東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌の再生利用につきましては、二〇一一年に閣議決定されました除染特別措置法に基づきます基本方針の中で、技術開発も含めまして進める旨が記載されております。これらも踏まえまして、環境省におきまして、中間貯蔵除去土壌等の減容化、再生利用技術開発戦略などを策定しまして、実証事業、また理解醸成活動を進めているところでございます。 　これまでも、福島県内におきましても実証事業を行い、再生利用の安全性につきましては確認してきたところでございます。福島県外の最終処分、再生利用を進める第一歩といたしまして、福島県外におきましても実証事業を行って、施工前後の空間線量率に変化がないことなどを確認するとともに、理解醸成の場としても活用したいということを目的に考えてございます。 　実証事業の内容といたしましては、環境省が所有します土地、施設の三か所におきまして、芝生公園や花壇な

○徳永エリ君　ちょっと時間がないんで二つほど飛ばさせていただきますが。 　所沢市では、住民説明会の後、環境省が記者会見を開いて、事業は住民の合意を取って進めるものではないと、所沢市と丁寧に相談して決めるとおっしゃったことが報じられておりましたが、これは事実でしょうか。

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省といたしましては、実証事業を実施するに当たりましては地域住民の皆様方の御理解が大変重要だというふうに認識しておりまして、住民の合意あるなしということではなく、引き続き丁寧に説明していくことが極めて重要という趣旨での発言だというふうに認識しております。

○徳永エリ君　いや、それじゃ駄目だと思いますよ。ちゃんとやっぱり理解をしてもらわなかったらいけないと思いますよ、不安なんですから。 　東京新聞の記事を最後に読ませていただきたいんですけれども、理解醸成や理解確保といった言葉が多用される理由について、元経産官僚の古賀茂明氏は、簡潔に言えば逃げ口上ですとばっさり切り捨てると。各省庁はそもそも、原発をめぐる政策について国民の意見を聞いて変えるつもりはない、合意を得ると言うと住民や漁業者の了承を得る手続が必要になる、理解を得るははっきり判断しづらい分、ハードルが低いから使うんだと。その上で、時間がたつと原発反対派の中にも諦めたり忘れたりする人が増えてくる、理解を得る努力を続けるという方便を用いつつ、やりたいように政策を進めるというのが官僚の発想だというふうに元官僚が指摘しているということであります。 　もうこういうことを繰り返していると本当に理

○委員長（古賀之士君）　時間が来ておりますので、簡単におまとめください。

○国務大臣（渡辺博道君）　大変重要なことだと思います。理解醸成のためにしっかりと私自身も行動してまいりたいと思います。

○徳永エリ君　以上です。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　大震災、原発事故から十二年がたちました。改めて、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　また、この節目に、今月の四日に党としても被災地を視察をいたしました。そして、福島県におきましては、大熊町、そして双葉町、浪江町、まさに復興がこれからという、そういう三つの町から様々な御要望をいただきました。まず、このいただいた要望のうち、四点取り上げたいと思います。 　まず一つ目が、特定帰還居住区域における農地の取扱いであります。 　帰還困難区域の中に除染をした地域をつくって特定復興再生拠点区域とする。そして、その外に、今回、この国会で法改正をして、特定帰還居住区域という、そういう区域を設けるわけですが、それに際して、農地につきましては、やはり生きがい農業、また営農再開、こうしたことを求める声があると。なので、農地の取扱い、格別の配慮を求めたい、こ

○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。 　今般の法案に盛り込んでおります特定復興再生拠点区域外につきましては、まず、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという基本的方針を二〇二一年八月に決定し、それに基づいて法案の準備をさせていただいたところでございます。 　この方針の中で、営農については、帰還意向と併せて住民の意向を確認し、地元自治体とも協議しながら必要な対応を進めるというふうにしているところでございます。 　現在、この方針を踏まえまして地元自治体と共同で帰還意向調査を実施しておりますけれども、帰還の御意向を示していただいた方については、営農に関する御意向もお伺いをしているところでございます。 　営農再開に当たっては水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となるため、インフラの維持管理主体となる

○新妻秀規君　地元に戻りたいという希望をかなえるために、是非綿密な協議を重ねていただきたいと思います。 　次に、買物環境整備について、これは竹谷復興副大臣にお伺いをしたいと思います。 　この三つの町の買物環境、まだまだ課題が多い状況です。買物環境整備のために活用されてきました福島十二市町村における生活基盤再建に関する実証事業、今年度で終わってしまうというふうに聞いております。買物環境整備には、お手元の資料の一の右側の枠の中にある①の中小・小規模事業者の事業再開等支援事業の基金とか、④の輸送等手段の確保支援事業とか、資料の二、この自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の右下、ローマ数字の三番の商業施設等立地支援事業、こうした事業は来年度も活用できるというふうに伺っております。 　しかし、復興がまさにこれからのこの三つの町には必要十分な対応をしなければいけない、このように考えます。とりわけ