東日本大震災復興特別委員会

○委員長（古賀之士君）　おまとめください。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　Ｆ―ＲＥＩを世界に冠たる創造的復興の中核拠点とするためには、研究機関としての役割はもとより、教育機関としての機能を高めることが非常に大切だというふうに思っていまして、その視点での機能強化を強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　先ほど江島委員、また柴委員からもございましたが、風評対策について、まず渡辺復興大臣に伺います。 　　　〔委員長退席、理事石垣のりこ君着席〕 　まず、規制継続諸国への働きかけです。 　復興大臣は、四月七日にフランスの駐日大使、そして十一日にはドイツの駐日大使と、相次いで面会をされました。 　ＥＵは現在も我が国の農林水産品に対しまして規制措置を続けておりまして、アジアでも、中国始め、こうした措置を続けている国々があります。処理水の海洋放出を科学的な根拠もなく規制継続の理由にすることは避けるべきと考えます。そのためには、やはり海外の諸国への対話を通した働きかけ、これが極めて重要だというふうに思います。 　復興大臣が面会されましたフランスとドイツの駐日大使、この懇談の中でどのような説明を具体的にされたんでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　今委員お話がございました、ドイツとフランスの在京大使をお呼びしまして、現在の日本の状況について、そしてまたＡＬＰＳ処理水の関係についてもお話をさせていただきました。 　先ほどお話ありましたけれども、ＥＵによる日本産の食品輸入措置が早期に撤廃されるよう、働きかけをまず行ってまいりました。それと同時に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての理解を深めるためのことをお話をさせていただいたところでございます。 　特に、ＡＬＰＳ処理水に関して、私からは、透明性高く科学的根拠に基づいて対応していくことが重要であり、専門的かつ客観的な立場からＩＡＥＡがレビュー等の対応を行うことから、安全性の確保や透明性について全く心配がない旨説明をさせていただきました。 　これらの取組を含め、政府一丸となって、国内外の方々に対して科学的根拠に基づいた発信を行い、決して風評影響を生じさせないと

○新妻秀規君　ドイツの環境大臣が、このＧ７の環境大臣会合に先立ちまして、これたしか四月の十三日ですね、この現地を視察をされました。規制継続国の閣僚始め要人がこうした被災地を訪問するというのは極めて重要な意義があるというふうに思っております。今回の大臣のドイツ大使への働きかけとは今回直接関係はないという、そういうふうには伺っておるんですけれども、こうしたあらゆる場を通しての働きかけ、これを是非とも継続していただきたいと思います。 　次に、先ほどお話もございました韓国から訪日中の調査団への対応につきまして、これは外務省に伺います。 　岸田首相の韓国訪問の際、韓国尹大統領が、専門家を日本へ派遣すると、こういう方針を示しまして、大きな前進と受け止めております。そして、まさに今、先ほどもありましたが、専門家の方が日本を訪問、訪日中であります。 　これに先立って、五月十二日、日本政府が韓国政府向

○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。 　韓国につきましては、これまで、局長級の説明会等の機会を通じて、ＡＬＰＳ処理水の安全性について、科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきているところであります。 　そのような状況におきまして、五月七日の日韓首脳会談では、岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べた上で、両首脳は、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致し、現在、視察団がまさに訪日しているところでございます。 　　　〔理事石垣のりこ君退席、委員長着席〕 　視察団は、五月二十二日に日本側と会合を行い、昨日二十三日から本日二十四日まで東電福島第一原発を訪問し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連施設を視察しつつ、日本側関係者から丁寧な説

○新妻秀規君　本当に丁寧な対応は極めて重要だと思いますので、しっかりフォローアップをしていただきたいと思います。 　次に、経済産業省が行いました風評対策のアンケート、そしてそのフォローアップの取組について伺いたいと思います。 　経済産業省が実施したアンケートの調査によりますと、太平洋沿岸の東日本七道県の生産者の約四五％がＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う将来的な風評の影響を懸念しているという結果となりました。また、食品関連業を含む他の事業者の約四〇％も販売量の減少を心配しております。 　経産省と復興庁は、この調査結果を踏まえて、海洋放出前に食品の卸業者や小売業者向けに通知を出して、福島や近隣の産品を取り扱わないような行為を防ぐための協力を求める予定と伺っております。ただし、この通知が実際に効果を発揮するためにはどのような具体的な対策が必要なのでしょうか。また、消費者へのアプローチについて

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行うに当たりましては、風評対策といたしまして、福島県や近隣地域の産品、これが放出前と変わらず取引が継続されるようにしていくことが大変重要だと考えてございます。 　委員御指摘の本年四月に公表いたしました事業者の調査の結果でございますけれども、取引の停止など具体的な影響が生じているという事例は確認がされませんでしたけれども、御指摘のとおり、将来的な影響を懸念する声があったと認識してございます。この結果を踏まえまして、影響の防止、抑制の観点から、食品関係の流通団体などに対しまして、福島県及び近隣県産品と他の地域の産品を公平に扱っていただくことなどの協力を依頼する周知をさせていただいてございます。 　また、同時期に開催いたしましたスーパーマーケットなどの小売関係の業界団体、これと経済産業省との連絡会におきましては

○新妻秀規君　今おっしゃったこと本当重要で、分かりやすくて刺さる、こういう広報に是非とも取り組んでいただきたいと思います。 　委員長、外務省また経産省の参考人の方につきましてはもう質疑ありませんので、御退席についてお取り計らいお願いします。

○委員長（古賀之士君）　では、今、新妻君からありましたお二方は御退席いただいて結構です。