東日本大震災復興特別委員会

○新妻秀規君　次に、これまた江島委員また柴委員からもございましたが、福島国際研究教育機構を支える生活環境整備について私は取り上げようというふうに思います。 　これは竹谷復興副大臣に伺います。 　Ｆ―ＲＥＩが四月一日に開所をしまして、地元の期待が大変に大きいというふうに承知をしております。何としても成功させなければいけません。 　初代理事長の山崎光悦理事長は、就任前のインタビューで住まいなどの環境の充実を求める発言をされております。もとより、Ｆ―ＲＥＩの研究活動を支えるためには、生活環境の整備は欠かせないというふうに思います。例えば、クリーニング、お掃除、仕出しのお弁当、こういう様々なサービスが必要になってくるわけです。しかし、この地域、浪江町及びその近辺、人口が少なくて人材不足が慢性化しております。 　人材確保のために政府はどのような支援策や措置を考えているのか、中長期的な視点も含

○副大臣（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。 　Ｆ―ＲＥＩの活動に参画する様々な研究人材等が立地地域や周辺地域に居住あるいは滞在の形で実りある研究活動を行っていただくために、新妻委員御指摘のとおり、生活環境の整備充実、これ大変重要なものであると考えております。 　これまで、復興庁といたしましては、被災地域の課題や多様なニーズに対応して、医療、買物環境、教育、交通アクセスの整備等の必要な生活環境整備を支援してきたところでございます。 　生活環境を支える事業所の人材確保につきましては、厚生労働省においてマッチングに向けたきめ細かな職業相談や職業訓練などが行われているものと承知をしておりますが、人口不足そのものを解決していくために外からの移住を促進していくことも重要であると考えております。復興庁といたしまして、令和三年度に移住・定住促進事業で起業支援金を創設し、原子力災害被災地域に新たな

○新妻秀規君　まさに新しい町をつくるというプロジェクトですので、是非とも丁寧な、着実な取組をお願いしたいと思います。 　次に、決算の検査報告から二題取り上げたいと思います。 　まず、放射性物質汚染対処特措法三事業の入札、落札、契約金額等の状況について、これ環境省にお伺いをします。 　この報告での指摘事項四点のうち、二点のみ取り上げたいと思います。 　まず一つ目に、環境省の福島地方環境事務所が締結した契約、九百八十四件あるんですけども、一般競争契約は全体の大体四分の三の七百三十五件、随意契約は大体四分の一の二百四十九件となっていた、これ自体は問題ありません。ここからです。そして、一者応札率、この一般競争契約の七百三十五件のうち大体半分の四九・三％。ここからが問題なんですよ。汚染廃棄物処理事業と中間貯蔵施設事業のこの総合評価落札方式による建設コンサルタント業務等の契約では、この一者応札

○政府参考人（土居健太郎君）　契約手続に当たっては十分に競争性を確保されることが重要だというふうに認識しておりまして、これまでも、一者入札の件数を低減するために、一般競争入札におけます公告期間の延長や、競争資格、競争参加資格の緩和等を行ってきておりますが、会計検査院の指摘も踏まえまして、復興事業に関係する事業者を対象といたしまして、入札公告の閲覧はしたものの入札に参加しなかった理由であるとか、改善すべき入札参加資格の要件、こういったものをお聞きするアンケート調査を行っておりまして、要因をより詳細に分析した上で競争性を高める入札契約方式を検討いたしまして、実施可能なものから随時取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、変更契約につきましては、元々、この事業は、早期の避難指示解除の観点から迅速な対応が求められるという事業の特性を有しておりましたので、例えば、除染や家屋解体に必

○新妻秀規君　スピードも大事、ただやっぱり費用対効果も大事、この両方の観点から、これまでの経験をしっかり生かして、血税を大切に使っていただきたいというふうに思います。 　委員長、環境省の参考人におかれましてもこれから質疑ありませんので、退席についてお取り計らいをお願いします。

○委員長（古賀之士君）　土居局長におかれましても御退席いただいて結構です。

○新妻秀規君　会計検査院の指摘からもう一題、これ復興庁にお伺いします。 　東日本大震災からの復興に関する事業の実施状況等について検査院が検査したところ、被災者自身が申し出ない限り復興庁の避難者情報が変更されない仕組みとなっていたため、復興庁が公表している宮城県の県外避難者数は令和三年の三月十日現在で三千六百七十人、それに対して、宮城県で把握している数は、この三月の十一日現在、ほぼ同じ時点で八十七人。二桁違うんですね。この大きな乖離、この指摘をどのように受け止めて、どう対応するんでしょうか。

○政府参考人（岡本裕豪君）　お答え申し上げます。 　復興庁が行います避難者数調査におきましては、調査対象となります避難者を、東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有する者といたしまして、避難先である全国の市区町村が把握した人数の報告に基づきまして復興庁が集計、公表しているものでございます。 　一方で、宮城県におきましては、復興庁で調査している、復興庁で公表している県外避難者数を基にいたしまして、いわゆるふるさとに戻るという意味での帰郷に向けた支援の在り方の検討を行うために、独自に避難者の方へ個別に帰郷の意向調査を行って、毎年度、具体的な帰郷意向を持つ避難者数を公表しているものと承知してございます。 　復興庁調査におきましては、避難者が避難元へ帰還した場合ですとか、あるいは避難先へ定住を決められた場合につきましては、これは適切な届出がなければ把握が困難で

○新妻秀規君　結構作業としては大変だと思うんですよね、名前の突き合わせとかありますし。ただ、やはりこの復興政策を進める上でこの避難者数のデータってもう極めて基礎的なデータですので、是非とも正確な把握をお願いをしたいと思います。 　最後の質問になります。特定帰還居住区域、これからの法案にも関わるところですけれども、お伺いをしたいと思います。 　帰還困難区域を抱える地方公共団体において住民への説明会を実施されてきましたが、その説明会では、住民から、除染範囲について、意向を示した方への相談だけでなくて行政区全体で内容を周知させる必要があるんだ、こんなお声もあったと伺っております。また、田畑などの農地の除染に関しても住民から意見が出されていると承知をしております。ただ一方で、復興庁は除染について面的なアプローチを取るというお考えを示していることも承知をしております。 　ここで、具体的な範囲の

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘をいただきました特定帰還居住区域、新しい法律の改正に基づいて整備をしていきたいと考えております区域でございますけれども、行政区あるいは被災自治体への御説明については、これまでから、法案の準備あるいは検討の段階におきまして、各行政区あるいは各町村の避難先での行政懇談会等で説明を繰り返して行わさせていただいてきているところでございます。 　こういったプロセスを経て、個々の住民の方の帰還の御意向、これを丁寧に各町村ごとに確認をしてきたところでございます。そういった取組を踏まえて、今後、区域の設定に進んでいきたいというふうに考えてございます。 　農地の除染についてお尋ねをいただきました。 　農地については、地元から、営農は地域における生活と一体であるという御指摘を頂戴をしております。そういった考え方も御地元にはあるということを念頭に置いて検討しておるところで