東日本大震災復興特別委員会

○岩渕友君　はい。 　総点検を行うこと、再稼働をやめて廃炉にこそ予算も人員も集中するべきだということを政府と東京電力に求めて、質問を終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　大臣、ＡＬＰＳ処理水のことをトリチウム水と呼ばれることがありますけれども、これに違和感感じますか、感じませんか。一言でお答えください。

○国務大臣（土屋品子君）　ＡＬＰＳ処理水という理解でありますので、余り感じません。

○山本太郎君　これ、違和感持ってもらわなきゃ困るんですよ。トリチウムだけに矮小化というのはまずいんです。説明します。 　福島第一原発では、毎日十万リットルほどの新たな汚染水が生まれる。これまでの様々な汚染水がタンク保管されており、今年の十一月の時点で約十三億三千万リットル。 　資料の二。汚染水には理論上二百十種類の放射性物質が含まれる可能性が想定される。可能性が想定されるとは何か。実際には全て測っていないので、理論上の想定。測定すらされない核種は百以上。測定しない理由は、微量だから、影響が低いから。 　当初、測定しなくてよいレベルとされていたカーボン14は、その後、想定されていたよりも影響があると判明しました。このような事例から見ても、全ての核種を測定する努力が必要と考えるんですが、それは行われません。 　ＡＬＰＳ処理で濃度を減らせる核種は、セシウム、ストロンチウム含む六十二種類。

○委員長（野田国義君）　止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（野田国義君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　通告なかったものですから今手元にデータありませんが、ファクトだけ申し上げますと、放出、全期間を通じての計算しておりません。一回一回の放出については総量を公表しております。

○山本太郎君　一回一回の総量なんて聞いていませんよ。全体でどれぐらいの総量になるかということを聞いていて、それを計算していないというのが日本政府だということになるのです。むちゃくちゃです。 　汚染を環境中に排出する際の基準は、原則的に濃度規制方式、つまり、海、川に流すなら一リットル当たりの濃度で規制する方式。汚染原因物質ごとに排出口での濃度について許容限度が決められる。 　しかし、これには問題あり。事業者がより多くの汚染原因物質を適法に排出したいと思えば、希釈すればいい、薄めればいいとなりますから、全体でどのくらいの汚染が環境中に放出されるかが把握できず、それによって過去には様々な公害が生み出された。その反省から、総量で規制する総量規制を導入。ちなみに、総量規制の対象は、河川、湾など閉鎖性水域が総量規制の対象で、太平洋など外海は対象になっていません。 　東電原発事故による汚染の海洋放

○国務大臣（土屋品子君）　それは規制委員会等で管理しているので、私、ちょっと答えられません。

○山本太郎君　答えられなかったら困るんですよ。復興大臣なんでしょう。どうして被災地に寄り添わないんですか。被災地に将来的にどのような影響が出るかということは、先回りしてそれやっていかなきゃ駄目なことでしょう。総量分からなくて、どれぐらいの環境影響が起こるかってことを予測しなきゃ駄目なんですよ。それがなされていないんだから、それはなされなければならないことだという答えが一番の最適解じゃないですか。 　総量を考えず、一リットル当たりで基準値未満だから大丈夫という、その基準値とは告示濃度比の総和。 　資料四。平たく言えば、海洋放出する際、一リットル中に含まれる様々な核種を足し合わせた合計、総和で考え、それが一、一未満なら海に流されるルール。 　セシウムの濃度限度は、一リットル当たり九十ベクレル。でも、実際は様々な核種が含まれているから、一という枠を調整する方式。例えば、一リットル当たりのセ