東日本大震災復興特別委員会

○委員長（古賀之士君）　間もなく時間です。

○新妻秀規君　様々な御意見出されると思います。しっかり、できないことはできないなりにちゃんと理由をしっかりお話をして、受け止めるものはしっかり受け止めて、丁寧な対応を引き続きお願いをしたいと思います。 　以上で終わりといたします。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　代打で今日は質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　私は、二〇一一年三・一一から今現在も福島県の医療支援活動「きぼうときずな」のプロジェクトを継続しておりまして、こちらの委員会でも何度も何度も質問をさせていただいております。今月も来月も行く予定なんですが、今日は、皆様にお配りした資料を見ていただきたいんですね。被災者支援総合交付金、令和五年度第一回配分額という資料を配らせていただいております。 　これは億単位なんですが、全体が三十七・七億円というところで、ずらっと数字を並べておりまして、今日お伺いしたいのは三番、（３）の心の復興事業五・九億円、これ八・九億円から下がってまいっております。その下をずうっと見まして、被災者の心のケア支援事業、これ十三・四億円になっております。右側の数字だけ見ていますと、十七・〇、十七・四という

○国務大臣（渡辺博道君）　東日本大震災から十二年たちました。被災者が抱える課題が複雑化しております。また多様化しております。その中で、心のケア、心の復興は重要と考えているところでございます。 　今委員御説明ありました、まず、心の復興事業においては、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活するための取組を幅広く支援する事業です。そしてまた、被災者の心のケア支援事業については、被災三県が心のケアセンターを設置しております。保健師等の専門職がＰＴＳＤ等を抱えた被災者への心のケアを実施する取組を支援しているところでありまして、基本的には、心のケアと心の復興事業というのは、違いがそういう形でございます。 　さらに、心の復興事業については、民間団体から応募された事業の採択に当たりまして選定委員会等を開催するなどして、被災者自身が主体的、継続的に参画し、活動する機会の創出を図る取組であ

○石井苗子君　というように、余りよく分からなくなってきているわけでございまして、お金の額は決まっているけれども、何をやっているのかという。心の復興事業というのは、例えばお祭りだとか田植だとか物づくりだとかコミュニティーの人たちの寄り合いだとかと、こういうことでございまして、心のケアというのは、私、令和二年度に説明を求めたときに、心身のケア、心のケア、心の復興と、これは、言葉は同じように、同類語に聞こえるけれども、はっきりとした違いがあるのだから、税金を使うんだったら、きちんとそれに合ったやり方をしなければ無駄遣いでありますから、やめた方がいいですというふうに申し上げております。 　それで、心のケア事業というのは、事業概要というのが、個別相談指導というのがございます。これは、被災者の方が自分から、具合が悪いから誰か訪問してきて私の悩みを聞いてくれということでございます。 　次が、心の健康

○政府参考人（岡本裕豪君）　お答え申し上げます。 　心のケアについての課題のお尋ねでございます。 　被災者の心のケアにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、被災三県に設置しております心のケアセンターにおきまして、保健師あるいは精神保健福祉士等の専門職による被災者への相談、訪問支援を行ってございます。発災から十二年経過した現在でも相談件数は依然として高い水準で推移してございまして、引き続き支援を継続していくことが重要であるというふうに認識しております。 　現場におきましては、生活や経済面、あるいはアルコールの問題などを含めまして、被災者の抱える問題が複雑化、多様化していると聞いております。こうした課題に対しまして、心のケアセンターと市町村の関連部署、あるいは地域の医療機関などが連携したチームによる対応、あるいは心のケアセンターによる支援者への技術支援、人材育成などが行われていると承知

○石井苗子君　十二年たっていますのに、少し進歩が遅いと思います。ここに書いてありますように、本事業の各種活動により得られたデータの蓄積、分析、本事業の実施に必要な調査研究の結果と、もうそろそろそれが出てこなければいけないと思いますので、そういうところに予算を割いて、統計データ分析ということを大学と連携してやっていただきたいと思います。 　続きまして、ＡＬＰＳ処理水について質問させていただきます。 　皆様にお配りしました資料でございますけれども、トリチウムの年間処分量というように書いております。ＡＬＰＳ処理水というのは、トリチウム以外の放射線物質が安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多核種の除去設備というところなど、浄化処理を完璧に終わらせた水のことをＡＬＰＳ処理水といっております。 　このように、見てみますと、韓国、それから中国、台湾、中国というところ見ていただきたいんですが、

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　韓国を始めとしまして、汚染水という言葉遣いがされた場合には、懸念がありまして、懸念を持ってそういうことを言った国もありますけれども、こうした事実と異なる情報が発信された場合には、その都度、その場で、政府全体で連携しまして、迅速に訂正を求めるなどの対応を行ってございます。 　現在、韓国から現地視察団、専門家の現地視察団の方々も来られております。一昨日は東京、それから昨日と今日は福島第一原発を訪問されていまして、明日には事後の総括的な会合を行う予定となってございます。 　こうした視察も通じまして、今委員御指摘のトリチウムを含む液体廃棄物の海洋放出、これは国際慣行に沿うものでございまして、ＡＬＰＳ処理水の処分の際の年間二十二兆ベクレル未満、この量は、例えば韓国の月城原子力発電所から放出されているトリチウムの量、年間七十一兆ベクレルよりも

○委員長（古賀之士君）　間もなく時間でございます。

○石井苗子君　是非、日本のＡＬＰＳ処理水、バイＡＬＰＳというのを公用語にしていただきたいということを提案していて、今、その五月二十二日から二十五日の韓国視察団ですけれども、風評被害が起きないようにＧ７でも協議をしたようでしたけれども、現地ではどのようなインパクトがあるでしょうか。韓国の視察団が来ているというインパクトはどのように現地で受け止められているでしょうか。