捗状況ということで、土地区画整理事業あるいは防災集団移転促進事業によって多くの宅地は整備はされているんですけれども、一方で、この被災三県で造成された宅地の二八％に当たる二百八十二ヘクタ

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　移転元地等の活用は、第二期復興・創生期間における重要な課題であると認識しております。 　移転元地等の活用に当たっては、公有地と民有地が混在し一体的な利用がしにくいこと、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、土地活用を希望する者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題がございます。 　これらの課題に対応するため、復興庁といたしましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に出向き、きめ細かく対話、サポートを行うなどのハンズオン支援を進めているところでございます。 　これらのハンズオン支援を通じまして、政府全体の施策の総合的な活用を図りながら、被災自治体の土地活用の取組をしっかり後押ししてまいりたいと考えます。

○竹詰仁君　一方で、この未利用地を活用した事業を実現している、いわゆる好事例というのがあります。例えば大船渡市では、事業者自身が民有地を買い取ったということに加えて、市が独自の予算で民有地を買い取ってくれると。あるいは、地権者が市有地との交換に応じてくれたという例もありました。こういうことで、例えば農地でトマトとかイチゴを栽培すると。こうやって新たな雇用を生み出すという好事例も伺ってきました。 　こうした事例は、事業者自身の強い意志、あるいは実績、地元関係者の理解や協力の上に成り立ったケースなんですけれども、こういった好事例を広く周知させるということが有効なのではないかと思っていますので、是非、その未利用地を活用したいという、活用したい人と地権者とのマッチング、こういったことも一層支援をしていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと質問の順番を変えさせて

○政府参考人（奥野真君）　お尋ねのＩＬＣ計画についてでございますが、巨額の費用を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な費用分担や技術的成立性を含め様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であると認識しておるところでございます。 　一方で、欧州の関係国につきましては、ＩＬＣ計画に対する投資についてかなり慎重な姿勢を示していると承知しております。 　このような状況を踏まえますれば、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、関係国が参加できる環境の醸成が必要と考えており、国内外の研究者の間においてしっかりと御議論いただくことが重要と考えておる次第でございます。 　これに関連いたしまして、文部科学省といたしましても、来年度概算要求におきまして、将来加速器の性能向上に向けた要素技術の開発について七億円、高エネルギー加速器研究機構運営費交付金の内数として三・五億円

○竹詰仁君　ＩＬＣは、地元は非常に期待しています。是非……（発言する者あり）ありがとうございます。是非前向きに地元の期待に応えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっと時間の関係で質問が一問できませんでしたけれども、改めて、大船渡あるいは県議会の皆さんから聞いた話で、私もちょっと痛切に感じたんですけれども、この震災の直後あるいは当初は多くの国会議員が視察に訪れてくれましたと、最近大船渡市は来てくれませんと、この復旧復興状況について、現地の状況を国会議員の皆さんは把握してくれていないというふうに私も訴えられてしまいました。具体的にどういった進め方をするかというのはしっかり連携を取っていただきたいという、そういう要望を伺ってきたところであります。時間がたつにつれて私たち国会議員の姿を余り見なくなったというふうに言っていましたので、それは私の自戒も、自省も含めて、しっかり